岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
こちらの収納部局情報共有会議におきましては、滞納者の状況につきまして具体的な情報を共有することで、滞納の早期解消につなげるとともに、各課共通の困難事案でありますとか滞納解消に向けました事例などにつきまして協議することで、担当職員のスキルアップも図っているところでございます。
こちらの収納部局情報共有会議におきましては、滞納者の状況につきまして具体的な情報を共有することで、滞納の早期解消につなげるとともに、各課共通の困難事案でありますとか滞納解消に向けました事例などにつきまして協議することで、担当職員のスキルアップも図っているところでございます。
また、専門性の高い庁外の消費生活相談員と業務委託契約を結び、定期的な業務研修や業務点検を実施、また対応困難事案を中心に県消費生活センターや警察署との意見交換会を通じて人材育成を図っているところでございます。
そのほかにも虐待の困難事案への対応として、市職員は山口県障がい者権利擁護センターが派遣する弁護士、社会福祉士等で構成される支援専門員チームから虐待の再発防止に向けた助言を受け、また、専門研修を受講するなど、専門知識の習得と対応力の向上に努めております。
なお、虐待が疑われる保護者からのクレーム対応や困難事案につきましては顧問弁護士や警察と情報を共有し、連携することを視野に入れて対応してまいります。今後は新総合福祉センターの整備に伴って、子供家庭総合支援拠点を設置し、ＨＡＧＵと相談業務を一体的に実施する体制を整え、専門職である保健師や助産師の母子保健コーディネーターや家庭児童相談員等による相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
市直営の基幹型地域包括支援センターの役割についてでございますが、地域型センターが相談支援事業や介護予防事業を行う中で、助言を行うなどの後方支援を初めとしました、市としての生活困窮、障害など支援困難事案への対応等行政的な役割を担い、地域包括ケアシステムの構築とともに地域共生社会の実現に向けた取り組みを行っていくこととしております。
これは、徴収困難事案の処理等で特に必要な場合、本市が県職員の派遣を要請して、本市、萩市職員と協力して市税全般の滞納整理を行う制度です。この制度は、平成１９年度の施行を経て山口県において本格導入されたものですが、平成２２年度からは山口県の１９市町のうち、萩市を除くすべてが実施しており、萩市だけが実施してこなかった制度です。
とりわけ、山口県との連携の重要性はより一層増しており、明治維新１５０年の記念事業はもとより、徴収困難事案等に対する滞納整理においても、県職員の併任徴収制度による収納対策を開始するほか、教育や医療を初め、さまざまな分野において更なる強化に努めてまいります。
また、市税、国民健康保険料及び保育料については、困難事案を集約して、平成２６年度で５０件、平成２７年度で１６５件の差し押さえを行うなど、一元的な債権回収を行ったところです。
本市においても、このような困難事案への迅速かつ的確な対応が可能なサポートチームの設置の必要性を、教職員や学校組織の疲弊を防ぐためにも、ひいては児童生徒が明るく生き生きと充実した学校生活を送るためにも、強く感じるところであります。そこでお尋ねをいたします。同法第２８条第１項における重大事態に対する組織、いわゆる調査委員会の設置に関して本市の実態と課題についてお伺いをいたします。
保険料の収納対策と致しましては、コールセンターによる電話勧奨や収納嘱託員による臨戸徴収を通して、きめ細やかな納付相談を実施しておりますが、困難事案につきましては保険課担当職員による納付相談を行っております。その結果、進展の見られない事案につきましては、早期の財産調査を行いまして、財産があれば差し押さえを執行し換価をするという一連の滞納整理事務を基本として進めております。
そして、困難事案等も出てまいります。まだあります。これは継続して個別対応するといったことで、今後も展開していくというふうに思っております。 これだけの大災害でございます。その折々に触れてですね、いろんなその場面、その場面で、いろんな相談が、現在も個別的に出てきております。
組織的なバックアップ体制でございますが、困難事案に関する県消費生活センターや国民生活センター及び警察、弁護士会等との相互連携を図っておるところでございます。個別の相談案件につきましては、市消費生活センター内で相談員及び職員間で相談内容や助言、あっせんなどの情報共有を図り、相談員個人が苦情や批判の矢面に立つことのないよう留意しているところでございます。
いろいろ思いはございましたが、まあしかし、いつも我々は２人制をということではなくて、定数２人以内の中で、有事の場合とか、あるいは事業量がとか、いろいろ困難事案が多発したときとか、そういったことを想定して２人以内としてるわけであります。
徴税費については、徴収指導員設置事業について、困難事案、差し押さえの状況及び固定資産税の還付金についての質疑が交わされました。 選挙費については、萩市長選挙の不用額について。さらに、統計調査費については、地籍調査の進捗状況について、それぞれ質疑が交わされました。地籍調査については、年３％程度の進度で、以後、これから１０年以上かかるそうであります。 次に、民生費について申し上げます。
そのアンケートもその改善の効果がありましたかどうかとか、それから、関係者からのヒアリング、そしてまた、消防局からの依頼で搬送困難事案の解決方策というのがまた検討事項になってるというような形で、随分多方面にわたって議論をこれしてるんですね。
そして嘱託職員、国税のＯＢを指導的立場、特に困難事案、大型事案こういったものの指導をいただいております。 ある意味ではいろんな工夫をしながら、実はやってきているわけであります。しかしなぜじゃあ現年、あるいはその繰越分も含めたところで市税の収納率が１３市の中で低いのかというのはですね。
また、市税等の収納率向上特別対策本部を中心とした庁内の連携強化、徴収困難事案等に対しましては、山口県個人住民税徴収対策協議会の個人住民税等徴収困難事案整理アドバイザー事業の活用など、また、さらには、県税事務所や税務署といった外部との情報交換による連携強化を図り、公平・公正な市税の確保に努めてまいりたいと思います。ひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯議長（中本 和行君） 津村総務部長。
また、市税等の収納率向上特別対策本部を中心とした庁内の連携強化、徴収困難事案等に対しましては、山口県個人住民税徴収対策協議会の個人住民税等徴収困難事案整理アドバイザー事業の活用など、また、さらには、県税事務所や税務署といった外部との情報交換による連携強化を図り、公平・公正な市税の確保に努めてまいりたいと思います。ひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯議長（中本 和行君） 津村総務部長。