10件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

光市議会 2017-09-07 2017.09.07 平成29年第3回定例会(第2日目) 本文

さらにこの調査では、2013年から大学等卒業後の地元選択志向という新たな項目を設定しておりますが、その最新の結果は、全国平均で40.3%、そのうち中国四国地方の出身者については33.4%となっており、全国平均より低いものの、やはり一定程度の地元志向があるものと考えております。  

光市議会 2016-09-06 2016.09.06 平成28年第3回定例会(第4日目) 本文

これは平成23年の2月に中四国地方環境事務所が策定をしたものであります。  先ほどお話もございましたけれども、工作物について、松林となぎさの間に設置をしないと基本的な方針として書かれておりますが、園地として、自然観察の道とか展望エリアも、光市としては計画をされている模様です。それに伴う休憩所であれば、可能なのかなと私は解釈をしております。

光市議会 2016-09-02 2016.09.02 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文

東洋経済の住みよさランキングで常に中国四国地方1番となっているお隣の下松市との比較も各項目のそれぞれで紹介していきたいと思います。  さわりの部分を紹介します。  市民の暮らしに直結する公共料金の値上げが、市川市政のもとで連続しました。この市民に冷たい政治は、市長だけの責任ではありません。

光市議会 2015-03-04 2015.03.04 平成27年第1回定例会(第5日目) 本文

中国四国地方では、今回もトップの座を守り5回連続の1位となっています。  もちろん下松市は、商業集積も充実しており、利便度では全国7位とトップクラスにあることがランキングの上位にある原因の1つになっていると思いますが、同時に、人口減に悩むそのお隣の我が光市としては、上下水道料金など公共料金の長期据え置きを見習いたいものであると思います。

光市議会 2014-06-12 2014.06.12 平成26年第2回定例会(第2日目) 本文

それから、こういう紹介が私は妥当なのかどうかわかりませんが、東洋経済の住みよさランキングで、下松市は利便性がよくて全国17位、中国四国地方では断トツトップになっているというものも、今言いましたようなこととあわせて、とりわけその利便性が高い市になっているということが言えるのかなと思います。  子育てが困難な環境の中に、雇用の問題があると思います。

光市議会 2011-09-09 2011.09.09 平成23年第3回定例会(第3日目) 本文

この度の近畿地方四国地方台風は甚大なるつめ跡を残しており、この度災害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになった方々に御冥福をお祈り申し上げます。  この度の災害を教訓といたしまして、このような現場で孤立している地域への通信手段として、一番に衛星携帯が重要であることを知りました。先般、本市におきましても、地域住民の方々の参加のもと、大がかりな防災訓練がございました。

光市議会 2011-06-13 2011.06.13 平成23年第2回定例会(第2日目) 本文

福島第一原発では、農産物放射能被害が半径300キロメートルにもなっており、もし中国四国地方に原発事故が起これば、爆発により光市をも含む山口県東南部はそのエリアに含まれます。既存のこの2つの原発について、エネルギー政策見直しの状況や電力会社安全に対するソフトパワーを確認するなど、関係する市町村首長で連絡会議をつくり、協力して存続についての対応を模索してはいかがですか、お伺いいたします。  

光市議会 2003-06-16 2003.06.16 平成15年第2回定例会(第2日目) 本文

それで、中国地方四国地方九州地方財政指数0.5から0.75未満、121団体をとりまして、こういう121団体のプロットをここでしたわけですね。それに基づいて、先ほど言いましたように、41億円強の交付税が出たと、こういうわけです。ところが、それが大き過ぎるから、今度は、次に、財政力0.75以上1.0未満の30団体、これを取り出したと、こういうわけであります。そうすると、19.5億円になる。

光市議会 1995-06-14 1995.06.14 平成7年第2回定例会(第2日目) 本文

中国通産局がこの4月に実施した調査では、この異常な円高不況は中四国地方でも大企業の下請け、地場産業などに大きな影響を与え、企業に深刻な打撃を与えているという点で、中国地方の下請け中小零細企業95%の企業が、何らかの影響を受けていると言われています。また、輸入品をつくったり、競合する中国地方の地場産業についても91%の企業が悪影響が出ておるというふうに言われております。

  • 1