萩市議会 2021-06-24 06月24日－07号
審査では、今回、補正予算を計上した経緯について質疑があり、執行部からは、令和２年度までは、県の全額補助を受け、事業を実施してきたが、今年度からは、国・県から出る介護保険の地域支援事業交付金と一般財源を活用して、萩市の負担分を予算化し、事業を継続していくとの答弁がありました。 また、事業費の総額について質疑があり、事業費の総額は３７５万４，０００円との答弁がありました。
審査では、今回、補正予算を計上した経緯について質疑があり、執行部からは、令和２年度までは、県の全額補助を受け、事業を実施してきたが、今年度からは、国・県から出る介護保険の地域支援事業交付金と一般財源を活用して、萩市の負担分を予算化し、事業を継続していくとの答弁がありました。 また、事業費の総額について質疑があり、事業費の総額は３７５万４，０００円との答弁がありました。
本案は、歳入歳出それぞれ３億９，３１７万７，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、歳出では、令和元年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、令和元年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の決算額精算に伴い、国及び県へ返還するための経費が、また歳入では、歳出予算補正の財源として、前年度からの繰越金が、それぞれ計上されております。
最後に、議案第１８２号「令和元年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、歳入歳出予算補正において、歳入歳出それぞれ５億５，９４８万３，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、平成３０年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、平成３０年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の決算に伴い、国及び県へ返還しようとするものです。
◆１番（綾城美佳君） 今現在、他市では５市が導入をされているということでございますけれども、先程簡単に説明致しましたが、介護支援ボランティア制度というのは、市町村の裁量により地域支援事業交付金を活用して行うものであり、介護支援ボランティアの活動の実績に応じてポイントを付与することで、実質的な保険料の負担軽減などが可能となるという事業でございます。
地域包括支援センターは介護予防支援事業のほかに包括的支援事業、任意事業なども実施しており、その部分はこれまでも保険事業勘定のほうに予算があったが、このたび国から、この事業を人的にも別々に把握するのが難しいという理由から、一本化して地域支援事業交付金の対象とするという方針が示された。
次に、議案第１２９号「平成３０年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、歳入歳出予算補正において、歳入歳出それぞれ７億９，２１２万６，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、平成２９年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、平成２９年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の決算に伴い、国及び県へ返還しようとするものであります。
なお、地域包括支援センターの機能強化に伴う委託センター業務の経費としまして、１センター当たり１億３４万８,０００円として２センター分を計上しており、この経費につきましては、地域支援事業交付金の対象であり、財源内訳としまして、国３８.５％、県１９.２５％、市１９.２５％、１号被保険者２３％ということでの内訳となっております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。
これに対し、サービス事業勘定で実施する業務についても地域支援事業交付金の支給対象となったため、今年度一般会計からの繰出金を計上したとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１６号平成３０年度下松市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
財源は地域支援事業交付金を活用されています。稲城市では取り組みの当初の平成１９年のボランティア登録数は２９２名でしたが、５年経過した平成２４年は５１１名にふえ、活動の目的が高齢者や地域の方々に受け入れられて健康につながった。日々の生活に張り合いが出てきた。活動のポイントがつくことが励みになったなどの感想があり、介護予防の推進につながっているということです。
介護保険法の規定に基づき、地域支援事業交付金を財源として導入されたものです。制度の運用については、自治会が介護予防事業として行い、ボランティアの登録や手帳の交付、ポイントの管理、付与は地域の社会福祉協議会などに委託をしているようです。
その、東京都稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を、平成１８年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になりました。
その東京都稲城市が、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成１８年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になりました。
その内容は、歳出において、平成２１年度の介護給付費準備基金取り崩し額から精算額を差し引いた残額を再度積み立て、及び平成２１年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算に伴い、国、県及び社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ返還しようとするものであり、歳入において、所要の財源措置を行おうとするものであります。 委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、歳出第４款基金積立金、第１項基金積立金において、介護給付費準備基金の利子収入及び介護保険料の剰余金を積み立て、同第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金において、平成２０年度精算に伴い、国、県、社会保険診療報酬支払基金へ介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の一部をそれぞれ返還し、また、歳入においては、第６款財産収入、第１項財産運用収入及び第８款繰越金、第１項繰越金において、その所要財源を
厚生労働省は、平成１９年５月、６５歳以上で介護保険の要介護、要支援認定を受けていない方を対象に、介護保険を連動させた高齢者ボランティア制度の地域支援事業交付金を活用した取り組みを創設しております。
この制度は、介護予防事業の１つとして厚生労働省が推進し、稲城市が特区として申請をしていましたが、地域支援事業交付金の活用が可能となり、制度化されたものです。 ６５歳以上の高齢者でもお元気な人は本当にお元気で、このボランティアは年齢制限がないわけですから、７０代でも８０代でもできる範囲での社会貢献ができます。
この制度は、介護予防事業の１つとして厚生労働省が推進し、稲城市が特区として申請をしていましたが、地域支援事業交付金の活用が可能となり、制度化されたものです。 ６５歳以上の高齢者でもお元気な人は本当にお元気で、このボランティアは年齢制限がないわけですから、７０代でも８０代でもできる範囲での社会貢献ができます。
介護給付費準備基金積立金については、介護給付費準備基金の利子収入、平成１９年度未交付分介護給付費交付金並びに介護保険料の余剰金を積み立てようとするものであり、また、償還金については平成１９年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の平成１９年度決算の精算に伴い、国、県、社会保険診療報酬支払基金へそれぞれ返還しようとするものであります。
その内容につきましては、歳入は前年度繰越金、歳出は介護給付費準備基金積立金及び償還金であり、介護給付費準備基金積立金は平成１８年度の介護保険料の余剰金を積み立てようとするもの、また、償還金は平成１８年度の介護給付費負担金、それから地域支援事業交付金について平成１８年度決算の精算に伴い国、県、社会保険診療報酬支払い基金へそれぞれ返還しようとするものであります。
まず、国庫支出金、国庫補助金、地域支援事業交付金ですが、増額となる包括的支援事業、任意事業分につきまして５４５万９,０００円を増を見込んでおります。次に、支払基金交付金では、過年度分といたしまして、平成１８年度の給付実績に係る精算交付分として１,８６８万２,０００円を計上しております。