岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
この協議会では、居住誘導区域であるにぎわい居住区域内の洪水浸水や土砂災害、高潮浸水等のハザード情報を網羅的に整理し、災害リスクの回避や低減に向けた取組方針、取組施策等の防災指針を盛り込んだ計画として改定するための検討を行っております。
この協議会では、居住誘導区域であるにぎわい居住区域内の洪水浸水や土砂災害、高潮浸水等のハザード情報を網羅的に整理し、災害リスクの回避や低減に向けた取組方針、取組施策等の防災指針を盛り込んだ計画として改定するための検討を行っております。
最後に、くろいそ保育園につきましては、耐震基準は満たしているものの、施設の老朽化は顕著で、土砂災害警戒区域内にあり、送迎用の駐車場もございません。また、利用園児数が減少傾向にあり、園の周辺にも複数の民間の就学前教育・保育施設があることから、今後の園の在り方について検討する時期に来ております。
また、平成３０年７月豪雨では、岩国市でも線状降水帯が発生し、観測史上最大の１時間雨量７６ミリ、２４時間雨量３４３ミリを記録し、広い範囲で土砂災害や河川の氾濫などが発生しています。
まず、（１）山間部への物資供給についてですが、本市は市域の多くの部分が山林などで占められており、中でも急峻な地形の地域では、土砂災害の危険を常に抱えていると言えます。 大規模な災害が発生した場合には、土砂災害や道路の寸断により、車両による物資の輸送が困難となり、状況によっては孤立集落が発生する可能性も懸念されます。
まず、（１）避難場所についてでありますが、本市が指定している避難場所につきましては、既存の施設を二次的に使用しており、災害対策基本法に基づき、洪水や土砂災害などの災害の種類ごとに指定しております。 近年、コロナ禍以降は、市の指定する避難場所への避難だけでなく、安全な地域にある親戚や知人の家、ホテル等への避難、安全を確保した上での自宅避難、車中泊といった分散避難も国が推奨しています。
また、河川における堆積土砂の撤去等により、浸水被害を軽減するとともに、急傾斜地崩壊対策の推進により、土砂災害の防止を図ってまいります。 安心・安全対策につきましては、自治会に対して、防犯灯の設置費用や電気料金の助成を継続するとともに、防犯カメラの適正な運用を図り、犯罪や事故等の未然防止に努めてまいります。
さて、山口県では、土砂災害防止法に基づいて、土砂災害の被害を受けるおそれがある区域の指定をしております。災害の発生や都市計画による開発などにより、地形のもろもろの条件が変わり、土砂災害警戒区域等の指定が必要となった場合は、随時追加指定されることとなっております。
改築に向けて検討するに当たって、今の久楽荘は土砂災害警戒区域にもかかっていますので、場所をどこにするかという話をしているわけなんです。
私は中山間地域から選出された議員として、急傾斜地等土砂災害対策について注視しており、過疎化が進んでいる地域にとっては、特に急傾斜地崩壊対策事業等の要件緩和が重要と捉え、昨年の１２月定例会において、その検討状況を確認させていただいております。
農業と森林の多面的機能について、日本学術会議は、平成１３年１１月、農林水産大臣に対して、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、物質生産機能などが森林の多面的機能であると答申を行っています。
また、室の木台団地内に災害危険区域もあり、土砂災害を誘発することなどの不安も抱いておられます。地元で、なぜ危険な場所にトンネルを掘るのかという強い疑問がある中、国土交通省は（仮称）山手トンネルありきでボーリング調査を行っており、工事の進め方に皆さんは不安を募らせておられます。
こういったものがクリアされているというふうにして県は許可を出しているわけですが、この間の連続した３回の土砂災害や水害について、これらがクリアされているというふうに、岩国市は認識しているのかどうか見解をお聞かせください。
決議書の中には河川や道路・急傾斜地土砂災害対策などのハード面の取組と、自主防災組織や避難訓練、被災後の支援についてのソフト面が入っております。 今回は全てのことをお伺いするにはかなりの量になりますので、特に重要だと思う河川整備、道路整備、急傾斜地土砂災害対策に限定してお答えください。 次に、２点目、小・中学校の安心・安全対策について。 （１）通学における課題についてお伺いいたします。
また、工事中や施設整備後における土砂災害の危険性、水環境の悪化、騒音や動植物生態系への影響など、生活環境や自然環境への影響を懸念した質問があり、事業者からは、この実施に当たっては災害や水環境等様々な懸念に対する調査、対策、事前説明を行うとともに、関係法令を遵守して進めていくとの基本姿勢が示され、施設整備後も発電運営に人を配置して対応していく予定であるとの説明がありました。
そして、風雨、河川の水位、高波、高潮、土砂災害危険度、緊急安全確保情報など、いろいろと課題を残しておりますが、現在もなお、寒い中を災害現場において早急な災害復旧に携わっておられる方々、災害に遭遇し心折れそうな方々にしっかりと寄り添う気持ちを込めまして、短い時間で終了させていただきました。このたびも引き続き、災害時の避難対策について質問いたします。
また、河川における堆積土砂の撤去等により浸水被害を軽減するとともに、急傾斜地崩壊対策の推進により土砂災害の防止を図ってまいります。 安心・安全対策につきましては、自治会管理の防犯灯への設置費用や電気料金の助成を継続するとともに、防犯カメラの適正な運用を図り、犯罪や事故等の未然防止に努めてまいります。
そして風雨、河川の水位、高波・高潮、土砂災害危険度、緊急安全確保情報など、いろいろと課題を残しておりますが、避難経路の確保に関連して、９日、２６番 貴船議員からも児童・生徒の安全な通学路の確保について御発言がございました。灘地区におきましても同様な案件がございまして、ＪＲ藤生駅西側の市道は、灘小・中学校、岩国総合高等学校の児童・生徒が通学路として利用されています。
島田川水系では、平成３０年７月の西日本豪雨の際に、外水や内水による氾濫や土石流による土砂災害が発生し、島田川流域で甚大な被害が発生いたしました。そのため県では、島田川の中流域から下流域において、河川断面を確保するための河道掘削が行われております。この掘削は、上流域となる玖西地域において、水位上昇が抑えられる効果もあり、内水氾濫の軽減につながると伺っております。
その後、１９日の午前６時５分に下関地方気象台が本市に土砂災害警戒情報を発表し、河川の水位上昇も見られたことから、午前６時３０分に災害対策本部体制に移行し、横山、小瀬、藤河、御庄、北河内、南河内、師木野、美和町全域、本郷町全域の６,９６５世帯１万３,５０１人を対象とし、警戒レベル４となる避難指示を発令いたしました。
国土交通省から発表されている土砂災害発生件数の推移です。 １０年ピッチの平均が１.５倍と増加傾向です。今年も各地で豪雨などの被害が発生しています。特に、線状降水帯の局所的な豪雨には恐怖を感じます。また、台風も日本近くで発生し、これまでにない強さ、動きのものが多く、異常気象が異常と言えない状況です。 自然災害の発生を止めることは難しく、防災に加え、災害をなるべく少なくする減災が重要です。