山陽小野田市議会 2010-03-10 03月10日－04号
続いて、（２）の住宅リフォーム資金助成事業についてで、この補助金を地域振興券としたほうがいいのではないかというふうな御提案でございますけども、住宅リフォーム資金助成金につきましては、市補助金交付規則に基づいた助成事業であり、行政が、行政上の目的を持って交付する補助金に該当いたすことから、助成金の支出におきましては、反対給付を求めることなく、給付される現金給付が原則であるというふうに考えております。
続いて、（２）の住宅リフォーム資金助成事業についてで、この補助金を地域振興券としたほうがいいのではないかというふうな御提案でございますけども、住宅リフォーム資金助成金につきましては、市補助金交付規則に基づいた助成事業であり、行政が、行政上の目的を持って交付する補助金に該当いたすことから、助成金の支出におきましては、反対給付を求めることなく、給付される現金給付が原則であるというふうに考えております。
それで、行政としてやはり商業地域振興券等の発行等も、経済刺激対策等でありますが、これは一時的な施策であるわけです。やはりこの数字をしっかり頭に入れて、長期な視野にわたった対策が求められると思いますが、市長どうでしょう。 ○議長（松永亘弘君） 南野市長。
政府でさえ、１９９９年の地域振興券のケースに当てはめた場合、ＧＤＰの押し上げ効果は、０.１２％にしかならないことを認めております。一体、何のための給付金なのか、生活支援なのか消費刺激なのか、いまだその目的ははっきりしておりません。給付対象も、全世帯に所得制限を設けるのかという基本事項でさえ二転三転し、あげくの果てには、実施するかしないかは自治体に丸投げするというありさまであります。
主な質疑として、地域振興券のときと同じように、お店は商品券を換金しなければならないので現金が入ってくるのがおくれる。その辺の配慮について考えているのか、との問いに対し、できるだけ早くお店に現金が行き渡るよう、どの程度の頻度で換金をするか、実行委員会でよく協議をして決めていただきたいと思っている、との答弁でした。
プレミアム商品券につきましては、この考え方は国の方で示されておりまして、かつての地域振興券方式によって給付を行うことは可能かということでございますけど、今回の給付金の事業につきましては、現金により給付することとし、地域振興券のような方法によることは支給対象にならないというふうになっておりますので、この給付金は、あくまでも現金による給付ということでございますので御理解を頂きたいと思います。
先般このことについて、両商工会議所と事務レベルでの協議をいたしましたが、双方ともに財源確保が非常に厳しい、またこれまであった同様の取り組みの結果を踏まえて、同様のと申しますのは地域振興券の取り扱いでございますが、地元への経済効果がそれほど期待できない等々の御意見をいただきました。 本市におきましても、御承知のとおり財政事情は大変厳しく、財源の確保は難しい状況であります。
確かに１９９９年議員の皆様も市長を初めとする執行部の皆様も、もちろん職員の方々も記憶に残っていると思いますが、地域振興券ということで若い親の層の子育てを支援し、老齢年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより個人の消費を喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することを目的に１５歳以下の児童が属する世帯主や、老齢福祉年金の自給者への２０，０００円を支給されました。
さらに８年前ですか、地域振興券をやりまして、余り効果がなかったということを国民はやはり体験をしているわけです。それをもとに余り効果がないと。今やるのであれば、もっと違うことに使ってほしいというのが８０％の国民の声だというふうに思います。根拠はそこから入れております。 さらに、自治体に丸投げをして批判が上がっているというふうに言いましたが、地域振興券のときは、事務費がきちんと国から示されました。
今回の定額給付金に似たような事業として、小渕内閣当時の１９９９年に実施をされました総額７，０００億円の地域振興券があると思います。地域振興券事業に当たっては、旧下関市では庁内にプロジェクトチームを設置し対応したそうであります。当時の担当者にお話を聞きましたけども、当該事業の記録は５年間しか保存しておらず、現在は処分してしまった後で、当時のことは記憶の中しか残っていないという方ばかりでありました。
国体 に向けての準備はいかがか ８桧垣 徳雄１．定額給付金について(１)定額給付金は景気対策として否定 的な見方が圧倒的な現状をどのよ うに認識しているのか (２)１９９９年に実施した地域振興券 事業の教訓は (３)本市の対応について (４)定額給付金を白紙に戻すよう国に 伝えよ２．海響マラソンについ て(１)大会を実施しての自己評価につい て (２)市民生活への影響や
一部の市では地域振興券の販売などの施策を実施しているところもございますが、この施策につきましても、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度を活用するとも聞いております。 なお、本市といたしましては、この国の制度を有効活用するために、公立小中学校耐震診断・補強設計事業で活用していきたいというふうに考えております。
例えば１０年前の地域振興券の場合は、下松のデザインの商品券といいますか、市内の買い物にしか使えない。そしてまた期限も決まってましたので、当時子供が３人、今も３人おりますが、３人の２万円の６万円か、６万円もらって、市内の大型店その他で、私のところの場合は使いました。
この定額給付金というものは、１９９８年の地域振興券の配布のときと同じくらいの評判であります。評判は悪いわけですよ。確かに内需喚起の刺激にはなるでしょう。しかしながら、シンクタンクの試算によれば、国内総生産を押し上げ効果を０．１％程度だといわれているのであります。しかし、果たしてどうでありましょうか。私は、もっともっと効果は少ないのではないかと思っているのであります。
以前に行われました地域振興券の時の経験等も踏まえまして、市民の方々に、適切に、本来の趣旨である生活の不安を取り除くという意味合いでの給付ができるように、現場の市としては、やらなければならないと考えております。
地域振興券も非常に効果的な施策だとは思いますが、この辺も含めましていずれまた御提言できるか、もしくはもうこのまま蔵に入れるかは別にしまして検討を進めておりますので改めて御案内したいと思っております。以上でございます。 ◆４番（伴凱友議員） 最初の電算の問題なんですが、広域行政を行っていただくというのは本当にありがたいと思います。
「第７款商工費」では、１６３ページですが、地域の総合経済団体でありかつ中小企業政策の中核的実施機関であります商工会及び商工会議所への補助金、サンデン交通に係る生活バス路線運行維持費補助金を計上したほか、木造住宅の普及促進と木材利用の推進のため木造住宅新築等補助金、地域振興券の発行経費としての地域商業活性化支援事業、中小企業者への低利の金融支援を図るための長期経営安定資金の無利子預託及び保証料補給、並
続いて、地域商業活性化支援事業費の内容について尋ねたところ、地域振興券という形で、旧三隅町が平成１１年度から、旧日置町は平成１５年度から実施をされており、平成１７年度は油谷地区で開始とのことで、実績では、三隅地区、日置地区共通で５００円券を発行しており、三隅地区が３万枚の合計１,５００万円、日置地区は２万枚の１,０００万枚で、これに対する補助率は要綱で１０％以内としてあるとの説明がありました。
さて、１点目の地域流通券のより一層の推進策と消費者への地元志向情報提供システムとＰＲについてのお尋ねでございますが、本市の現状は地域商業活性化支援事業による地元商工会事業として、三隅地区においては平成１１年度から、日置地区においては平成１５年度から地域振興券の発行事業に要する経費の一部補助を行っておりました。
路線バスの運行の現状、生活交通の確保の必要性など、今後の長門市の生活路線バスの方向性を見出すための長門市バス路線検討委員会の設置経費を初め、生活バス路線運行維持費補助、木造住宅新築資金及び住宅用太陽光発電システム設置の補助金や、市内の中小企業者に対し低利の金融支援を図るための長期経営安定資金の無利子預託、及び保証料補給並びに商工組合、中央金庫預託を引き続き計上するとともに、地域商業活性化支援として地域振興券発行事業
そこで、提案でございますが、以前実施されたことのある地域振興券のような形で送っていただくと、荷物にもなりませんし、また、欠席された方々には温かい心のこもった書面を添えて郵送していただけば、お年寄りの方も元気が出るのではないかと考え、お伺いいたします。 なお、今まで欠席された方についての対応は、大変な手間がかかったことと思いますが、そのことについてもあわせてお伺いいたします。