1079件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柳井市議会 2026-12-06 12月06日-03号

をきかせることが大切かという、一つの一例を言いたいと思いますが、今年、ある県で、自衛隊給水車が先に派遣されたという事案がありまして、町と自衛隊の中では話ができておったのですが、県のほうに話が通っておらず、午前8時に給水車が到着しているにもかかわらず、給水することなく引き返したという事案があって、直接その部隊の方とは違う隊員の方にいろいろ話を伺ったのですが、結局、やはり縦社会でありまして、上からの命令

山陽小野田市議会 2021-09-12 09月12日-02号

市とすれば、その開発業者に関してはきちんとしたルールにのっとって指導、あるいは命令を出されて、そのようなことをされるわけですが、しかし、そこの用水路、排水路に一定の規模のものを持ったとしても、それはそれとしていいんですが、それが流れ出たところは既存の普通河川あるいは水路なんですよね。

宇部市議会 2020-12-20 12月20日-06号

それ以後、助言指導勧告命令と、法に基づいた措置を講じてきたが、3カ月の命令期間経過しても除却されなかったため、市が行政代執行を行うこととして、解体業務委託料500万円を計上するものであるとのことでした。 次に、当該委託料金額として適正なものかただしたところ、これは、危険回避基本とした最低限経費を計上したものであり、所有者物件を解体する場合も同等な金額となる。

宇部市議会 2020-12-20 12月20日-06号

それ以後、助言指導勧告命令と、法に基づいた措置を講じてきたが、3カ月の命令期間経過しても除却されなかったため、市が行政代執行を行うこととして、解体業務委託料500万円を計上するものであるとのことでした。 次に、当該委託料金額として適正なものかただしたところ、これは、危険回避基本とした最低限経費を計上したものであり、所有者物件を解体する場合も同等な金額となる。

山陽小野田市議会 2020-12-11 12月11日-03号

なお、説明いたします数値につきましては、本市財務会計システムから抽出いたしました支出命令書のデータをもとにしております。このデータにおきましては、債権者につきまして、市内業者、準市内業者市外業者という区分がございませんので、債権者支払い先の住所によりまして、市内市外の2つに分けて集計をいたしておりますので、御了承ください。 

周南市議会 2020-09-20 09月20日-06号

このことにつきまして、議会運営委員会を開催し、会議録を精査の上、協議を行いましたが、議長から発言取り消し命令を出すことでは一致を見ませんでした。 したがいまして、このまま議事を続行いたします。 なお、議会運営委員会におきましては、一般質問あり方について、改めて以下のとおり確認をいたしております。 一般質問においては、市政への疑問点をただし、提言することが重要である。

岩国市議会 2020-09-13 09月13日-05号

(1)出退勤管理電子化についてですが、本市におきましては、平成23年度から電子決裁機能を備えた庶務事務システムを導入し、正規職員につきましては、出勤簿管理を初め時間外勤務命令、休暇申請の手続、給与明細書配信等について、原則、システムにおいて処理しており、勤務時間、休暇等管理電子化を図っているところでございます。 

周南市議会 2020-09-10 09月10日-05号

また、総合支所長災害時の指揮命令権はあるのか。 以上、お尋ねいたします。 ◎市長藤井律子君) それでは、災害対応についての御質問にお答えします。 まず、総合支所充実や権限に関するお尋ねでございますが、災害対応においては、本庁と総合支所支所がしっかり連携し、全職員が総力を挙げて取り組む必要があります。

周南市議会 2020-09-04 09月04日-02号

しかし、集中的な捕獲については現在鋭意進められているが、野犬への餌やり行為に対する規制の現状は「周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為等禁止条例」に所有者管理しない動物に対するむやみな餌やりを禁止する規定と中止命令に従わない場合の氏名の公表が規定されているのみで、実効性のある規定とは言いがたい。 

宇部市議会 2020-06-18 06月18日-02号

市民環境部長藤崎昌治君) 残りの3棟についてですけれども、現在、法に定める措置手順に従って命令を行ったところです。助言指導勧告と続いて命令ときて、今、その段階でございます。 命令措置を行った後の相当期間、これは通常除却に3カ月程度かかると見ておりますので、その期間経過後、所有者による除却が行われない場合には、市が行政代執行による除却を実施する予定としております。 以上でございます。

宇部市議会 2020-06-18 06月18日-02号

市民環境部長藤崎昌治君) 残りの3棟についてですけれども、現在、法に定める措置手順に従って命令を行ったところです。助言指導勧告と続いて命令ときて、今、その段階でございます。 命令措置を行った後の相当期間、これは通常除却に3カ月程度かかると見ておりますので、その期間経過後、所有者による除却が行われない場合には、市が行政代執行による除却を実施する予定としております。 以上でございます。