下関市議会 2020-12-08 12月08日－02号
今後、改めて地域住民が主体となって事業を立ち上げ、地域エネルギー会社といったものかもしれませんが、その効果を地域全体に波及させ、地域経済の好循環につなげていくと。そういったプロジェクトが立ち上がっていただければ、非常にまた夢のある話ではないかと考えているところでございます。
今後、改めて地域住民が主体となって事業を立ち上げ、地域エネルギー会社といったものかもしれませんが、その効果を地域全体に波及させ、地域経済の好循環につなげていくと。そういったプロジェクトが立ち上がっていただければ、非常にまた夢のある話ではないかと考えているところでございます。
その具体的取組として、地方公共団体に対する普及、促進活動の展開、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成というもので、平成３０年の公募の結果、ＳＤＧｓ未来都市として、隣の宇部市を含む２９都市が選定され、また、自治体ＳＤＧｓモデル事業として、北九州市の地域エネルギー次世代モデル事業などの１０事業が選定されています。 資料４をお願いします。
以上のような質疑の過程で、・総括説明等に対する質疑における「市役所新庁舎とにぎわい創出の関連性について」・一般会計歳出、民生費に対する質疑における「公立保育園の在り方について」・一般会計歳出、衛生費に対する質疑における「市職員の地域エネルギー会社代表取締役兼業の是非について」の３件については、委員から、市長の認識を確認する必要があることから、これを留保事項としたいとの発言がなされたため、委員会はその
こうした認識に立つ自治体におきましては、既に地域エネルギー政策に取り組み始めております。全国では約２７％、２６４団体となっておりまして、目的は地球温暖化対策、非常時のエネルギー供給のほか、エネルギーコストの削減、地域経済の活性化による雇用の確保、新たな産業の創出による産業振興などともしているわけであります。近くでは北九州市が「エネルギー地産地消へ」と新聞にもこの間大きな見出しで報道されております。
（１）ＩＣＴ・地域イノベーション推進プロジェクト （２）コンパクトシティ・共生型包括ケア推進プロジェクト （３）ガーデンシティ推進プロジェクト （４）地域エネルギー・バイオマス産業都市推進プロジェクトでございます。 ◎総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の３、第四次宇部市総合計画後期実行計画の重点プロジェクトの進捗と検証について。
４点目は、地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進です。 本市は、平成２９年１０月に、県内初となるバイオマス産業都市の認定を内閣府をはじめ７つの府省から受けており、地域のバイオマスを活用した産業の創出と資源循環型社会の形成に取り組んでいます。 引き続き、地域資源を生かした自立分散型の持続可能な社会づくりを進めるために、産業の創出と環境問題を中心とする課題解決に取り組む人材の育成を図ります。
人口減少等、今後想定される厳しい社会情勢に鑑み、地域福祉の拡充などを図っていくためにも、地域エネルギー会社の設立は必要であると考えているため、平成２８年３月定例会における議会からの指摘を踏まえ、より確実に、安定した経営が可能となる仕組みを構築していくとの答弁がありました。
質問の５は、地域エネルギー会社の設立についてです。 宇部版シュタットベルケ構築に向けて核となる地域エネルギー会社を設立し、地域の再生可能エネルギーを効率的に活用、管理することで、低炭素社会構築に貢献するとともに市公共施設の電気料金の抑制につなげていきますとありますが、１２月議会で、私は地域エネルギー会社の不必要性を指摘させていただきました。
４点目は、地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進です。 本市は、２０１７年１０月に、内閣府を初め７府省から県内初となるバイオマス産業都市の認定を受けており、今後も、宇部市バイオマス産業共創コンソーシアムを中心に、地域のバイオマスを活用した産業の創出と、資源循環型社会の形成に取り組みます。
また、１０月２６日には、専門家や発電事業者、地元金融機関などで構成する宇部地域エネルギー会社検討委員会を設置し、会社形態や資本金、電源構成、電力の提供先など、地域新電力会社設立に向けた協議、検討を進めています。 現在の検討状況については、会社形態としては、多くの事業者や金融機関から出資を受けやすい株式会社を考えております。
御質問の１、バイオガス発電と食品リサイクルループ、地域エネルギー会社、ガーデンシティ構想について。 第１点、政策案に決定するまでの手順についてのお尋ねです。
まず、質問の第１、宇部地域エネルギー会社設立についてでございますが、宇部市においては、ことし３月に、宇部市分散型エネルギーインフラプロジェクト推進計画を策定されました。８月１７日に、総務財政委員会でその計画の説明があり、その中で、宇部地域エネルギー会社設立に向けての今後の取り組みの説明がありました。
このような認識のもと、後期実行計画においては、地域産業の振興という視点を踏まえて、「ＩＣＴ・地域イノベーションの推進」、「コンパクトシティ・共生型包括ケアの推進」、「ガーデンシティの推進」、「地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進」の４つを、分野を横断する重点プロジェクトとして位置づけ、平成３０年度当初予算案では、プロジェクト全体で約１２億円を計上したところです。
これらの動きを踏まえて、国においては、分散型エネルギーインフラプロジェクトを進めており、地域資源を活用したエネルギー事業の立ち上げによって、地域経済循環を進め、災害時も含めた地域エネルギーの自立を実現することを目指すこととしています。
４点目は、「地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進」です。 本市では、環境エネルギー産業の育成振興を図るため、平成２８年に宇部市バイオマス産業共創コンソーシアムを設立し、多様な主体が連携して事業化に向けた取り組みを進めており、また、平成２９年１０月には、内閣府を初め７府省から、バイオマス産業都市の認定を受けたところです。
そして、ＤＭＯ設立準備室を新設、人員配置９人、室長１人専任、副主幹６人兼務併任、主査１人兼務、主任１人専任、地域エネルギー推進室の体制を強化し、地域エネルギー・バイオマス産業都市推進室として改編、人員配置６人、この部署は、主任２人のうち１人が兼務となっています。オープンイノベーション推進室を新設、人員配置４人、室長１人兼務、副主幹２人兼務、主任１人専任ということです。
さらに、これらの取り組みの中で、ＩＣＴ・地域イノベーションの推進、地域支えあい包括ケアシステムと連携したコンパクトシティの推進、ガーデンシティの推進、地域エネルギー・バイオマス産業都市の推進、これらの４分野を重点プロジェクトと位置づけ、部局横断的に取り組んでいきたいと考えています。
◎経済産業部長（弘中基之君） 今、議員のほうからもちょっとお話しされたと思いますけれども、水素利活用計画で地域エネルギーネットワークの構築という視点で、櫛ケ浜支所への燃料電池自動車による外部給電装置の設置というところを計画に明記しているところでございます。
エネルギー自治、その模範は、長野県飯田市の地域エネルギー政策にかかわる、先進的政策を生み出した、市役所の存在がある。 遊休化したそういう土地や、場所や、ゴルフ場跡地などで、メガソーラーを誘致しただけでは、地域再生につながらない。
これは、ドイツにおいて地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を行う公的事業体を参考とした、宇部版シュタットベルケとも言うべきものと考えているとの答弁がありました。