下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
本案における当委員会の所管は、歳出予算の第８款土木費及び第９款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、債務負担行為補正の全部に係る補正であります。
本案における当委員会の所管は、歳出予算の第８款土木費及び第９款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、債務負担行為補正の全部に係る補正であります。
土木費は、古開作中央線道路施設リニューアル事業費、市営住宅管理事業費、古開作線整備事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。 教育費は、地域学校共同活動推進事業費、離島高校生就学支援事業費を新たに計上したほか、平郡東小学校屋内運動場改修に係る経費やウェルネスパーク管理事業費等を計上いたしました。
また、従来から財源不足により一番のしわ寄せが来るのが単独の公共事業ですが、令和３年度当初予算では、性質別に見ると投資的経費のうち単独事業は対前年伸び率マイナス３７．８％、目的別にみると土木費は対前年伸び率マイナス４９．８％と約半分の予算規模となっています。
土木費では、黒磯地区福祉交流拠点整備事業について、国庫補助の追加内示を受けて、令和３年度から令和５年度までの予定としていた岩国市土地開発公社からの事業用地の買戻しを、一部前倒しして実施するための経費を計上しております。 以上の結果、補正額は１６億５,１１６万７,０００円の減額で、補正後の予算規模は９０８億６,３９３万９,０００円となり、当初予算規模に比べ２７.４％の増となります。
次に、土木費は４９億１,０３４万９,０００円を計上し、前年度と比較して４.５％の減となっております。 道路橋りょう費では、市道や橋梁の維持補修や長寿命化対策のほか、通学路安全対策に要する経費、道路改良等に要する経費を引き続き計上しております。
土木費につきましては、道路橋りょう費５,０００万円を追加計上いたしております。次に、歳入予算につきましては、一般財源といたしまして、地方交付税５,０００万円を追加計上いたしております。
それを補う形で、臨時財政対策債が前年に比べ２７億２，４３１万円増額されているわけですけども、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である下関市であることは間違いなく、下関市に対する負担の先送りとも言えますし、市町村分の算定項目、測定単位を見ますと、基準財政需要額は土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算定されますから
土木費は、急傾斜地崩壊対策事業県事業負担金の増額として２００万円を計上しております。 教育費は、私立幼稚園施設型給付費の増額として６,１２２万１,０００円、子育てのための施設等利用給付補助及び私立幼稚園施設整備費補助の減額として、合わせて２,０３１万１,０００円、東陽小学校トイレ改修事業費として７,２００万円、公集小学校空調設備設置事業費として１８０万円を計上しております。
民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費並びに特定漁港漁場整備事業の減額を、商工費でプレミアム付商品券発行支援事業及び観光施設事業特別会計繰出金に係る経費並びに金融対策業務及び経営資金支援給付金事業の減額を、土木費
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、並びに繰越明許費補正の一部であります。
議案第１１１号令和２年度宇部市一般会計補正予算（第７回）に計上されている款４５土木費項３５都市計画費目４５建築開発指導費の２,０００万円の調査測量設計委託料についてお伺いをいたします。 市長就任後、御公務の多忙な中、厚南区旭が丘団地内の地滑りの現地を視察いただき、まずもってお礼を申し上げます。
土木費は、社会資本整備総合交付金の追加交付に伴う大海線工事費の増額として１,５２０万円を計上し、ゆめはな開花プロジェクト推進事業補助金及び助成金の交付に伴い、公園緑化費の財源更正を行っております。
民生費で自立支援給付等業務、児童福祉総務費一般管理業務、及び障害児支援給付等業務に係る経費並びに介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を、衛生費で市民病院運営業務に係る経費を、労働費で就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費で米政策推進事業及び沿岸漁業対策業務に係る経費を、商工費で水族館運営業務に係る経費及び市場特別会計繰出金並びに経営支援給付金事業の減額を、土木費
土木費につきましては、河川費１,２４０万円、都市計画費１,３９７万９,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。消防費につきましては、消防費６００万円を追加計上いたしております。教育費につきましては、小学校費３,０００万円を追加計上いたしております。災害復旧費につきましては、その他公共施設・公用施設災害復旧費２９０万円を追加計上いたしております。
土木費では、市道の冠水を防ぐために設置されている排水施設が老朽化しているため、その改修を行う経費を新たに計上しております。 災害復旧費では、土木施設に係る災害復旧費を追加計上しております。 以上の結果、補正額は４４６万３,０００円で、補正後の予算規模は９２４億３,６０３万７,０００円となり、当初予算規模に比べ約２９.６％の増となります。
土木費の都市計画総務費では、土地開発公社の令和元年度決算における欠損金の確定に伴う運営費補助金を計上いたしております。 ５６ページをお開きください。
また、衛生費では１,２８１万１,０００円、労働費では１３９万円、商工費では１,８５８万円、土木費では２９万円を人件費の調整としてそれぞれ減額するとともに、農林水産業費では５８７万８,０００円、教育費では２７８万３,０００円を人件費の調整としてそれぞれ増額しております。
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第２款総務費の一部、第８款土木費及び第９款消防費の全部、第１１款災害復旧費の一部並びに繰越明許費補正の全部及び債務負担行為補正の一部であります。 歳出予算補正のうち、第２款総務費、第１項総務管理費では、安岡地区複合施設整備事業において、新たにＰＦＩアドバイザリー業務及び埋蔵文化財調査の実施に係る経費が増額計上されております。
また、土木費の土木管理費の建築管理費の空家等対策事業に関し、委員中から、空き家の確認方法及び空き家の件数について質疑があり、当局から、「大まかな数字は総務省の住宅・土地統計調査で確認しているが、平成２６年度に市独自の施策として行った空き家現況調査の結果では、約３,６００戸の空き家が確認されている」との答弁がありました。
次に、８款土木費について、道路維持管理事業では、道路側溝がたつき防止工事の内容について、交通安全対策事業では、区画線の補修完了までの見込みについて、河川維持事業では、河川浚渫の実施に当たり、地元関係団体との事前協議状況について、都市下水路事業では、都市下水路の位置づけや浚渫の状況について、住まいの資金助成事業では、交付実績と、予算枠がなくなったときの対応について等の質疑が行われました。