山陽小野田市議会 2011-12-20 12月20日－06号
２項２目１３節１４３万６,０００円は、子ども手当のシステム改修の業務委託料で、歳入１５款２項県補助金地域子育て創生事業費が財源となっております。 ４款衛生費１項１目１３節１,００５万５,０００円は、がん検診の委託料です。受診者数は、昨年度より２６０人ふえており、受診率も昨年度１４.６％から、今年度１６.５％に増加しているとのことです。
２項２目１３節１４３万６,０００円は、子ども手当のシステム改修の業務委託料で、歳入１５款２項県補助金地域子育て創生事業費が財源となっております。 ４款衛生費１項１目１３節１,００５万５,０００円は、がん検診の委託料です。受診者数は、昨年度より２６０人ふえており、受診率も昨年度１４.６％から、今年度１６.５％に増加しているとのことです。
という質問に対し、平成２１年度の危険度判定調査に基づいて、計画的に都市公園の遊具等の撤去、改修を進めていくことにしているが、今回、地域子育て創生事業の対象になるのではないかということで前倒しをする。なお、対象遊具数はブランコ、すべり台、シーソー等１６基で、すべて撤去し、新たに設置する、との答弁がありました。
土木費は、地域子育て創生事業による都市公園の遊具改修経費として６００万円を計上しております。 教育費は、決算見込みに伴う就園奨励費の増額として５３０万円を計上しております。 以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。
県支出金は、社会福祉施設整備費や地域子育て創生事業などにより、３億１,２１７万４,０００円の増の１８億５,９５１万５,０００円となった。 繰入金は、財政調整基金繰入金の皆減により、２億９,７９４万６,０００円減の１億５,８９７万６,０００円であり、諸収入は山陽都市計画事業厚狭駅南部地区土地区画整理事業基金廃止の受け入れなどで９億７５７万２,０００円増の１７億３,８０２万７,０００円となりました。
次に、１５款県支出金で、健康増進事業費１１３万６,０００円の増額は、国のがん検診推進事業の改正に伴い、大腸がん検診の一層の受診促進等の費用に対する負担金であり、同款の地域子育て創生事業費６７６万５,０００円の増額は、都市公園遊具改修及び放課後子ども教室の備品整備等に対する補助金です。
民生費は、山口県地域見守りネットワーク整備強化事業として１,４９８万円、前年度交付金採択に伴い平成２２年度３月補正予算で計上した米川児童館施設改修事業の減額として８５０万円、地域子育て創生事業の増額として６０万円、児童クラブ指導員及び児童クラブパート指導員経費の増額として１７９万９,０００円を計上しております。 衛生費は、旗山閣屋根防水改修経費として４５０万円を計上しております。
これらの財源については、元気子育て支援センター推進事業費補助金は県制度の安心子ども基金・地域子育て創生事業として全額県費負担で、民間つどいの広場事業費補助金は国の次世代育成支援対策交付金の対象として５０％の補助率となっているとのことでありました。
こうした少子化対策の一連の流れの中で、安心こども基金による地域子育て創生事業の中に、結婚意欲を持った若者の出会いの場の提供や結婚相談員の配置が含まれ、２０１１年度までは当面継続するということです。
民生費は、過年度事業費の精算に係る国・県支出金返還金として７,２１７万２,０００円、子ども手当支給事務費として９０万円、緊急雇用創出事業として１０１万８,０００円、地域子育て創生事業として１５８万５,０００円、補助基準額の変更に伴う休日保育事業費の減額として１万５,０００円、延長保育事業費の増額として１１５万９,０００円、子育て支援特別対策事業として６２万８,０００円、決算見込みに基づく児童扶養手当
また、「ページ１４０、１４１、市内各小学校で実施している児童クラブ費は５,０８１万３,０００円で、昨年と比べると５９１万８,０００円の増額で、入所人員の増に対応するため保育士をふやしたことによる委託料と地域子育て創生事業を活用して各児童クラブに感染症対策機器を購入するためです。
この他、県の安心こども基金を活用した地域子育て創生事業として、病児・病後児保育施設における新型インフルエンザをはじめとする感染症対策として、委託先に貸し出す加湿機能付き空気清浄機３台の購入経費３０万円をはじめ、私立を含めた市内のすべての保育園の保育室及び子育て支援センターに空気清浄機を配備することとし、保育園６５台分、子育て支援センター１台分の経費として、備品購入費や補助金４６８万円を計上いたしました
この他、県の安心こども基金を活用した地域子育て創生事業として、病児・病後児保育施設における新型インフルエンザをはじめとする感染症対策として、委託先に貸し出す加湿機能付き空気清浄機３台の購入経費３０万円をはじめ、私立を含めた市内のすべての保育園の保育室及び子育て支援センターに空気清浄機を配備することとし、保育園６５台分、子育て支援センター１台分の経費として、備品購入費や補助金４６８万円を計上いたしました
次に、その他の経済対策関連事業でございますが、国の経済対策に位置づけられた各種の事業として、子育て支援のため平成２１年度限りの緊急措置として、平成１５年４月２日から平成１８年４月１日の間に生まれた児童、約４,６００人に１人当たり３万６,０００円を一時金として支給する子育て応援特別手当支給事業１億７,３３２万７,０００円、県が設置する安心こども基金の拡充により創設された地域子育て創生事業として地域子育