61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2019-03-07 03月07日-05号

国土調査が制定された昭和26年から地籍調査実施されたとのことですが、それまで土地に関する記録としては広く利用されていた公図の多くは、明治時代地租改正によって作られた地図が基であり、土地境界測量が不明確でありました。萩市においては平成17年4月に1市2町4村で合併を行っています。この広大な面積を有する土地を踏まえて、合併前の各市町村時代を含めた地籍調査の概略についてお伺いをいたします。 

山口市議会 2016-09-06 平成28年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年09月06日

御案内のとおり、地籍調査国土調査に基づき、一筆ごと土地境界を確認し、正しい位置地番地目面積などを確定する、いわば土地戸籍調査とも言えるものであり、その成果用地買収を伴う社会資本整備の円滑な実施固定資産税の課税の適正化など、行政事務のさまざまな場面で重要な役割を果たしているところでございます。

岩国市議会 2014-06-02 06月02日-01号

周東総合支所管内において昭和31年度から国土調査第19条第2項の規定により実施しております地籍調査において、平成24年度に調査した周東祖生の一部2.20平方キロメートルのうち、所有者意向により合筆されるものの字の統一と、区域内の道路及び水路の字の区域変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により市議会議決を求めるものでございます。 

岩国市議会 2013-06-04 06月04日-01号

周東総合支所管内において昭和31年度から国土調査第19条第2項の規定により実施しております地籍調査において、平成23年度に調査した周東祖生の一部2.10平方キロメートルのうち、所有者意向により合筆されるものの字の統一と、区域内の道路及び水路の字の区域変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により市議会議決を求めるものでございます。 

岩国市議会 2012-06-04 06月04日-01号

周東総合支所管内において昭和31年度から国土調査第19条第2項の規定により実施しております地籍調査において、平成22年度に調査した周東祖生の一部2.38平方キロメートルのうち、所有者意向により合筆されるものの字の統一と、区域内の道路及び水路の字の区域変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により市議会議決を求めるものでございます。 

宇部市議会 2012-03-09 03月09日-02号

地籍調査は、国土調査に基づいて市町村主体となって行い、一筆ごと土地について、その所有者地番及び地目調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものです。 県は、地域政策課資料によりますと、地籍調査効果としては、各種公共工事計画策定用地買収等円滑化に大いに寄与するとしています。

宇部市議会 2012-03-09 03月09日-02号

地籍調査は、国土調査に基づいて市町村主体となって行い、一筆ごと土地について、その所有者地番及び地目調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものです。 県は、地域政策課資料によりますと、地籍調査効果としては、各種公共工事計画策定用地買収等円滑化に大いに寄与するとしています。

周南市議会 2011-12-09 12月09日-03号

この地籍調査については、国土調査の中で地籍調査を進めなさい。これはそれぞれがやる仕事の振り分けというのがされております。地方自治体の市であれば、これは地籍調査をやる。基本調査については国や県がやるということになっております。市町村実施計画をつくって、県知事の許可を受けて国土調査を行うということになっております。

岩国市議会 2011-06-06 06月06日-01号

周東総合支所管内において昭和31年度から国土調査第19条第2項の規定により実施しております地籍調査において、平成21年度に調査した周東祖生の一部2.19平方キロメートルのうち、所有者意向により合筆されるものの字の統一と、区域内の道路及び水路の字の区域変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により市議会議決を求めるものでございます。 

萩市議会 2011-03-09 03月09日-05号

地籍調査は御承知のとおり、明治時代に作成された公図を修正するため、国土調査に基づき、1951年、今から60年前に始めたものであります。国土交通省は、2010年度を初年度とする、第6次の国土調査事業10カ年計画では、調査対象面積に対する実施面積の割合を、2009年度末の49%から、2019年度末には57%に引き上げる目標を掲げています。

周南市議会 2011-03-07 03月07日-03号

ただ、そんなことは言っておれませんので、平成22年度、ことしからこの国土調査が改正されて、この地籍調査の一連の工程を一括して民間法人に委託して、今までできなかったんですけど、できるようになったということなんで、これを奇貨として、私どももこの制度の運用、民間委託についての今実施可能性等についてしっかり検討しております。

長門市議会 2011-03-07 03月07日-04号

国土調査が制定されまして約60年が経過しておりますが、地籍調査業務を進める上での市の考え方及び現状、そして今後の方針についてお伺いを致します。 壇上での質問を終わり、次の質問からは発言席より行わさして頂きます。〔11番 谷川雅之君降壇〕 ○議長(松永亘弘君) 南野市長。〔市長 南野京右君登壇〕 ◎市長南野京右君) それでは、谷川議員地籍調査についての御質問にお答え申し上げます。