下松市議会 2011-12-07 12月07日－04号
公立保育園の施設整備費補助金につきましては、国庫補助負担金改革に基づき、平成１８年度から、これまでの国庫補助金が廃止され、補助金相当額を一般財源化に伴う施設整備事業債として地方債措置がされたところであります。
公立保育園の施設整備費補助金につきましては、国庫補助負担金改革に基づき、平成１８年度から、これまでの国庫補助金が廃止され、補助金相当額を一般財源化に伴う施設整備事業債として地方債措置がされたところであります。
また、国の責任についてどう考えているかというお尋ねでありますが、三位一体改革は、地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行われてきました。
真の地方分権改革の推進に関する意見書、昨年度までの三位一体改革において国から地方への３兆円の税源移譲は実現はしたものの、国庫補助負担金改革については補助率の切り下げや交付金化などが行われたために、地方の裁量を高める真の分権改革はいまだ道半ばと言わざるを得ません。
このほか、歳入のうち主要なものについて報告させていただきますが、第２款地方譲与税において、国の「三位一体の改革」による国庫補助負担金改革に伴う所得税の一部税源移譲として、第１項所得譲与税に対前年度９億６，６７７万３，０００円の増額となる２０億２，５７０万５，０００円が計上されております。
これに対して、国庫補助負担金改革、これ減少でございますが、これが４.７兆円の配分減。それから臨時財政対策債、これを含めた地方交付税改革、これが５.１兆円の減というふうになっておりまして、差し引き６.８兆円の配分が減少したというふうになっております。
一方、地方財政も、国と同様、多額の財源不足を生じており、これまで、地方債の増発や交付税特別会計借入金等によってこれを補填しながら収支の均衡を図るという、極めて厳しい状況が続いているわけでありますが、さらに、三位一体の改革の推進により、国庫補助負担金改革、税源委譲、交付税改革が行われた結果、地方にとっては、これまで以上に厳しい状況となっております。
一方、地方財政も、国と同様、多額の財源不足を生じており、これまで、地方債の増発や交付税特別会計借入金等によってこれを補填しながら収支の均衡を図るという、極めて厳しい状況が続いているわけでありますが、さらに、三位一体の改革の推進により、国庫補助負担金改革、税源委譲、交付税改革が行われた結果、地方にとっては、これまで以上に厳しい状況となっております。
地方六団体は、昨年、３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、平成１８年度までに残り６,０００億円の税源移譲を確実に行うため、国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめ、今年７月に改めて、小泉内閣総理大臣に提出したところでございます。 そうした中で、本年１１月３０日、政府・与党において、「三位一体の改革について」の合意が決定されました。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残り６,０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残りの６,０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に、残り６,０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３.２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残り６,０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立するために実施されている「三位一体の改革」に関し、地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、昨年の国庫補助負担金改革案の提出に続き、去る７月２０日に、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
地方六団体は、平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の３．２兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月２０日に残り６，０００億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
本年度も、基準財政需要額における経常経費や投資的経費の削減、見直しが行われましたが、国庫補助負担金改革による一般財源化等で、社会福祉費や高齢者保険福祉費などの需要額が増加したことが主な要因となり、結果として９億３,９８０万８,０００円の交付額となったものであります。
かてて加えて、国庫補助負担金改革による減額に見合う地方への税源移譲は、これは１００％とはならない。また、昨年、本年分の税源移譲と言われる所得譲与税すら、これは１００％、７５％ではなく、１００％基準財政収入額に算入することになっております。要するに、地方交付税の算定根拠である基準財政需要額と基準財政収入額の差がますます下松市においては近づいていると思われます。
しかしながら、昨年１１月２６日に示された、三位一体の改革についての政府与党合意でのおおむね３兆円規模の税源移譲のうち、税源移譲額が平成１６年度分を含めて、その約８割にとどまり、税源移譲額の２割分に相当する国庫補助負担金改革については、平成１７年度に先送りするなど、地方六団体が求めた提案には、ほど遠いものであります。
次に、２番目の議案説明では三位一体の改革による影響は大きくと述べているが、具体的には本予算にどうあらわれているかでございますが、まず三位一体の改革の一環であります国庫補助負担金改革における本年度予算の影響額につきましては、概算でございますが約１億１,２００万円と推計しております。
国の三位一体改革の一つ、国庫補助負担金改革によれば、要保護者を除く準要保護対象者については、全額一般財源化するとして、対象額１３４億円の減額を打ちだしております。下松市の１７年度予算書からももちろんこれは除かれております。１７年度からはこの件についてはフリーハンドとは言いませんが、裁量の余地は増したといえなくもないところであります。
また、全国市議会議長会では、国庫補助負担金改革案に関する取り組み方針というのが、平成１６年７月に出されております。また、地方六団体では、三位一体改革の協議に当たっての基本姿勢というのが、平成１６年９月に出されております。国と地方との、また関係団体との協議が進み、ぼちぼち目に見えるようになってきております。