柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、労働費が、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等で４,２５４万８,３３９円、農林水産業費が、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業、花き産地育成対策事業等で９億５６９万６,４６２円、商工費が、やない暮らし応援買物券事業、経営維持支援金事業、企業立地促進事業等で、２ページに入ります。１１億５,０１６万５９３円となりました。
交通事故防止に一定の効果が表れている、今後も地域等と連携し、安全対策に努めるとの答弁でした。最初にも言いましたけども、安全安心な歩行空間の確保の新しい整備施策として、昨年、ゾーン３０プラス速度規制にさらにハンプなど物理的デバイスとの組合せが示されて、推進がされています。 背景は、昨年６月の千葉県八街市での小学生の事故を受けて、国土交通省と警察が打ち出したものです。
家庭や保護者任せにせず、自治体、学校、医療関係者、地域等が一体となった対策が求められると思いますが、未受診者に対して、行政として今後どう取り組んでいくのか、御所見を求めます。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） やはり学校と家庭が連携していくということが一番だというふうに思います。
その中で、①番として、この事業は、どういったものかということでございますが、国の内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が中心となって、国土交通省をはじめとした関係機関が、小さな拠点づくりや、地域運営組織の形成に関する様々な施策を展開する事業でございまして、中山間地域等における、地方創生の施策の１つでございます。
労働費は、アクティブやない管理運営事業、シルバー人材センター事業等３,７０２万３,０２０円、農林水産業費は、漁港機能保全事業、中山間地域等直接支払事業等７億９,８１７万８,９８７円、商工費は、やない暮らし応援買物券事業、企業立地促進事業、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業等１３億８,８７３万６,８１０円となりました。
そして、農山村の生活環境の向上についての指標であります中山間地域等直接支払交付金協定面積は、目標値７１０ヘクタールに対して、令和元年度が７１０ヘクタール、令和２年度が６４０ヘクタール、多面的機能支払交付金協定面積につきましては、目標値８００ヘクタールに対し、令和元年度が６５８ヘクタール、令和２年度が６１２ヘクタールとなっております。
旧萩市内中でもやはり、それぞれ、それ以前に昭和の合併で合併されました地域等は、それぞれやっぱり同じような問題を抱えておられると思いますが、その件についてはどうでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 齋藤地域政策部長。
次に３点目、中山間地域等で接種会場に行きたくても、交通事情や何らかの事情があり会場に行けない方等の接種困難者への対応はどのようにお考えでしょうか。 交通事情は、先日、コミュニティーバスで対応するとは聞きましたが、通常運行しているコミュニティーバスのところで網羅できない場所の方には、どのようにお考えでしょうか。
委員外議員からは、フラワーランド管理運営補助金、中山間地域等直接支払交付金について、農業経営実践加速化事業補助金について、市道整備委託料について、都市緑化推進業務委託料について、単独災害復旧工事費についてなど、多くの質疑が交わされました。 以上、慎重審査の結果、議案第１２号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
の危機管理について エ ジェンダー平等について 1) 審議会委員の女性比率向上 2) 世帯主制度 3) 市立学校の制服 ７ 山 見 敏 雄（市民クラブ）……………………………………………… ９９ ア 令和３年度当初予算について 1) 歳入予算 2) メリハリのつけ方 3) スマート自治体の推進 イ 中山間地域の振興について 1) 企業進出の促進 2) 中山間地域等直接支払制度
次に、農業振興費の中山間地域等直接支払い交付金事業に関して、委員から、制度が開始されて２０年以上経過しているが、この制度の目的の一つでもある耕作放棄地の減少に関する担当課の検証について質疑があり、執行部から、毎年集落協定の締結状況、交付金の使用状況、協定による農用地の維持・管理等実施状況の調査を行い、事業の検証をしている。
この中に、屋外広告物は、商業地域等においては、賑わいの景観を創り出しますが、一方で、周辺への配慮のない屋外広告物は、町並み景観や自然景観における景観阻害要素となる場合があります。屋外広告物は良好な景観形成において重要な要素となるため、本計画の目標及び景観形成の方針に基づいて周辺の景観に配慮したものとなるよう誘導を図ります。今後、本市独自の屋外広告物行政の取組に向けた検討を行います。
また、デジタル技術を活用していただく皆様への支援といたしまして、スマートフォンなどのデジタル機器の操作方法や電子申請などのデジタルサービスの利用方法について、身近な地域等で学ぶことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
農林水産業費は、漁港機能保全事業費、中山間地域等直接支払金事業費、フラワーランド関係補助金等を計上いたしました。 商工費は、バス路線維持対策事業費、離島航路補助事業費等を計上いたしました。 土木費は、古開作中央線道路施設リニューアル事業費、市営住宅管理事業費、古開作線整備事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。
次に、中項目２点目、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。本制度の概要については、改めて詳細は申し上げませんが、農業生産条件が不利な中山間地域等の農地を保全し、農地の持つ多面的機能を維持発展するための制度で、令和２年度から５年間の第５期対策が始まっているところです。とりわけ、周辺農地を中心に耕作放棄地が増加するという全国的な課題に大きく寄与してきた制度と認識をしています。
そこで、生活支援として、萩市においては、移住者と地域のコミュニティーとパイプ役となる地域移住サポーター１７名を各地域等に配置しております。 一方、仕事につきましては、就業を希望される方には、移住前から萩暮らしネットによる仕事の情報提供とともに、山口県が設置する、やまぐち暮らし総合支援センターと連携したサポートを行っております。
また、地産地消の推進拠点である道の駅ソレーネ周南と中山間地域等にある直売所との連携により、地域の活性化や地域間交流の促進に取り組みます。 農業の担い手減少に対応するとともに、移住・定住につなげていくため、新規就農者パッケージ支援事業を継続して実施します。
八代盆地の防護柵につきましては、地元関係者の要望により、県営圃場整備事業や棚田地域等緊急対策事業などで整備を行っており、古いものは設置から２０年以上経過しております。 防護柵の管理については、地元の設置者が行うこととなっており、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を利用し、適切な維持管理をしていただくようお願いしているところでございます。
来られた方に対して、本市の魅力であるこの地区の茶畑とか二俣瀬の酒蔵とか、こもれびの郷など、北部地域と中心市街地や海岸地域等を巡るツアーをやるとともに、空き家とかスーパーとか、本当に生活するリアルなところも回っていただいて、体験していただくツアーでございます。 １回当たりの参加者１０人から１５人程度としておりまして、平成２８年度が２回実施して１２名の参加がございました。