光市議会 1993-03-23 1993.03.23 平成５年第１回定例会（第４日目） 本文
さて、国会は所得減税をめぐって与野党の攻防が続いておりますが、自民党は所得減税の財源として消費税率のアップを考えていると言われておりますが、選挙公約であった食料品の非課税をいまだ手をつけず、消費税は定着したとばかり緊急是正すら行おうとしないのは極めて遺憾なことであります。 平成５年度の地方財政対策の焦点は、歳入難に悩む国が予算編成をするに当たっていかに負担を地方に転嫁をさすか。
さて、国会は所得減税をめぐって与野党の攻防が続いておりますが、自民党は所得減税の財源として消費税率のアップを考えていると言われておりますが、選挙公約であった食料品の非課税をいまだ手をつけず、消費税は定着したとばかり緊急是正すら行おうとしないのは極めて遺憾なことであります。 平成５年度の地方財政対策の焦点は、歳入難に悩む国が予算編成をするに当たっていかに負担を地方に転嫁をさすか。
今や、市民は絶望的な気持ちで国会を見つめ、政治に対する不信は極限に近づきつつあります。日本の民主主義を根底から破壊している政権党・自由民主党の責任は、厳しく問われなければなりません。この事件が地方政治にも重大な悪影響を与えていることは、紛れもない事実であります。
従来、下関市におきましての住宅政策としましては、市営住宅の建設を中心にやってきたわけでございますが、今後はこういった賃貸住宅としても、公営住宅の収入基準よりはもう少し上の中堅所得層向けの賃貸住宅について、今現在国会で新たな法律も策定に向けて検討が進められていると伺っておりますし、さらに雇用促進事業団の建てる住宅の誘致でありますとか、公団、公社の建設する住宅の促進ですとかということがございます。
ですから、今まで例のない固定資産税の課税の前年度から激減緩和措置が打ち出されて、市民や何かの抵抗を弱めるものが税制調査会から出されて国会でやられてる。しかし、激減緩和措置は今まで５年であったものを今度は１２年にする。こういっても３倍から５倍になるのは若干年度は長くなるけれども、確実に高くなることは明らかであります。
ですから、今まで例のない固定資産税の課税の前年度から激減緩和措置が打ち出されて、市民や何かの抵抗を弱めるものが税制調査会から出されて国会でやられてる。しかし、激減緩和措置は今まで５年であったものを今度は１２年にする。こういっても３倍から５倍になるのは若干年度は長くなるけれども、確実に高くなることは明らかであります。
本当にあんたたちがやろうと思うたら、ＪＲの本社でも行って乗り込んでいって、国会議員使うて本当にやれば何とかなる、なるて。市長さんとかわってくれとは言わんけど、わしゃようせんけど。（笑声）本当にやってください。やれるんですて、やろうと思やあ。よそだっていっぱいやってるじゃないですか、防府なんかでもいろいろ。やる気になりゃやれるんです。やる気がないからやれんのじゃ。もう１度お願いします。
本当にあんたたちがやろうと思うたら、ＪＲの本社でも行って乗り込んでいって、国会議員使うて本当にやれば何とかなる、なるて。市長さんとかわってくれとは言わんけど、わしゃようせんけど。（笑声）本当にやってください。やれるんですて、やろうと思やあ。よそだっていっぱいやってるじゃないですか、防府なんかでもいろいろ。やる気になりゃやれるんです。やる気がないからやれんのじゃ。もう１度お願いします。
まず１点目は、御案内のように、国の総合経済対策が予算化されまして、国会通過が１２月でございましたが、そういったことからして追加配分がございまして、それが２億円でございました。 次のゲートボール場につきましては、これまたさきの議会でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、雑草が生えないようなことのために植栽をしたいということで答弁を申し上げておったわけでございます。
まず１点目は、御案内のように、国の総合経済対策が予算化されまして、国会通過が１２月でございましたが、そういったことからして追加配分がございまして、それが２億円でございました。 次のゲートボール場につきましては、これまたさきの議会でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、雑草が生えないようなことのために植栽をしたいということで答弁を申し上げておったわけでございます。
なお、国の方で現在、補正予算が国会に上程されておりますが、これの通過待ちというのがございまして、これが３億６，５００万円ばかり、この国の予算通過待ちというものがございます。 以上でございます。 ◎商工観光部長（原毅君） 不況の関連についてお答えいたします。 １０月１４日に申し入れがございました申し入れ書の件でございますが、この件につきましては、関係部長にお渡しをいたしております。
景気対策は２回目のお尋ねになるわけですが、今月末か来月に招集されます臨時国会の最大の課題は、御承知のように冷え込んだ景気をどう回復させるかと、こういうことに政府も与党も野党も必死になっておるのは御承知のとおりであります。政府の総合経済対策も過去最大になると言われておりまして、財源は建設国債を中心として始めて公共事業用地取得費が出されております。
憲法の精神から見ても、また、所得税法、法人税法、国税通則法から見ても、さらには全国の税務署職員が手本として守らなければならない税務運営方針や、また、第７２国会の決議から見ても重大な違反であり、許されないことであります。 さて、どこがどうして問題なのかについては、第２回目の質問で詳しく説明をいたします。
まず、議案第８９号「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を引き上げようとするものであります。
議案第８９号は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改定するため、下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
そこで、私は今政府によって国会で審議されておる国家予算に対して、地方自治の立場から反対をせざるを得ません。このことは私が例年主張し続けてきたとおりであり、地方自治の予算に全くといってよいほど自立性が認められなくなっているからであります。
関門トンネルとの関係については、一切御答弁がありませんでしたが、これは関門トンネルが、上り線が昭和１８年の開通ですから４８年、下り線が１７年ですから４９年、こういう問題で、これは明治４４年から関門トンネルについては、国の鉄道省ですか、検討されて、大正８年には国会で承認されて、昭和１１年着工、下り線が１７年、上り線が１８年という完成です。つまり２０年以上の歳月をかけて完成をするという問題です。
大企業、中小企業に対する再資源化、リサイクル減量化についての指導といいますか、ＰＲ活動をということでございますが、これは当然のことでございまして、特にこのたびは、御案内のとおり廃棄物処理法が１０月に国会で成立いたしまして、来年５月から実施される予定でございます。
本決議案は、国による治水事業が、国土を保全し、国民の生命と財産を水害や土砂災害より守り、かつ水資源の確保並びに豊かで活力ある国土基盤を形成するべく、最も優先的に実施される根幹的な事業であるとの認識の上に立ち、政府並びに国会に対し、平成４年を初年度とする「第八次治水事業５箇年計画」の策定に当たり、積極的な投資規模を確保し、もって治水事業の強力な促進を図られるよう格段の努力方を要望しようとするものであります
ところが、自民党政府は、先の国会で大規模小売店舗の出店を、より緩和する法律を決めてしまいました。この下関では、さらに勝山地区にスーパー丸久が、また長府の才川地区には、広島市を本部とする大規模スーパーいずみが出店することになっております。 このような小売業の自由化政策が進められたならば、現在やっとのことで生き長らえている商店街や市場は、それこそ致命的な打撃を受けることは明らかであります。
国会においても、自給の方針を堅持していく、こういったことを決議をいたしておりますし、今日まで米を守ってきたところでございます。 ところが、このところ自民党の幹部や財界の首脳による米の自由化発言が相次いであります。いよいよ日本農業の切り捨てが始まったような気がいたします。