岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
国際会議・展示会の機会を活用したネットワーク販路拡大、グローバル企業との共同研究や世界の先進的研究者との交流創出、インセンティブにおける現場体験を通じて日本の技術力や商品・サービスに対する認知・理解を深め、日本製品の購入や地域の産業振興を促進することができます。 ３つ目は、都市ブランド・競争力の向上です。
国際会議・展示会の機会を活用したネットワーク販路拡大、グローバル企業との共同研究や世界の先進的研究者との交流創出、インセンティブにおける現場体験を通じて日本の技術力や商品・サービスに対する認知・理解を深め、日本製品の購入や地域の産業振興を促進することができます。 ３つ目は、都市ブランド・競争力の向上です。
この３８事業については、昨年９月市議会定例会、同年１２月市議会定例会、本年３月市議会定例会におきまして承認及び議決をいただいたもので、その内訳は、豪雨などに伴う災害復旧事業が７事業で４億５,２９２万９,０００円、令和５年度国の経済対策により実施する事業が岩国市プレミアム商品券発行事業ほか１事業で１１億２,４０５万６,０００円、その他の事業が道路メンテナンス事業ほか２８事業で１３億５,１２９万８,０００
次に、平成３０年８月から令和３年３月まで商工振興課に派遣されていた隊員は、岩国の特産品をブランド化するための商品開発などに従事し、退任後は市内の特産品を販売するオンラインショップを運営されております。
経済常任委員会においても、８月８日、１０月３０日の２回、商工会議所と意見交換会を行い、プレミアム商品券の発行、リフォーム事業の実施が求められたところです。そのさなか、今定例会に追加議案として提出されたプレミアム商品券、大変うれしく思っております。
同様に、高齢者は、電話勧誘販売や業者が家庭を訪問して商品やサービスを契約させる訪問販売、またＳＮＳ広告などによる通信販売に関連したトラブルに巻き込まれ、生活を脅かされるような深刻な被害に遭うケースも後を絶ちません。
また、ストーマ装具や紙おむつの基準額の見直しにつきましても、関係団体からの要望や商品価格の上昇などを考慮しつつ、具体的に検討を進めてまいります。 市としましては、引き続き、障害がある方の経済的負担の軽減を図り、生活の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第１点目の岩国城跡調査事業についてお答えします。
具体的には、生活者に対するものとして、プレミアム商品券等による消費の下支えとなる取組やＬＰガス使用世帯への支援などが挙げられています。 また、事業者に対するものとして、特別高圧を受電する企業や飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業への支援などが挙げられております。
その目玉商品が北陸新幹線の延伸や大阪周辺の都市の再開発で、このことに向けてグループの力を総結集しているという状況です。その実現に向けまして、芸備線以下のローカル線の廃線を目指しているというふうに私は観察しています。 国では、西日本旅客鉄道株式会社の全体計画を容認して、ローカル線問題を各自治体の個別課題に矮小化をしていると感じます。
また、スーパーのお惣菜パックがサンキュッパからゴキュッパ、いわゆる１パック当たり３９８円だった商品が５９８円にもなっているとの市民の悲鳴も聞こえます。 私は、前回の質問で仁徳天皇の「民のかまど」の伝説を述べましたが、市長は覚えておられますか。 そして、今回、９月定例会の補正予算の概要で物価高に対する施策は、小中学校学校給食運営事業、１,７６６万８,０００円です。ほかに、何かございますか。
つまり消費税は商品の対価の一部なのです。 世界では物価高騰対策として１０４もの国や地域で付加価値税（消費税）減税を実施しています。今やるべきことは、インボイスの導入ではなく消費税減税です。それでも消費税減税には抵抗がある方もおられると思いますが、インボイス制度の実施中止については多くの方に賛同していただけると思います。 以上の趣旨により、以下の請願をします。
今年度は漁獲したタコ、メバル等の魚介類を安定的に出荷するための冷凍・冷蔵庫を柱島に新設される予定であり、商品に付加価値をつけることでの漁業者の所得向上を図っていこうとしておられます。 ５月３０日に農林水産省から発表された農林水産統計によると、令和４年の全国の海面漁業の漁獲量は過去５年間減少し続けていることが分かっております。
やホームページにおいて、レジ袋削減のためにマイバッグを利用すること、詰め替え可能な商品や再生プラスチックを使用した製品を選択して購入すること、もったいないという意識を持ち、商品を長期間使用することなどを掲載して市民への周知も図っております。
２点目の活力ある農山村づくりにつきましては、需要に応じた農林産物の生産振興、農林産物の商品力強化と地産地消の推進、農林業生産基盤の整備、農山村の生活環境の向上、農林業を活用した交流促進の５つを重点項目とし、地域特産物の生産振興、農林業生産基盤の整備などに取り組むこととしています。
◆４番（姫野敦子君） まとめとして、魅力づくりは様々あると思いますが、学生たちが起業するためのノウハウを伝授し、新しい商品開発やお客様と接待するというような経験を積むなど、インターネットで魅力ある情報発信をし、実際に岩国市に行ってみたくなるというような仕掛けや、行ってみて、感じて、味わって、買物をして心の満足や魅力を感じ、インスタ映えするというような、ＳＮＳなどでの情報発信など、若い人に向けてのまた
ビジネスの現場では商品や製品のサプライチェーン、供給網全体でのカーボンニュートラルを目指す動きが活発です。特に、大企業は、自社単独では対応できないＳｃｏｐｅ３を削減するため、取引先の中小企業に脱炭素化を促す傾向にあるとございました。 本市は企業誘致、特に情報の分野に積極的に取り組んでおり、結果を出しております。
その中でも、特産品をはじめとした岩国ブランドの構築につきましては、ブランドとして価値が適正に評価される市場・販路を開拓するため、お土産統一ブランド「つまんでちょんまげ」などの地域の特性を生かした商品やサービス等の高付加価値化に資する取組を支援してまいります。
次に、事業用の料金のうち、大規模な事業所は、商品価格に転嫁できる点が生活用水と異なるので、大企業にはそれなりの社会的貢献を求めるべきだと考えます。 前回の改定では、逓増率が緩和されたと見られますので、今回の改定案よりもさらに踏み込んだ対応が必要と考えます。 さらに３点目といたしましては、最近の経済実態を考えると、生活のための水道料金には、福祉対策の面からの水道料金の減免制度導入も必要と考えます。
育児関連用品の商品券の配付や子育て支援サービス等の利用料減免、妊婦健診交通費の費用助成、チャイルドシート購入費の費用助成など、現在この事業を先行する形で支援を実施している自治体も多くあります。 今後、継続的に事業を実施していく上で、本市ではどのような経済的支援を考えていかれるのか、お伺いいたします。
事業者への支援については、どのような業種を対象とするか判断が難しいことや、事業者だけでなく市民生活への支援も必要であり、総合的な経済対策が可能なプレミアム商品券などの事業を進めてきたところである。これにより、地域経済の活性化が見込まれ、事業者への支援にもつながっていると考えている。また、国や県の施策の状況について情報提供するなどの支援も行っているとの答弁がありました。
このように、地域ならではの下松オリジナルの独自の商品を返礼品に結びつけていきたいというふうに考えております。 議員のほうからは営業というような表現をされましたけれども、営業というよりは我々職員が事業者に向かってこういろんなことを働きかけている、そういったことでお答えをさせていただきました。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。