下松市議会 2022-02-22 02月22日-03号
これらを解決するために、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法の改正案を閣議決定しております。これは、所有者不明土地特別措置法でございます。崩れた建物、瓦礫撤去や放置された樹木の伐採を所有者に代わって市町村が実施できるように権限の強化をしております。管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。
これらを解決するために、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法の改正案を閣議決定しております。これは、所有者不明土地特別措置法でございます。崩れた建物、瓦礫撤去や放置された樹木の伐採を所有者に代わって市町村が実施できるように権限の強化をしております。管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。
また、旗岡住宅建設事業B号棟及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業
ただ、物事の進め方としては、やはり議決をいただくというところが一つポイントになるわけでありますので、恐らく、きっと、何を当時市議会に御報告をさせていただいても、その議決をいただく部分はまだ後のことになってくるわけでありますので、その辺りの、やはり繰り返しますけれども、県の土地に市が勝手に絵を描くわけにもいかないし、勝手にこの市議会に説明するわけにもいかないしという、これは難しさがあったとはいえ、私自身
それはそれで承知をしていますが、棚ざらしし続けていたんじゃあ、そういう快適度が上がらないというふうにも思いますし、例えば最近、地縁団体のところから、自分たちが共有している土地を寄附するから公園をつくってくれというふうな要望も市のほうに出されているやに聞いています。
これから土地を探したり建設となれば数年はかかるし、どうしたら今の学校で子供たちの放課後を見られるかということです。安全面や管理面など他市では既に学校を活用しているところも多いわけですから、事例は幾らでもあると考えますので、そのほうがすぐにでも6年生まで預かることが可能となり、結果、子育て支援にもなるのではと考えますので、これは要望しておきたいと思います。
この辺が大きな土地の利用上の規制というふうに御理解いただけたらと思います。 以上です。 ○議長(中村隆征君) 永田憲男議員。 ◆14番(永田憲男君) 部長、すみません。今、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、観光施設に特化したものしか許可が出ないと聞こえたんですが、それでいいんですか。 ○議長(中村隆征君) 真鍋企画財政部長。
22ページ上段、諸収入の貸付金元利収入は、土地開発公社に貸し付けた長期貸付金の一部について、繰上償還を受けるものでございます。 23ページの市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更等に伴う補正でございます。 次に、歳出でございます。 25ページをお願いいたします。 議会費の職員手当等及び共済費の補正は、人事院勧告に伴う条例改正等に伴うものでございます。
委員から、進出に伴う経済的効果を尋ねる質疑に、固定資産税については、新明和工業の土地、建物を賃借され、その中に機械設備を設置されているので、対象は償却資産のみとなる。償却資産は、毎年、1月1日時点の状況を、1月末までに申告いただくことになるため、まだ税額の算定は行えない。
また、7月3日に起きた静岡県熱海市の土石流は、家屋の崩壊、尊い人命を奪われ、人災だとして、被害者が土地の現所有者と前所有者を刑事告発されました。また、損害賠償請求訴訟が起こされるようです。 また、柳井市において開発等による盛土や切土による災害が予想されそうな箇所があるか、また、チェック等の実績があるかお伺いいたします。以上で、壇上での説明を終わります。〔石丸東海降壇〕 ○議長(山本達也) 市長。
また、自給的農家や土地持ち農家の耕作放棄面積が増加しているのが現状です。これは、県における状況ですが、我が市においても同じような現状だと思います。 ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。
行政はこのような業者に土地の使用の延長許可を与えたのです。行政には延長を許可した責任が確実にあります。 周辺住民は本当に困っています。なぜこのような状況を放置して行政は平気なのですか。行政の責任は、どのようにすれば果たせると思っていますか。
土地は216平方メートルで、平成30年の固定資産税の評価は77万3,360円、平成31年は76万9,494円で3,866円下がったわけですが、令和に入って2年3年も同様に76万9,494円で、今年が見直しの年と言えども変わっておりませんでした。 ほかのところも比較をしてみました。令和3年の生野屋西1丁目、これ市道西条線に面した土地、平米当たり3,885円であります。
民間への移行に当たっては、今年度中に、土地を貸し付ける民間事業者を決定することとしております。以上です。 ○議長(山本達也) 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也) 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
また、南浜の市有地について、企業誘致の進捗状況を尋ねる質疑に、この土地は、約2.1haの大きさがある。最近は、そういう規模の土地よりも、3,000m2や5,000m2の規模の話が全般的に多くなっており、そうしたところと協議しているという答弁がありました。 6月の委員会では、執行部から、株式会社島商の企業進出について報告がありました。
議案第78号 不動産の取得についての審議におきまして、委員中から、(仮称)英語交流のまち推進センター整備事業用地及び建築物としての当該不動産の取得金額の内訳について質疑があり、当局から、「取得金額1億3,000万3,000円のうち、土地相当分については750万円、建物相当分については1億2,250万3,000円である」との答弁がありました。
これは、大井地域の地籍調査の成果に係る土地において、同一所有者の土地の合筆等に伴い、字の区域を変更することについて、市議会の議決を求めるものであります。 審査では、字の区域を変更する場合の考え方及び考慮している要件等について質疑が交わされました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第52号工事請負契約の締結についてであります。
有効な土地がないのか、本市の市場に魅力がないのか。このような状況が2022年度も継続し、じり貧トレンドに陥るのかどうか私には判断できないところでありますが、今回も多くの業者の方に問いかけをいたしました。 その聞いたことによると、1つ、下松市が周南全域における住宅地としてのニーズは相変わらず高いと。 2つ、しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に不要土地を売却しようという意思がない。
地域の宝とか地域の資源ということをよく言いますけれども、実際その土地に何があるのか、こういったあるもの探しをしていくことも、一つの視点として必要なのではないかなと思います。
また、支出につきましては、維持管理に係る経費としまして、光熱水費、修繕費、建物管理委託費、工事請負費、土地建物賃借料などを計上しております。 また、事業運営に係る経費としまして、職員がその施設に張りついている場合にはその職員の人件費、また事業運営委託料などを計上しております。
び周南都市計画事業富田西部第一土地区画整 理事業施行に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第62号 工事請負契約の一部を変更することについて(徳山動物園リニューアルアジアの熱帯雨林ゾーン整備 工事) 議案第63号 市道の認定について 議案第64号 玖西環境衛生組合規約の変更について 議案第65号 令和