長門市議会 2020-02-25 02月25日－02号
こうした取り組みにつきましては、高齢化や担い手不足による農地や施設管理の労力不足を補う上で必要であるというふうに考えておりますので、今後につきましては、土地改良区等の皆さんを中心に協議を行いながら、ＩｏＴ等の先進技術の導入によります労力軽減に向けた国の補助事業を活用しながら、関係機関と連携し、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 有田議員。
こうした取り組みにつきましては、高齢化や担い手不足による農地や施設管理の労力不足を補う上で必要であるというふうに考えておりますので、今後につきましては、土地改良区等の皆さんを中心に協議を行いながら、ＩｏＴ等の先進技術の導入によります労力軽減に向けた国の補助事業を活用しながら、関係機関と連携し、検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 有田議員。
平成２４年８月に市内の自然エネルギーのうち、農業用水を活用した小水力発電の導入を促進し、長門市の農業、農村の振興と活性化を目指し、長門市小水力発電推進委員会を関係機関と土地改良区の皆様とのメンバーで設置をしたところでございます。 長門市内には、比較的水量が豊富な４つの農業用ダムがございます。そのうち、まず最初に検討したのが日置の狩音ダムでございます。
できれば、例えば、土地改良区がしっかりあるところについては、土地改良区等の御協力といいますか、マンパワーも活用ができるんではないかと思っておりますけれども、中々こういう長門市においては土地改良区が償還が終わればほとんどが消滅をするというか解散をしてしまう傾向にあるわけでございまして、そういう意味合いにおいては、そういうマンパワーをどう活用していくのか。
次に、議案第３０号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、地域主権一括法の施行により、土地改良区の証明事務及び都市の低炭素化促進に関する法律の施行により、低炭素建築物の認定事務を追加するものであります。
法律により法人格を認められた団体には、地方自治法により認可地縁団体、それから土地改良法による土地改良区などがございます。 仙崎共同は、先程議員さんお話の中に出て参りましたように、任意の団体で法人格を有しておりませんので、団体名による登記はできないということになります。
次に、「第６款農林水産業費」では、最初に、農業委員会の委員会構成について、選挙による委員３０名、農協、共済組合、土地改良区推薦の委員が４名、議会推薦が４名の計３８名であること。委員報酬については、会長４万２,０００円、一般委員２万８,０００円であること。定例総会が毎月１２日前後で年１２回開催され、主に転用の申請の担当の説明とか、利用権設定をお願いしているとのこと。
次に、議案第１１号「平成１６年度（合併前）三隅町一般会計歳入歳出決算の認定について」関係の款項は、補足説明もなく質疑に入り、三隅地区の県営圃場整備事業の償還計画についての説明を求めたのに対し、津雲（つぐも）の新農業構造改善事業は１８年度で終了、東方（とうぼう）の圃場整備事業は１９年度で支払い終了予定であり、未収金については土地改良区の方で回収に鋭意努力中であるとのことでありました。