長門市議会 2005-12-02 12月02日－01号
次に、議案第１１号「平成１６年度（合併前）三隅町一般会計歳入歳出決算の認定について」関係の款項は、補足説明もなく質疑に入り、三隅地区の県営圃場整備事業の償還計画についての説明を求めたのに対し、津雲（つぐも）の新農業構造改善事業は１８年度で終了、東方（とうぼう）の圃場整備事業は１９年度で支払い終了予定であり、未収金については土地改良区の方で回収に鋭意努力中であるとのことでありました。
次に、議案第１１号「平成１６年度（合併前）三隅町一般会計歳入歳出決算の認定について」関係の款項は、補足説明もなく質疑に入り、三隅地区の県営圃場整備事業の償還計画についての説明を求めたのに対し、津雲（つぐも）の新農業構造改善事業は１８年度で終了、東方（とうぼう）の圃場整備事業は１９年度で支払い終了予定であり、未収金については土地改良区の方で回収に鋭意努力中であるとのことでありました。
ほかの地区におきましても水路へのふたかけというのは大変多くなっておりますし、またことしから土地改良区から下松市の方へ水路の管理も移管されたということで提案したわけでございますが、優先順位としては自分で決めるわけにもまいりませんが、先ほどお話をいたしましたように、大変大事な優先順位の高いところではないかと理解しておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（磯村寿夫君） 竹尾建設部長。
ただ、当初予算でこの可動堰については、改修するというか、手をつけるということが承認されてるということでありますが、直接、この補正予算に関係ないんで余り詳しく聞いてもいかんかと思うんですが、私の知る限りではあの可動堰については土地改良区としての財産管理がされているやに私の方では理解をしているんですが、そこだけ聞いときましょう。そこだけお尋ねします。終わります。 ○議長（磯村寿夫君） 竹尾建設部長。
もちろんあそこへ丁度してるわけではないんですけれども、土地改良区の役もありますので、排水機場を行ったり来たりとか、いろいろなほかの役もございましたけれども、私の地区では最終的には自主避難を含めて２５０人ぐらい──さっきちょっと切れておりましたけども──報告では２５０人までいってなかったようですけれども、の方が公民館や南総合センターへ避難されたわけです。
直ちに我々も出向きまして、その現場を見て、調査して、どういったことに該当するのかということで相談を受けながら、また、その土地改良区との関係も相談をしながら、対応していくということでございますので、今、ご質問のあるようなケースがどの部分に該当しておるのかというところでございますので、そこの現場等も十分調査をさせていただいて、その該当するものに対しての対応をしてまいりたいというふうに考えております。
予算書１９０ページ、６目農地総務費は、農業用排水機場等の適切な維持管理を行うための各土地改良区への補助金や土地改良施設の適切な運転のために必要な整備補修事業であります。適正化事業補助金、国・県の補助事業に該当しない農業用水や農道等の整備について事業の一部を助成する小規模土地改良事業助成金等により２億３,５１９万３,０００円を計上しております。
執行部の説明の後、委員より、１、束荷土地改良区補助金４００万円の内訳は何か。２、岩田駅乗車券の発売事務収入は、ＪＲからどういう形で受けているのか。
執行部の説明の後、委員より、１、束荷土地改良区補助金４００万円の内訳は何か。２、岩田駅乗車券の発売事務収入は、ＪＲからどういう形で受けているのか。
協議会委員の３０名についての選出内容はいかにという質疑に対して、執行部より、作物別生産団体代表、農業委員会、土地改良区においては地区代表、農協、農業共済、森林組合には１名ずつお願いして、トータルして３０名程度で条例化させていただいているとの説明でございました。委員外の議員さんより、市の何の委員会も同じ顔ぶれであり、できるだけ新しい委員を入れていただきたいとの要望がありました。
事業の概要としては、実施主体は下関市菊川町土地改良区であり、第２換地区の地区面積８．０ヘクタールのうち受益面積が５．３ヘクタール、関係する農家戸数９戸、権利者数は１７人であることが説明され、換地処分月については、本年７月を予定していることが説明されております。 委員会では、以上１２議案について異議なく可決すべきものと決しました。本会議におれましても、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
この際、誤解があってはいけませんので、改めて申し上げておきますが、私は、土地改良区という団体そのものを否定しているわけではありません。問題は下松土地改良区が、今日まで行ってきた水路等の維持管理にかかわる運用面について問題提起をいたしておるのであります。 御案内のように、土地改良区は、土地改良法によって認可された法人であります。
それから、地元には土地改良区というのがあります。要するに、そういうものと一体になっての構造というのがすごく大事なんじゃなかろうかと思います。その辺は質問というよりも私の意見でありまして、今からの中に施策の中で組み合うときに、ぜひそういう連携をとられての進め方をお願いしたいとわけであります。
それから、地元には土地改良区というのがあります。要するに、そういうものと一体になっての構造というのがすごく大事なんじゃなかろうかと思います。その辺は質問というよりも私の意見でありまして、今からの中に施策の中で組み合うときに、ぜひそういう連携をとられての進め方をお願いしたいとわけであります。
本庁舎及びこの厚生棟におきまして、例えば、土地改良区であるとか、職員労働組合、それから、むつみ会が委託されておると聞きますが、売店、厨房、理髪所、そうしたものが今、行政財産の目的外使用になっておるかと思います。
討論の場において、１、市と土地改良区の区分を明確にして、相談のため来庁した市民がたらい回しにならないようすること。 ２、土地改良区との調整の問題で難しい問題はあるが、なるべく調整をされて、市民の理解の得られるような方向に改善、改革をお願いする。３、赤線、青線等の払い下げについては、必ず複数の利用者がいると考えられるので、特定の人だけ利便化するようなことは、行政として好ましくない。
そこでお尋ねですが、土地改良区や県の事業主体で行われます大規模圃場整備の採択基準に満たない残り６割近くの多くの農地につきまして、今後は５ヘクタールから２０ヘクタールという小規模で行える圃場整備について、農家に対する市の指導なり助言が必要な時期ではないかというふうに思っております。
それから、北河内地区の土地改良区の皆さん方々ですね、例えば天尾地区とか行波地区、下地区、それから杭名地区のこの皆さん方々が、９月２４日に錦川の増水時におけるダムの放流についてのいわゆる要望書を出されております。
当時、災害復旧箇所として採択されなかった経緯がございまして、また、土地改良事業の事業採択については、現在、市内すべての土地改良事業は支所管内の土地改良区または土地改良推進協議会に総括されておりまして、各協議会などから要望に基づき実態調査を踏まえ、効率的な事業推進をしているのが実状でございます。
選挙費で計上しております各選挙費は、それぞれの事業費が確定したことに伴いまして減額するもので、参議院議員選挙事務費は４６５万９，０００円の減額、県知事選挙事務費は３４８万６，０００円の減額、２２ページの市議会議員選挙事務費は４，３１７万２，０００円の減額、海区漁業調整委員選挙事務費は８８万９，０００円の減額、２４ページの土地改良区総代選挙事務費は無投票になりまして８万９，０００円の減額、市議会解散投票費