萩市議会 2021-06-14 06月14日－03号
続きまして、市役所の喫煙室についてでございます。 現在、萩市役所の西側に喫煙室があります。いつも職員がたばこ吸っている、仕事はしているのか等の市民の方から多数御意見がございました。喫煙室では、職員の多くの人が入れ替わりしてると思いますが、下だけ見え、市民目線では、同じ人が何回もたばこを吸ってるような、うがった見方もあると思います。誤解があると思います。
続きまして、市役所の喫煙室についてでございます。 現在、萩市役所の西側に喫煙室があります。いつも職員がたばこ吸っている、仕事はしているのか等の市民の方から多数御意見がございました。喫煙室では、職員の多くの人が入れ替わりしてると思いますが、下だけ見え、市民目線では、同じ人が何回もたばこを吸ってるような、うがった見方もあると思います。誤解があると思います。
私とは、橋本さんが山口たばこ販売協同組合の理事長ということで、たばこ関係で一生懸命行動を共にさせていただいたことが記憶に新しいところでございますし、特に、今年４月１日に施行されました改正健康増進法による、喫煙者にとってかなり厳しい受動喫煙防止ということで、体調がよくないのにかかわらず、受動喫煙防止に最後まで力を注がれておりました。
喫煙者に感謝の言葉を投げかけたことがあるでしょうか。たばこ税は市内でたばこを購入して初めて市の税収になります。このことの理解度は市内の喫煙者の何％になると考えておられますか。 私はこのＡ表７の数字を示して、市民に向かってたばこを市内で買ってほしいという運動を行ってほしいと思いますが、いかがですか。格好が悪いでしょうか。みっともないでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
５つ目として仕事で休憩時間に休憩室や喫煙所に移動するときなど、居場所の切り替わりに十分注意していただくことを市長メッセージとして強く呼びかけているところであり、市内各事業所におかれましても、従業員の皆さんに感染防止対策の徹底が図られていることと思います。
それは、暴飲暴食、運動不足、喫煙、睡眠不足、昼夜逆転の不規則な生活パターンなど、要するに、不健康な生活をすることです。また、心理面も免疫力の低下を招きます。中でもがん細胞を攻撃するナチュラルキラー細胞は、メンタル面の影響を強く受けやすい免疫細胞として知られています。
集中治療室――ＩＣＵへの入室か、あるいは人工呼吸器による管理、死亡のいずれかの状態に陥るリスクが、たばこを吸わない人と吸う人を比べてみたら、吸う人は非喫煙者――たばこを吸わない人に比べて３倍もリスクが高いと報告をされております。感染症があるなしにかかわらず、たばこを吸う期間が長ければ長いほど、肺機能が徐々に低下をしてくるということも指摘をされています。
感染症対策につ いて(1) 「新型コロナウイルス生活なん でも相談室」を設置し、適切な支 援へつなげよ (2) 地方創生臨時特別交付金を活用 し、国保の「傷病手当」は自営業 者も対象に (3) 感染拡大防止の取り組みについ て ① 密閉・密集・密接になるエレベ ーターの「３密」対策 ② ジェットタオル（ハンドドライ ヤー）の功罪 ③ 感染した際に重症化リスクを 高める喫煙
次に、一般会計当初予算歳入及び特別会計当初予算に対しては、市たばこ税の推移と公共施設の喫煙環境に係る基本的な考え方についてただしたところ、健康志向の高まりや喫煙環境の変化等により、たばこの販売本数は年々減少している。特に近年は減少幅が大きく、平成２７年度から平成３０年度までの間では、平均すると毎年５％程度、販売本数が減少している。
中でも思春期である小学校６年生の体育科及び義務教育のまとめの段階にある中学校３年生の保健体育科で扱っております、生活習慣によって引き起こされる病気の予防や、喫煙・飲酒・薬物乱用と健康の学習課程においては、常習的な喫煙が肺がんなどの病気を引き起こすという仕組みや、生活習慣とがんの関連性についての理解を深めるということなどを主眼に学習しているところでございます。
本案は、望まない受動喫煙をなくす目的で改正された健康増進法の趣旨に鑑み、当該条例において、たばこ及び喫煙の定義を明確にし、加熱式たばこを路上喫煙の規制対象とするなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。 委員会は、本案について採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２２６号「下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これに基づきまして、現状の取り組みに加えまして、若い世代に対して、今、葉酸の摂取のみならずですが、食生活の乱れや過度なダイエット、貧血、喫煙等といった健康課題について正確な情報を提供し、健康に対する意識が高まるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆坂本晴美君 ありがとうございました。
そして、男性の喫煙率が４５.９％から２７.８％、これも半分になったんですよね。たばこが吸える場所は、どうなったんでしょうか。ほとんどなくなりましたね、この１５年間。 こんなに、たばこ、圧縮してですよ、健康を延ばそうじゃないかと言って効果があらわれているんでしょうかね──というような、ひどいことを言いますけど、見解を教えてください。 ○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
これに対して、生活習慣病、すなわち、後天的理由で認知症になりやすいリスクは、高血圧だけで２倍から３倍、高血圧に肥満が加わると４倍から９倍、高血圧と肥満に喫煙が加わると８倍から２７倍、高血圧と肥満と喫煙に糖尿病が加わると、何と、１６倍から８０倍になります。同じ予防努力をしても、先天的に認知症になりやすい人がいるからといって、予防施策をためらうのは本末転倒もいいところです。
３、路上喫煙について、（１）岩国駅周辺及び錦帯橋周辺の路上喫煙禁止区域の現状と今後の対策について。 我が国では、２００３年に健康増進法が施行され、受動喫煙対策が各地域で努力義務となり、本市においても２０１０年４月に条例が施行され、岩国駅周辺及び錦帯橋周辺が路上喫煙禁止区域に指定されました。 その地区では、喫煙場所が指定され罰金も制度化されております。
議案第２２５号は、たばこ及び喫煙の定義を明確にし、及び所要の条文整備を行うため、下関市環境美化条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２２６号は、下関市フットサル場を廃止するため、下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
成年年齢が１８歳に引き下げられましても、飲酒・喫煙・公営競技の投票券を購入することができるのは２０歳のままでございます。できること・できないことがあるわけであります。できることによりましては、十分な知識を備えておかなければ、トラブルに巻き込まれてしまう可能性があることから、地方自治体におきましても、成年年齢の引き下げを見据えた環境整備が求められていると思います。
受動喫煙対策法に基づいて、令和元年７月から、第一種は敷地内も全面禁煙となりました。たばこを吸われる方には、本当に不便だと思いますが、ここで質問です。 第二種の公共施設などの禁煙についてお尋ねします。下関市としては、市民センターなどの第二種の公共施設について、どのように考えておられるか教えてください。
山口県は本庁内の旧議事堂前など４カ所に特定屋外喫煙場所を設けております。隣の宇部市におきましては、この７月１日より本庁舎敷地内全面禁止になっております。今まで庁舎西側の来庁者用と裏手にあった職員用の２カ所の喫煙所、これは廃止という状況でございます。駐車場含め施設内はどこも喫煙できない。勤務時間には喫煙できないということでございます。
この法律により、受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。そこで、今回、受動喫煙を防止するための取り組みについて、２点質問をさせていただきます。 その前に、全国の自治体などで受動喫煙防止や禁煙対策に取り組んでいる事例を、簡単に説明させていただきたいと思います。 最初に、東京都です。
この法律により、受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。そこで、今回、受動喫煙を防止するための取り組みについて、２点質問をさせていただきます。 その前に、全国の自治体などで受動喫煙防止や禁煙対策に取り組んでいる事例を、簡単に説明させていただきたいと思います。 最初に、東京都です。