山陽小野田市議会 2020-12-08 12月08日－06号
それから、先ほど次長の答弁の中で社会教育法上、営利目的等の活動が禁止されていたものの社会教育法上の制限がなくなるということで、もしコミュニティセンター化すればコミュニティビジネスあるいは営利目的、企業の参入ということも理論上は可能でございます。ただし、あまりにも今までの公民館と性質を全く異にするというのはまたどうかという意見もあろうかと思います。
それから、先ほど次長の答弁の中で社会教育法上、営利目的等の活動が禁止されていたものの社会教育法上の制限がなくなるということで、もしコミュニティセンター化すればコミュニティビジネスあるいは営利目的、企業の参入ということも理論上は可能でございます。ただし、あまりにも今までの公民館と性質を全く異にするというのはまたどうかという意見もあろうかと思います。
営利目的等その他の行政目的外の使用につきましても有償にはなりますが、行政財産の用途または目的を妨げない限度において、貸し付け等につきまして検討させていただきたいと考えております。なお、有償、無償にかかわらず、庁舎管理上あるいはセキュリティー上の対策から、使用条件をつけさせていただくこともございます。このことにつきましては御理解を賜りたいと存じます。
すなわち昨年度は、市民の１５％を超える住民情報が、営利目的等で閲覧されているということであります。 住基ネットが稼動し１カ月が経過、住民票コード受け取り拒否は、山口県内で２４５件が報告されております。警察官らに住民基本台帳と戸籍謄本の原簿を閲覧させていた熊本市では、受け取り拒否が１,５４３件に達し、行政に対する不信の大きさを示しております。