下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
同センターは、国民宿舎大城及び笠戸島家族旅行村の指定管理者として、地域住民の福祉の向上と観光の振興を図るとともに、地域活性化に寄与するため健全な管理運営に取り組んでまいります。
同センターは、国民宿舎大城及び笠戸島家族旅行村の指定管理者として、地域住民の福祉の向上と観光の振興を図るとともに、地域活性化に寄与するため健全な管理運営に取り組んでまいります。
議案第３５号は、山口県地域再生計画の期間延長に伴い、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を一部改正するものであります。 議案第３６号は、周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
市長と地域の井戸端会議について、現在、コロナ禍において中止しているが、新年度においては、可能であれば再開をしてほしい。各地域においては様々な課題があると思うが、各地域ごとにテーマを絞って実施してはどうかとの問いに対し、コロナ禍においては開催が難しい状況であるが、地域課題の集約や開催方法について、自治会連合会とも協議を進めていきたい。
同じく１７５ページの道路改良工事費について、地域からの要望などによって、大幅に予算が増額されており、とてもよいことだと思うが、これは今後も同程度の予算規模になるのか、という質疑に、新年度は、社会資本整備総合交付金を活用して、主要な幹線道路１６路線のうち、３路線の舗装修繕工事を予定している。
議員御案内のとおり、市民生活に最も身近な自治の単位であります自治会活動は、地域の諸課題の解決や、住民同士のつながりの維持には欠かせないものでございます。 自治会は、規模の大小はございますが、同じ地域に住む人同士が、親睦や、地域共通の課題解決に向けた活動を通じて、明るく住みよい地域となることを目指し、主体的、自立的に運営をされておられます。
②として、この事業の目的につきましては、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持、確保や、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域をつくることにございます。 ③として、計画立案や事業の担い手ということでございますが、こちらは、地域住民が主体となって取り組んでいただくことになります。
議員各位には、今後とも、雇用の創出と地域経済の活性化に向けて、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。
（２）高齢者の外出を支援する地域の拡大についてお答えをいたします。 高齢者の外出の支援につきましては、米川地区におけるあったか便の運行支援や高齢者バス利用助成事業、さらに今年度は市街地の一部地域において実施したタクシー運賃助成実証事業に取り組んでいるところであります。
（２）地域公共交通計画について。 施政方針の中に、公共交通の確保と施設の充実については、「米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するとともに、笠戸島地区、久保地区等における、持続可能な公共交通のあり方を調査・研究します。まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と、地域における輸送資源の効果的な活用のため、「地域公共交通網形成計画」から「地域公共交通計画」へ見直します。」
このことから、下松市自治会連合会との連携・協働体制をさらに強固にしながら、自治会への加入促進や地域の人材育成、相談体制の強化など、各自治会への支援を多方面から行うことを通して、持続可能な地域を地域と共につくってまいりたいと考えているところであります。 （２）地域公共交通網形成計画の強化及び交通弱者対策の方向性についてにお答えをいたします。
２９ページの地域公共交通計画策定業務、これは新しい事業だということでありますが、説明では「新たな地域公共交通のマスタープランの策定」というふうにございます。この今の地域の公共交通の計画につきましては、以前から今のここに言われましたマスタープランに匹敵するような地域公共交通網形成計画というものがございました。
地域福祉計画に基づき、ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。 地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。老朽化が著しく倒壊の危険があり、地元協議が整った老人集会所の解体工事を行います。 地域共生社会の実現に向け、障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。
会員減少の理由としては、高齢就労者の増加、新しい高齢者ニーズと現行活動内容のミスマッチなど、老人クラブ以外の活動への参加、生活環境の変化から、地域社会への帰属意識が以前よりも低いことなどが考えられるとの答弁がありました。
これによると、地域の実情に応じて、「先行分の５万円の給付と、追加分の５万円相当のクーポンの給付」、「先行分の５万円の給付と、追加分の５万円の給付」の組合せのほか、「年内の先行分５万円の給付とあわせて１０万円の現金を一括で給付」することも、自治体の判断により可能とされております。
事業を前に進めるべく、大きな一歩を踏み出してほしいとの問いに対し、地域での協議を進めているが、地域によって、交通形態が異なっており、なかなか方針が一つに決まらない状況である。まずは、笠戸島地区と久保地区について、この二、三年の間に方向性を決めていきたいと考えているとの答弁がありました。 笠戸島ハイツについて、プロポーザルにより事業者を募集したが、該当者なしという結果であった。
このほか、阿月地区の新たな公民館施設の整備や、各地区における地域の夢プランづくりに向けた支援、スクール・コミュニティによる地域づくりなど、取り組むべき課題は山積みでございますが、引き続き、様々な施策を力強く推進してまいる所存でございます。君国議員におかれましても、引き続き、変わらぬ御指導と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 情報発信についての御質問でありますけれども、本年の５月から天井のさびが落下した関係で、本当にプールのほうは休館させていただいております。これまで利用者の皆様方に本当に御迷惑をかけて、いまだにまだ休館というか、利用中止の状況になっております。
（２）地域担当職員の現状と今後の取組についてにお答えをいたします。 地域担当職員制度は本年５月にスタートし、約７か月経過いたしました。 この間、笠戸島本浦地区と深浦地区のそれぞれで、地域の視察や行事の見学、地域課題に関する会合への参加などを行ってまいりました。
また、久保地区では、地域に合った持続可能な公共交通の構築に向けて地域住民とともに協議を行い、地区全世帯に対するアンケート調査を実施し、移動ニーズの把握・分析を行った結果、まずは地域でできることから始めることとして、検討を進めておるところであります。 なお、市街地につきましては、路線バスが走っていない地域があることから、様々な検討を行ってきたところですが、事業の実施には至っておりません。
議案第５４号は、柳井市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５５号は、市道４路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５６号は、一般会計補正予算であります。