岩国市議会 2024-03-04 03月04日－02号
まず、（１）土地利用基本計画についてですが、国土利用計画法は、昭和４０年代後半の土地投機の過熱化、地価の異常な高騰を背景に、土地投機を抑制し、限られた資源である国土を総合的かつ計画的に利用することを目的として昭和４９年に制定・施行されたものです。
まず、（１）土地利用基本計画についてですが、国土利用計画法は、昭和４０年代後半の土地投機の過熱化、地価の異常な高騰を背景に、土地投機を抑制し、限られた資源である国土を総合的かつ計画的に利用することを目的として昭和４９年に制定・施行されたものです。
岩国市と和木町においては、平成３年６月１日から平成８年５月３１日までの間、土地の投機的取引の防止や適正な地価の形成を目的に監視区域を指定し、指定された区域の３００平方メートル以上の届出、市街化区域２,０００平方メートル以上の届出、市街化区域を除く都市計画区域５,０００平方メートル以上の届出、都市計画区域外の区域１万平方メートル以上の届出を執行した例もあることを申し添えます。
条例を制定した当時、固定資産税の土地評価額について、地価公示の７割を目途に評価するという改正が行われております。改正後の評価額で算定すると使用量が倍増するため、従来の使用料との整合性を取るために２％と定めたものです。 また、普通財産の貸付料につきましても、固定資産税評価額の２％を基本にしておりますが、貸付けの目的等により、別に貸付料を算定する場合もございます。
４点目、この改正でほとんどの占用料の金額が上がっているが、一部下がっているものがあるのはなぜかとの問いに対し、占用料は固定資産税の評価替えや地価に対する賃金の水準の変動を考慮して定められているため、その中で下がったところもあるとの答弁がありました。
また、固定資産税につきましては、土地については、これまでずっと地価の下落傾向が続いておりましたが、ここ２年ぐらいで徐々に下落傾向が弱まりつつありまして、住宅地におきましては上昇も見られるようになっております。
そうなりますと、先ほどの固定資産評価基準に基づいて評価を決める際に、まずは一般的な公の地価公示価格、国が行うものですね。それと、あと地価公示のポイントでは足りませんので、標準宅地ていうのを市のほうで定めます。例えば旗岡の団地の中であればここの家を標準的なものにしようという、そういう基準を定めます。 その定めたものに対して、そこに道があったというような仮定をして路線価というようなものを計算します。
岩国基地沖合移設のための土砂の搬出後、社会経済情勢の変化に伴い、地価の下落や住宅需要の低迷などにより、愛宕山地域開発事業の中止に伴う事業跡地約１０２ヘクタールが大変大きな負の財産となりそうな状況の中、約４分の１の区域は医療・防災交流拠点として、岩国医療センターの新築移転、福祉施設の設置、消防署の統合移転、いわくに消防防災センターの新設、防災機能を備えた多目的広場の整備が行われました。
これ、なぜかというと、最近地元紙で、今日は議場配付させていただきましたけども、１月１５日に駅前の地価ですか、１００万円という数字が出ているんです。
次に、固定資産税ですが、令和３年度の税額は評価替えの基準年度でございますので、土地については地価の下落により、家屋については建築後の年数の経過によりそれぞれ減額。また、償却資産については、減価償却及び設備投資の減により減額というふうに見込んでおります。
その後、再開発前及び再開発後の土地・建物の評価額について、都市再開発法第８０条及び第８１条の規定に基づき、不動産鑑定士による評価や公示地価などを考慮して算定され、並行して、権利変換計画の作成、実施設計、補償交渉が行われた。
まず、土地の関係でございますけれども、中心部では、地価についてはおおむね横ばい程度ということで聞いております。所によっては上昇傾向もあるということを聞いています。ただ、郊外においては、やはり、地価の下落が進んでおるということで、全体としては税収減になるというふうに見立てております。 それと、家屋につきましても、今回、評価替えによって、３年後ですから、減価があります。
また、あわせて、地価の上昇や民間投資の誘発を見据えました都市核の基盤整備、地域経済の活性化に向けました産業交流拠点施設の整備や起業創業支援などの展開、あるいは企業誘致の推進に向けた鋳銭司第二団地の整備など、将来的な税収の拡大に向けた取組も進めているところでございます。
そして、そのことで、市内の住宅地価を下げて、流通を高めて人口を増やす。そのような思惑でございます。そこで試案を申し上げます。市と不動産業者と銀行が出資して、空き家流通の法人を立ち上げる。従来の開発公社のイメージでございます。空き家の所有者から相場の５０％程度で買い上げて、リフォームするか、更地で売り出す。相場の５０％程度であります。売出価格は市場の９割を目指す。市場の９割であります。
小郡地域の地価が下げ止まったことをはじめ、小郡地域の従業員数が５年間で５％増加したことや、ＪＲ新山口駅の利用者も順調に増加傾向にあること、南部地域の近隣地域では住宅建設が増加している地域があることなど、まさしく都市核づくりが、その地域だけでなく周辺地域へ好影響を及ぼすという、いい形になっていると感じています。
骨子案に示されているとおり、近年は小郡地域の従業者数や新山口駅の利用者数などは増加傾向にあるとのことでありまして、また公示地価も上昇傾向に転じるなど、これまでの市の小郡都市核づくりの取り組みに一定の評価をするものであります。
こうした山口・小郡の両都市核づくりの取り組みの結果、平成２７年国勢調査におきまして本市の人口は増加し、堅調に推移しておりまして、観光客数を初めＪＲ新山口駅や湯田温泉駅の利用者数などの交流人口、さらには本市全体の従業者数もおおむね増加傾向となっておりますほか、新山口駅周辺の地価の上昇傾向もみられますことから、両都市核づくりを中心とした本市の広域県央中核都市づくりの成果があらわれているものと認識をいたしております
また、固定資産税では、地価の下落修正等があるものの、建物の新築・増改築や企業の設備投資に伴う減価償却資産の増などにより０.７％の増額を見込んでおり、市税全体で９９億６,８１８万６,０００円を計上しております。 次に、地方譲与税から株式等譲渡所得割交付金までは、それぞれ実績と国の指標等を勘案した上で計上しております。
説明会の冒頭で江原市長は、市財政の現状は、市の財政の現状というのは、平成３０年度決算においては、市税収入が３年連続で増加となったものの、固定資産税においては、地価の減少に歯どめがかからない状況であるなど、歳入での大幅な増収が期待できない状況ですと。
さっき言うように、斎場をつくるということでも、儀式をやる会場をつくるということでも、市民の皆さんのところには釈然としない、納得できないよという、地価評価が下がるんじゃないかという御心配の声もあったんです。 ところが、そういう式場じゃなしに、火葬専用の施設ができるということになると、また話は変わってくるんじゃないのかなと。あのときに火葬専用の施設ですという説明をしましたか。
先日公表された新山口駅北口の基準地価は前年度と比べまして約９％上昇するなど、本事業の進展やターミナルパーク整備等の基盤整備の効果も着実に出始めている中、拠点施設の北側──Ｂゾーンにおきまして地元の再開発準備組合におかれまして、第一種市街地再開発事業の準備が進められているところでございます。