萩市議会 2019-12-10 12月10日－04号
また、国籍別ではベトナムが最も多く外国人労働者全体の３４．５％、次いで中国２７．９％、フィリピン１３．８％、またインドネシア、ネパール、ブラジルなどからも来られています。永住者の数も増加し、国籍や在住目的も多様化をしてきています。地域社会の構成員として共に生きていく定住化の傾向もみられ、就労や育児や教育などさまざまな課題もあります。
また、国籍別ではベトナムが最も多く外国人労働者全体の３４．５％、次いで中国２７．９％、フィリピン１３．８％、またインドネシア、ネパール、ブラジルなどからも来られています。永住者の数も増加し、国籍や在住目的も多様化をしてきています。地域社会の構成員として共に生きていく定住化の傾向もみられ、就労や育児や教育などさまざまな課題もあります。
本年の芸術祭では、錦帯橋大合唱に岩国基地のペリースクールの生徒が参加したということで、その中で、特にペリースクールにおかれましては、今回授業として取り組んでおられ、歌を通じて日本らしさに触れられ、本番当日には、国籍を超えて参加者が心を一つにして美しいハーモニーを響かせたところで、大変感動的な場面でありました。こういった体験や交流というものが、文化芸術ならではのものと考えているところでございます。
国籍や民族が異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、理解し合って地域社会の中でともに暮らしていくために必要な支援策、これを検討するとともに、地域の活性化につながるように受け入れ体制の整備を図ってまいります。本年度におきましては、まずは県内及び市内の現状把握や問題点の洗い出し等に着手いたしまして、今後計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私たちの暮らしでも、国籍や民族など、異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていく、多文化共生がますます重要になります。 総務省の調査では、日本の企業や大学で働く外国人と留学生３７５人を調査した結果、９０.４％が生活環境の改善に公的支援が必要と回答しました。
私たちの暮らしでも、国籍や民族など、異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていく、多文化共生がますます重要になります。 総務省の調査では、日本の企業や大学で働く外国人と留学生３７５人を調査した結果、９０.４％が生活環境の改善に公的支援が必要と回答しました。
２０１６年の１２月議会で多国籍言語表記の積極的導入について質問いたしましたところ、当時のふるさと創生部長が「観光情報ウエブサイト及びパンフレットの多言語化につきましては、英語、韓国語、中国語による表記に加えまして、東南アジア、特にタイ、シンガポールへのプロモーションを昨年度から重点的に実施していることにあわせまして、新たにタイ語のパンフレットを作成いたしまして、インバウンド対応の充実を図っているところでございます
総務省に設置された多文化共生の推進に関する研究会が、地域における多文化共生を国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことと定義し、その推進について検討をしております。現時点で、国の基本法がない中で、地方自治体に委ねられている多文化共生施策については、まさに市民と当事者への不断の働きかけが不可欠であります。
しかしながら、かつては、オリンピックはアマチュアの選手だけが参加できる大会でありますけれども、現代ではプロや、また、他国へ国籍を移籍して参加する選手もふえてきております。 一部には、華やかなオリンピックは、政治的支配者と大企業家によって、国威発揚と商業主義が結びついた勝利至上主義の大スポーツイベントであるというような声もあるところでございます。
年齢や性別、障害や国籍などの有無にかかわらず、誰もが利用しやすいよう、まちや生活環境などを設計、計画することをユニバーサルデザインと言います。
現在、地方においてもグローバル化の進展等により、在住外国人の増加や国籍、在留目的などの多様化が見込まれているところです。 本市においても、身近な場所で外国人とかかわる機会がさらに増加すると予測されることから、多文化共生社会の構築に向けて、国際交流に関心のある人だけでなく、多くの市民の皆様が外国人と地域の中でかかわることのできる機会を継続的に提供していく必要があると感じております。
これを国籍別に見ますと、最も多いのはベトナムの方で６０２人、約３５％、次に、韓国の方で４３０人、約２８％となっております。 また、本市への外国人観光客につきましては、毎年山口県が行う、観光客動態調査において、市内の宿泊施設や観光施設等に可能な範囲で御協力をいただき、把握に努めております。
この「ＵＳ－２」を運用する第７１航空隊は、日本周辺海域、特に本土から遠く離れた外洋においても人命救助活動が可能な唯一の部隊であり、昭和５１年の発足時から同基地を拠点として、国籍・民族を問わず累計で１,０００人以上の生命を救ってきた。「ＵＳ－２」は「人命を救う飛行艇」であり、このような尊い任務を帯びた部隊が本市にあることは、「人命救助の最重要拠点」として非常に誇りに思うところである。
これは、基地問題についての賛成・反対はいろいろあるでしょうが、こちらは人命救助――救難飛行艇ですから、こちらを主とした、今までもたくさんの実績で、国籍を問わず人命救助を行っている。著名なところでは、８月に岩国市に来られますけれども、著名人も救出したということです。昨今、マスコミにも非常に多く取り上げられている。
障害の有無、性別、年齢、国籍の違いにかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会の実現を目指してまいります。 以上でございます。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の２、ふれあいセンターの利用についてでございます。
また、総務省が平成３０年に外国人住民数や人口割合の高い市区町村を含めた各自治体に対し実施した多文化共生に関するアンケートの調査結果によりますと、災害発生時における情報の伝達や地域における情報の多言語化といった項目が多くの自治体の課題として挙げられており、加えまして在住外国人の多国籍化に伴うニーズの多様化、複雑化により、基礎自治体の対応が困難になっているといった御意見も挙げられているところでございます
全ての子どもにとって良好な人間関係の中で、安心感・充実感が得られるような学校づくりについて、具体的にどのように取り組まれているのか、またそれに適応できない児童生徒、更には不登校やいじめ、国籍、経済状態など、全ての場合を想定してどう対応していくお考えなのか、お尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 松浦教育長。 ◎教育長（松浦正彦君） お答えを致します。
正確な外国人労働者の数を把握することは難しいと思いますが、外国人労働者の人数や国籍など、わかる範囲でお答えください。 （２）今後想定される課題についてお伺いいたします。 今後と申し上げましたが、現在の市民からの苦情であったり、外国人労働者に関連する課題や問題点についてお聞かせください。 また、（３）今後の対応方針についてお伺いします。
ダイバーシティという言葉は直訳すれば多様性という言葉におさまるんだと思いますが、企業でも今、ダイバーシティ経営ということで、国籍とか性別、宗教とか年齢、人種、いろんな多様性を用いて企業経営をしておられます。
その時、日本の石油タンカーの船員たちが見たのは、国籍不明の旧式の戦艦であり、どう見ても、子どものころ、図鑑でしか見たことのないような、旧時代の第二次世界大戦当時に運用されていた、戦艦のいでたちをした旧式の戦艦でありました。そして、目を凝らして、戦艦をさらに確認すると、なんと、戦艦の後部のマストには、十六条旭日旗が、掲げられていたのであります。
国土交通省観光庁によると２０１７年国籍別旅行消費額の累計全体では４兆４，１６２億円、そのうち中国が３８．４％で額にして１兆６，９８５億円でトップです。次に台湾で１３％、次に韓国で１１．６％、次に香港で７．７％、次にアメリカで５．７％の順になっています。