山陽小野田市議会 2020-12-08 12月08日－06号
（３）各土地改良区の複式簿記移行についての準備状況はどうか。また支援の予定はあるか。 （４）今年度の稲作は、トビイロウンカによる被害が甚大でありました。これに対する市の支援等はあるのか、お考えを問います。 （５）農林水産課と農業委員会が小野田地区、山陽地区に離れていることに対し、農業者の利便性から改善が求められていると思いますが、どう考えているのかお答えください。
（３）各土地改良区の複式簿記移行についての準備状況はどうか。また支援の予定はあるか。 （４）今年度の稲作は、トビイロウンカによる被害が甚大でありました。これに対する市の支援等はあるのか、お考えを問います。 （５）農林水産課と農業委員会が小野田地区、山陽地区に離れていることに対し、農業者の利便性から改善が求められていると思いますが、どう考えているのかお答えください。
（３）土地改良区の公会計移行に伴う事業や定款変更などの指導は順調に進行しているのか。 この３点について御回答のほど、よろしくお願いします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君） それでは、まず（１）川東地区の圃場整備について、その進捗状況についてお答え申し上げます。
沖中川につきましては、台風や梅雨等の大雨時には越流するおそれがあるということは承知をしておるところでございますが、高千帆土地改良区が管理されております農業用施設であり、維持管理につきましては高千帆土地改良区の計画に基づきました要望により対応しているところでございます。
（２）ここで少し訂正をお願いしたいんですが、まず、「土地改良区の会計が公営企業会計に移行する」と記しておりますけども、若干適正ではないということで、ここの公営企業会計のところを「土地改良区の財務会計制度の見直し」というふうに。財務会計制度の見直しが求められているが、市の指導、かかわりについて問います。
そうすると、農用地区域の見直しや解除は必要ですと言いながらも、やはり土地改良区とか、農業法人とか、あるいは治水のための遊水池、そういったさまざまな問題が関係していることは、この資料を見ればわかります。 ですから、簡単に見直し、解除をすることによって、よくない影響を及ぼす可能性もあります。そのことは重々理解はしておりますし、慎重に考えていかなければならないとも思っております。
今、土地改良区をめぐる諸問題について新刊、新本買って勉強中で、今週の会議に備えなくてはいけないとか、あれやこれや、あれやこれやありまして、順番がなかなか回ってきませんけれど、至急勉強して、そして条例をつくるべく努力します。 ○議長（尾山信義君） 吉永議員。
さて、御質問の川東地区の圃場整備に向けた準備についてですが、ことしの８月に山陽小野田市山陽土地改良区及び郡・川東地区基盤整備準備委員会から基盤整備事業の早期着工の要望書が提出されました。また、１０月には市長面談も行い、協議をしておるところでございます。
実地に伴う換地計画を行い、農道農地の編入計画のための終点を大字西高泊字一ノ割３１９１番１地先から大字西高泊字一ノ割３１８７番２地先に変更するものですとの説明を受け、「市道の一部廃止の目的を知りたい」との質問に、「市道の一部により分断されている農地があり、農地整備事業を一体的に利用するために市道の一部を廃止し、新たな農道をつける」との説明があり、「市道廃止後の維持管理はどうなるか」の質問に、「後潟土地改良区
そのため、電気柵の可能性が高い中山間地域直接支払制度集落、山陽小野田市におきましては５カ所、多面的機能支払制度対象組織、当市では２１組織、土地改良区等、これは６土地改良区あるわけでございますが、それらの代表者に対して、経済産業省が発行しましたパンフレット、「鳥獣害対策用の電気さくについて」というパンフレットを配布して、危険に対しての注意喚起を促した状況にございます。
そして、次の２番目、ショッピングセンター裏の道路が抜け道となっている状況であるがどうかということと、３番目のショッピングセンター裏の道路と土地改良区とのすみ分けはどうかについて、一括してお答えいたします。 御指摘の道は、長田屋川の管理を目的に整備された道路であり、高千帆土地改良区が管理しております。
農地中間管理事業につきましては、制度発足後周知を図るため農業委員、土地改良区の代表者、認定農業者といった農業の担い手と農地中間管理機構、県農業振興課などの関係者を集めまして、今年度２６年７月に農地中間管理事業の説明会を開催したところでございます。
全国的に不足してるから、県とか農協とか農業委員会とか土地改良区など、関係者の協力が必要じゃないとなかなかできないよといった状況なんですが、やはり山陽小野田市においてもやっぱそうなんでしょうか。 ○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
６款農林水産業費では、漁港改修事業費の増など、土地改良区補助金や土地改良事業費などの減により、２,２０３万５,０００円減の４億９,３７６万５,０００円。 ７款商工費では、工場設置奨励金の増などにより、１,８１１万円増の６億２,６３４万８,０００円。
この中央管理機構の中には、その市の職員を派遣する市もありますし、市の土地改良区から派遣するところもございます。今後４月以降実施されていくこととはなります。山口県においては、やまぐち農林振興公社というところがこの中央管理機構の役を果たすということになっております。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 中村議員。
この調査結果により、施設管理者である寝太郎堰土地改良区が事業を実施するかどうかを決めることになります。その際、市も協議に参加してまいります。事業を実施する場合は、平成２６年度に基本設計及び関係機関協議を行い、平成２７年度以降に施設整備工事となります。
最後に、農業委員会として、建議書の要望事項の順位には、強く要望したいのは、圃場整備事業の早期着工、秋山土地改良区水路改修の早期着工です。また、２６年度の建議書及び議会要望は協議のとおり１０月に提出します。内容についても十分資料をそろえますということです。 以上で、委員会の農業委員会の建議書についての審議を終わりますが、農業は地場産業のもとです。
ただ、その中での危惧されるものにつきましては、やはりふん尿の処理、これがどうなるのであろうかということが一番皆さんが気にとめておられるということがありまして、そのふん尿の処理ということを考えますと、やはり水質のことにもかかわってきますので、また、土地改良区や水利組合等々との調整も必要になってくるんではないかというふうに考えております。 ○議長（尾山信義君） 髙松議員。
地方分権の一環として、平成２４年度、来年度より市へ８つの事務が移譲されることとなっており、このうち動物の飼養、収容の許可等に関する事務並びに土地改良区の設立等の認可及び監督処分に関する事務について手数料を徴収するために必要な改正を行うというものであるという。
今回の改正は、平成２４年度から動物の飼養、収容の許可等に関する事務並びに土地改良区の設立等の認可及び監督処分に関する事務が県から市に移譲されることに伴い、これらの事務のうち死亡した家畜の死体などを処理する施設である化製場の設置と許可申請に係るもの及び土地改良区に関する証明については、手数料を徴収するために必要な改正を行うものであります。
最後に、県・市土地改良区等関係機関との定期的な協議などを実施されておるのか、また、都市型排水システムの検討などをされておられるのか、お答えをください。 次に、総合窓口設置促進のための再任用制度確立について。 本年７月１９日、萩市は市民総合窓口（ワンストップサービス）が開設をいたしました。