下松市議会 2020-06-10 06月10日－01号
それから、農林水産業費の中で土地改良事業費でございますが、ため池ハザードマップ作成業務、これは市内の防災重点ため池１８カ所のうち１４カ所、４カ所は作成済みとありますけれども、このあたりで図示ができるのか、示すことができるのであれば委員会までに資料を請求しておきたいと思います。
それから、農林水産業費の中で土地改良事業費でございますが、ため池ハザードマップ作成業務、これは市内の防災重点ため池１８カ所のうち１４カ所、４カ所は作成済みとありますけれども、このあたりで図示ができるのか、示すことができるのであれば委員会までに資料を請求しておきたいと思います。
次に、土地改良事業費の大蔵東ため池改修工事について、工種の数量等が増加したと説明があったが、具体的にはとの問いに対し、ため池の周辺に張りブロック、腰ブロックといった固定のブロックを設置するが、その範囲が広がったこと、歩掛かりの改定や労務単価の改定があったことが増額の要因であるとの答弁がありました。
土地改良事業費５０２万７,０００円の増額のうち、ハザードマップ作成委託料２５６万円の増額は、西日本豪雨において広島でため池が決壊したことを受け、国が指定した新防災のため池の基準に該当するため池についてのハザードマップ作成費で、市内のため池３４８のうち、対象は９４のため池で、そのうち、２８のため池では作成済みとのことでありました。
次に、農林水産業費といたしまして、土地改良事業費２,２６４万１,０００円の減額のうち、換地業務委託料３２４万６,０００円の減額は、後潟上地区の圃場整備事業の遅延によりまして、次年度に繰り下げたことによるものであり、遅延の原因は土質等の不良によるものであります。 また、県事業負担金１,９３９万５,０００円の減額は、７件の事業内容の変更によるものであるとのことでありました。
一般会計、農林水産業費、農業費、農地費、単市土地改良事業費。単市事業費として、土地改良事業の各地区の要望の積み残しの事業はどの程度あるのか。幾らあってどのぐらい積み残して、どういうふうになっていると。３０年度にはどのぐらい解決できるのかとか、見通しがあったら、そのことをお答えいただいたらと思います。シンプルにお答えください。
次に、土地改良事業費の農業揚水ポンプの設置工事について、施設の維持管理やポンプの操作はどうなるのか。また、受益地の面積は幾らかとの問いに対し、施設は、市の所有であるので、市が施設の維持管理を行い、ポンプの操作は受益者が行うこととなる。受益地の面積は１,６００平方メートルであるとの答弁がありました。
まず１点目は、農業振興費と土地改良事業費の中にございます中山間地域等直接支払交付金と多面的機能の支払交付金がございますが、今回、大藤谷集落及び清沢、ここの面積と１０アール当たりの単価についてお尋ねしたいというふうに思います。
次に、土地改良事業費の農業公園整備について、今回、ビオトープ整備の予算が計上されているが、行き当たりばったりで事業を進めている印象がする。将来構想を示し、計画的に整備を行うべきではないか。また、公園面積の拡大は考えているのか、との問いに対し。 平成２５年度から農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業により整備している。
６款農林水産業費では、漁港改修事業費の増など、土地改良区補助金や土地改良事業費などの減により、２,２０３万５,０００円減の４億９,３７６万５,０００円。 ７款商工費では、工場設置奨励金の増などにより、１,８１１万円増の６億２,６３４万８,０００円。
次に、単市土地改良事業費について、この予算で、土地改良や農業施設への十分な対応ができるのか、との問いに対し、２６年度予算への地域からの要望は３３件、約５,０００万円である。今回は、単市土地改良事業の中で、農道整備工事、水路整備工事、小規模土地改良事業補助金の３つで対応するようにしており、２６年度は約１３件程度行う予定にしている。
５目土地改良事業費の委託料７４０万円は、後潟圃場整備にかかわる現地換地原案作成業務委託料です。 主な質疑では、「換地原案作成業務委託料についての説明を」に、「事業開始前の張りつけについては、原案業務として地元の意見を取り入れながら計画を行政と地元が一緒になって行政主導でつくります。それをもとにしたハード事業の計画です」。
農林水産業費は、国庫補助金の交付決定に伴う土地改良事業費の財源更正を計上しております。 土木費は、下水道事業特別会計繰出金の増額として２,６００万円を計上しております。 消防費は、和田防火水槽撤去工事費として２５０万円を計上しております。
まず、農林水産課より、６款１項５目土地改良事業費１３節調査設計委託料２００万円及び１５節工事請負費１,８００万円は、危険ため池道田の部分改修で、負担割合は国費５０％、県費２５％、市費２４.５％、地元は０.５％です。
それから、農林水産業の土地改良事業費で、危険ため池の大年ため池は全面改修というところで、総事業費が１億４,０００万円ということで承知をしておるところであります。あのため池は、かつて芸予地震等の影響がありまして、その影響を受けて、江戸時代に築造されたとするこの大年ため池は、既に漏水が発生しております。
◎経済部長（松原隆士君） 予算説明資料の土地改良事業費、震災対策農業水利施設整備事業大年地区とあるのは大年ため池のことではないかということでございます。これは、議員さん、御指摘のとおりでございます。大年ため池のことでございます。 それから、この事業に対しまして、地元の受益者負担がふえるのではないか、事業費がふえたのではないかという御質問でございますけども、これはそうではございません。
次に、土地改良事業費の農道整備測量設計２５０万円について、単県事業で地元が１割を負担し、残りは県と市の負担になると思うが、総事業費はどれぐらいか。 との質疑に対し、総事業費を１,４００万円程度と見込んでおり、負担割合としては地元受益者が１割、県で３割、残り６割を市が負担するようになる、と答弁がありました。
土地改良事業費の頭首工にかかわる改修工事費の総額と、今回の平田川頭首工の設計変更の経緯及び工期は。 との質問に対して、執行部から、当初予算で大海頭首工工事が２,０７０万円、今回、平田川頭首工工事が９３０万円で、頭首工整備にかかわる全体事業費は３,０００万円になる。今回の設計変更の理由は、河川協議により設計の洪水量、洗掘により頭首工の断面が大幅に増加したためである。
次に、単市土地改良事業費について、１,７４０万９,０００円で、農道整備工事、水路整備工事、工事材料費が行き渡るのか、との問いに対し、昨年よりは若干増額しているが、地元から５,０００万円程度の要望をいただいており、追いつかない状況である。農地・水保全管理支払交付金が平成２３年度から補修費についても対象となったので、これについてもＰＲしていきたい、との答弁でした。
６目土地改良事業費は３２２万５,０００円増額、４,５２１万７,０００円で、これらの主なものは県事業負担金３１０万円増額するものです。これは９月議会で減額した県営岸壁保全施設整備事業が、東日本大震災の復興債の成立によって、当初公共事業５％カットが見直されたことによるもの。
次に、単市土地改良事業費について、各地区から要望があって原材料費を増額したのであろうが、水路等の補修を、原材料を支給し地元に任せるだけでいいのか、との問いに対し、限られた予算の中での対応となるので簡易な部分については地元に持っていただき、大変なものについては単市事業や県等の事業も使いながら対応していきたい、との答弁でした。