岩国市議会 2022-03-04 03月04日－02号
初めに、地域福祉権利擁護事業についてお伺いいたします。
初めに、地域福祉権利擁護事業についてお伺いいたします。
（県都創生山口）………………………………………… ２８２ ア 個性ある地域づくりについて 1) 阿知須総合支所・地域交流センター等の複合施設 2) 道の駅「きらら あじす」 イ 子育てなら山口の取組について 1) 多胎児のいる家庭の実態把握 2) 多胎育児の支援策 ウ 山口市成年後見制度利用促進基本計画（素案）について 1) 計画づくりに至るまでの背景 2) 地域福祉権利擁護事業
自己判断が困難な方も多くおられる現状の中、介護保険制度を選択するのにサポートが必要な方のためにできたのが地域福祉権利擁護事業であります。全国津々浦々にある社会福祉協議会がこの事業をお手伝いすることになり、私も介護保険制度が始まる半年前──すなわち平成１１年１０月から要介護認定作業が開始されましたけれども、同時にスタートしたこの地域福祉権利擁護事業の担い手としてこの業務に当たっていました。
契約能力、そういった判断能力が衰えた高齢者に対しましては、地域福祉権利擁護事業が創設をされ、本人の意思をサポートする制度として介護保険制度開始の半年前、すなわち要介護認定が開始と同時期に、全国の市区町村の社会福祉協議会がこの事業を担ってまいりました。これまでの老人福祉法の下で行われてきた高齢者の介護福祉、そして新しい介護保険法の下で行う高齢者の介護福祉が並行する形となりました。
の課題や問題が多様化・複雑化する中、フォーマル、インフォーマルな社会資源を有機的に結びつけることが重要であることから、光市総合福祉センターの強みである、福祉保健行政窓口の総合的な相談支援体制を中心に、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係機関との連携を進めながら、一人一人に合った迅速な対応や高齢者一人一人が尊厳ある生活が維持できるよう、高齢者虐待等への対応、さらには成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等
の課題や問題が多様化・複雑化する中、フォーマル、インフォーマルな社会資源を有機的に結びつけることが重要であることから、光市総合福祉センターの強みである、福祉保健行政窓口の総合的な相談支援体制を中心に、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係機関との連携を進めながら、一人一人に合った迅速な対応や高齢者一人一人が尊厳ある生活が維持できるよう、高齢者虐待等への対応、さらには成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等
このような中、社会福祉協議会は、その強みである各地域の福祉委員を初めとするボランティア団体や医療・福祉機関など、関連する団体とのネットワークを生かして、ボランティア事業や「ふれあい・いきいきサロン」の支援、宇部市手話通訳者派遣事業、地域福祉権利擁護事業、法人成年後見人等受任事業等を展開されています。
そして、社会福祉協議会補助金の中に事業費補助ということで、地域福祉権利擁護事業というものに補助金を出しておりますが、臨時職員１名が９月末で退職、また嘱託職員１名が１０月末で退職して、応急的にパートの方に勤務時間をふやしていただいて対応をしたということで、ここでも約１４０万円減額になっておりますのが大きな要因でございます。
そして、社会福祉協議会補助金の中に事業費補助ということで、地域福祉権利擁護事業というものに補助金を出しておりますが、臨時職員１名が９月末で退職、また嘱託職員１名が１０月末で退職して、応急的にパートの方に勤務時間をふやしていただいて対応をしたということで、ここでも約１４０万円減額になっておりますのが大きな要因でございます。
ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者、障害者を抱える家族など、様々な不安や不自由を感じながら生活している方々の不安を取り除く施策として、社会福祉法に基づく地域福祉権利擁護事業がございます。
◆１３番（中村豊君） では、成年後見制度の普及の前段階として、社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業があると思います。この事業の現状と、この事業が成年後見制度の普及にどのようにつながっていくのか、また、どのようにつなげていこうとするのか、お尋ねいたします。
また、地域福祉権利擁護事業の推進や、成年後見制度の活用促進も図っているところであります。 さらに、現在、地域住民が主体となった生活支援サービス体制の構築を図る、生活支援体制整備事業にも取り組んでいるところでありまして、また、昨年度から取り組んでおります介護支援ボランティアポイント事業、ひかりふれ愛ポイント事業ですか、これも施設系から在宅系への拡充を図ることとしております。 以上です。
また、地域福祉権利擁護事業の推進や、成年後見制度の活用促進も図っているところであります。 さらに、現在、地域住民が主体となった生活支援サービス体制の構築を図る、生活支援体制整備事業にも取り組んでいるところでありまして、また、昨年度から取り組んでおります介護支援ボランティアポイント事業、ひかりふれ愛ポイント事業ですか、これも施設系から在宅系への拡充を図ることとしております。 以上です。
会費アップの背景は、高齢化による福祉対象者増と人口減に対応した財政基盤を確立、強化するためと記され、理由としては、高齢化に対応する高齢者福祉施策──１、ふれあい・いきいきサロン、２、外出支援事業、３、地域福祉権利擁護事業、４、法人成年後見事業と子育て支援を強化するため、また孤独死・孤立死の早期発見、予防のための福祉員活動を拡充するため、そして地区社協の支援と基盤強化を進めるためと、山口市社会福祉協議会
で、状況によっては、地域福祉権利擁護事業または成年後見制度、こういったものを利用しながら、御本人の財産の保持に努めているところであります。 以上です。 ○議長（浅本正孝君） 堀本浩司議員。 ◆１９番（堀本浩司君） 以上で質問を終わります。 ○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
◎福祉部長（髙田昭文君） お尋ねの成年後見制度以外の保護制度としては、社会福祉協議会にて実施されております地域福祉権利擁護事業がございます。これは日常生活上の判断が十分できず、日常生活に不安がある方々が地域で安心して生活できるように支援する福祉サービスで、各種福祉サービスの情報提供、手続の代行、日常的金銭管理、通帳等重要書類の預かり、消費生活センター等専門機関の橋渡しをするものであります。
４本柱の業務である総合相談、介護予防マネジメント、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度に関する相談、包括的・継続的ケアマネジメントで膨大なケースを抱えて運営されているのが現状だろうと思いますが、要支援１及び２の認定者のケアマネジメントをしているセンターとしても、平成２９年度までに介護予防の訪問介護や通所介護が市町村の新しい総合事業になり、その報酬単価も事業費単価として独自に決めるとしていますが、訪問型
地域包括支援センターの役割といたしましては、全ての高齢者を対象としており、主に元気な高齢者に対しましては、高齢者みずからが生きがい・健康づくりなどの介護予防に取り組むことができるよう支援しており、個別の対応といたしましては、高齢者の介護や生活に関する総合相談、認知症などにより金銭管理が困難になった方や判断能力が低下した方に対する地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応等を行っております
◎健康福祉部長（村上孝司君） 今現在のところは地域包括支援センターのほうで相談を受け付け、青年後見、地域福祉権利擁護事業等につないでおりますが、ここでのキーワードにもありますように「安心」というのがキーワードになっています。ほかの項目にも該当するかもしれませんが、高齢者施策の中でやっています、例えば認知症のサポーターであるとか、こういったものも地域で見守り、こういった方々の権利を擁護していく。
次に、ふるさと創生雇用再生特別交付金事業で行われている地域福祉推進支援事業の成果と今後の方向性について質したのに対し、社会協議福祉会へ１名配置、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用のための相談活動を実施。この事業は相談員の資質向上のため研修に参加させるなど、充実、発展させたいと答弁がありました。