下松市議会 2018-12-19 12月19日－05号
地域支援事業費の中に、在宅医療・介護連携研究というのが新しくあるが、これはどういう内容か。 これに対し、在宅医療・介護連携研究とは、医師、歯科医師やケアマネジャー等が集まり、多職種間で在宅医療と介護の連携のあり方について、研究会や勉強会を開いているものであるとの答弁がありました。 一般介護予防事業について、平成２９年度中の取り組みの評価は。さらに、今後取り組みを強めるべき項目は。
地域支援事業費の中に、在宅医療・介護連携研究というのが新しくあるが、これはどういう内容か。 これに対し、在宅医療・介護連携研究とは、医師、歯科医師やケアマネジャー等が集まり、多職種間で在宅医療と介護の連携のあり方について、研究会や勉強会を開いているものであるとの答弁がありました。 一般介護予防事業について、平成２９年度中の取り組みの評価は。さらに、今後取り組みを強めるべき項目は。
介護保険制度の中には、もう既に御承知のとおりと思いますが、まず、一つとして要介護１から５に対する介護給付、２番として、要支援者、いわゆる１・２に対する予防給付のほか、保険者である市町村が、事業という形で要介護・要支援認定者のみならず、地域の高齢者全般を対象に地域で必要とされるサービスを提供する地域支援事業という仕組みがあります。これは平成１７年導入で１８年から施行というふうになっております。
今回の補正は、歳出につきましては総務費３９万９,０００円、地域支援事業費５４万２,０００円をそれぞれ増額しております。この財源となる歳入につきましては、国庫支出金１２万４,０００円、支払基金交付金３,０００円、県支出金６万３,０００円、繰入金７５万１,０００円をそれぞれ増額しております。結果、歳入歳出それぞれ９４万１,０００円を増額し、予算総額は６６億９９０万９,０００円となりました。
国の地域支援事業実施要綱では、日常生活圏域や中学校区ごとに設置することを想定しておりますが、本市では、より地域のニーズに対応した話し合いが行われるよう市内３１の地区社会福祉協議会ごとの協議体設置を目指しています。この協議体設置を推進するための取り組みといたしまして、平成２９年７月に「共に支え合うまちづくりフォーラム」を開催いたしました。
２００６年の制度改正では、地域密着型サービスや地域支援事業が強化されたことから、近年、地域の財政格差が介護サービスの差につながっております。現在、市町村ごとに定められている介護保険料も、最も高いところと低いところでは月額４,０００円以上の差が生じており、介護サービスを提供する事業者の不足も深刻です。
２００６年の制度改正では、地域密着型サービスや地域支援事業が強化されたことから、近年、地域の財政格差が介護サービスの差につながっております。現在、市町村ごとに定められている介護保険料も、最も高いところと低いところでは月額４,０００円以上の差が生じており、介護サービスを提供する事業者の不足も深刻です。
次に、歳出につきましては、人件費の調整として、総務費１６２万円を増額し、地域支援事業費５０万円を減額し、平成２９年度における給付費等の精算に伴う基金積立金１億４２５万７,０００円、国及び県への償還金として諸支出金１億２,２５１万２,０００円をそれぞれ増額しております。 結果、歳入歳出それぞれ２億２,７８８万９,０００円を増額し、予算総額は６６億８９６万８,０００円となりました。
６１，６２，６３，６４ ・ 光市の教育現場について ６６，６７，６８，６９，７０，７１ (1) 光市の教育環境について (2) 複雑化する学校教育の課題について (3) 教職員の長時間労働の対策について ・ 介護保険制度の現状と課題について (1) 現状の認識と望ましい方向性について (2) 地域支援事業
６１，６２，６３，６４ ・ 光市の教育現場について ６６，６７，６８，６９，７０，７１ (1) 光市の教育環境について (2) 複雑化する学校教育の課題について (3) 教職員の長時間労働の対策について ・ 介護保険制度の現状と課題について (1) 現状の認識と望ましい方向性について (2) 地域支援事業
次に、議案第１２９号「平成３０年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第１回）」は、歳入歳出予算補正において、歳入歳出それぞれ７億９，２１２万６，０００円を増額補正しようとするもので、その内容は、平成２９年度の介護保険料余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるほか、平成２９年度の介護給付費負担金並びに地域支援事業交付金の決算に伴い、国及び県へ返還しようとするものであります。
次に、地域支援事業についてですが、２０００年から始まった介護保険ですけれども、５年後の見直しで市町村が実施する地域支援事業が創設され、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３つの事業を行うことになりました。さらに、２０１２年、平成２３年には地域支援事業の中に総合事業なるものが創設をされました。
本会計の歳入の主なものは、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金で、歳出の主なものは、居宅介護、施設介護等の保険給付及び地域支援事業に要した経費です。
本市は、地域支援事業として、介護予防・通いの場づくり事業などを実施しており、また、社会福祉協議会でもいきいきサロンを実施しております。先日、地元自治会館でのサロンの現場を見学させていただきました。地域ボランティアスタッフの方々が、参加された３０名弱の高齢者の方々に対し、非常に明るく楽しい雰囲気をつくられていましたが、事業を支えておられるスタッフの皆様に敬意を表します。
高齢者人口１万４,２５９人の本市におきまして、その専門職員が原則９人必要なところですが、現在、保健師２人、主任介護支援専門員２人、社会福祉士３人の７人体制で、医療・介護・福祉の視点から、相談支援や介護予防事業等の包括的支援事業や指定介護予防支援事業等の地域支援事業を行っております。
主な内容は、歳入では保険料、国庫支出金及び支払基金交付金であり、歳出では保険給付費及び地域支援事業費であります。 次に、議案第６２号は、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額１０億１,１６６万６,７８５円、歳出決算額１０億１,１１６万４,２１３円、差し引き５０万２,５７２円となりました。
機能訓練事業は、老人保健法に基づく老人保健事業の一環として実施してきました機能訓練が、老人保健法の全面改正により廃止されたことから、平成１８年度より、介護保険法で新たに創設された地域支援事業の中の介護予防事業に位置づけ、一次予防事業として実施してまいりました。
これに対し、サービス事業勘定で実施する業務についても地域支援事業交付金の支給対象となったため、今年度一般会計からの繰出金を計上したとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１６号平成３０年度下松市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
地域支援事業においても上限がありますが、それを理由に現行相当サービスの利用を制限しないでください。サービスに必要な総事業費が不足する場合には、まず、国に負担を求めるとともに、それまでの間は一般会計から負担をしていただくことを強く要望しておきます。 では次に、昨年改定された介護保険法で、自立支援、介護給付費適正化に関する取り組みを、国が指標を定めて評価し、交付金を支給する仕組みが導入されました。
また、地域支援事業費の介護予防ケアマネジメント委託料につきましては、市内の居宅介護支援事業所に多くの委託を受けてもらえなかったことにより減額となるものであるが、委託する方向は変えていないとの説明がございました。
平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画における標準給付費及び地域支援事業費の実績は、計画の約９０％の見込みとなっております。第７期計画では、この標準給付費等の実績をもとに、今後３年間の見込みを算出したため、第６期計画と比較し標準給付費等の伸びは微増にとどまっております。