萩市議会 2008-03-18 03月18日-06号
2.救急医療や周産期医療に従事している勤務医等の労働環境の改善策を講じるなど救急医療体制及び周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。 3.医療費適正化計画・地域ケア整備構想については、保険者、医療機関、住民などの関係者と連携を図ること。
2.救急医療や周産期医療に従事している勤務医等の労働環境の改善策を講じるなど救急医療体制及び周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。 3.医療費適正化計画・地域ケア整備構想については、保険者、医療機関、住民などの関係者と連携を図ること。
山口県においては、総合周産期母子医療センターを県の中核として、地域における高度な医療を提供できる施設として、県内5カ所の医療機関を地域周産期母子医療センターとして位置づけ、周産期医療の連携システムを構築し、平成20年度、さらに充実を図っていくとお聞きをしております。 岩国医療圏域においては、岩国医療センターがそれを担い、地域の病院、診療所、助産所との連携を図ることとなっております。
我が下関では絶対に起きてはいけない事件ですので、それを踏まえて、安心して子供を出産し育てられる社会をつくるため、産科、小児科を初めとする周産期医療体制の充実の推進についてお尋ねいたします。 また、助産師による出産後の母親のケア、また新生児へのケアについての取り組みもお示しください。
この医療センターは、老朽化した市民病院に代わって、2006年の10月に開院したそうでありますけれども、県の要請で、救急救命センターが設置をされる、あるいは、周産期医療拠点病院にも指定される。市内だけではなくて、東近江の地域医療圏、人口23万の中核病院。ところが、昨年7月には、医師不足から、新たなお産受入れを中止し、市民は遠く大津市や県外の病院を利用しなくてはならなくなった。
この医療センターは、老朽化した市民病院に代わって、2006年の10月に開院したそうでありますけれども、県の要請で、救急救命センターが設置をされる、あるいは、周産期医療拠点病院にも指定される。市内だけではなくて、東近江の地域医療圏、人口23万の中核病院。ところが、昨年7月には、医師不足から、新たなお産受入れを中止し、市民は遠く大津市や県外の病院を利用しなくてはならなくなった。
2点目といたしまして、周産期医療に係る搬送状況についてお尋ねいたします。 妊婦、出産に伴う経済的な不安の中で、医療機関への健診をためらい、かかりつけ医を持たない妊婦がふえ、問題になっています。ことし8月、奈良県の妊婦が救急搬送中に──失礼いたしました。済みません。風邪を引いておりますので聞きにくいと思います。妊婦が救急搬送中に、受け入れ先の病院が見つからず死亡する事故がありました。
◎市長(松林正俊君) これから反映をさせるわけでございますが、昨日の議論にもございましたように、やはり乳幼児医療制度の問題もございますし、色々医療の安全、とにかく安全・安心で子育てできる環境、周産期医療もそうでございます。
さらに難産等で危険を伴うと診断され、高度医療を要する場合には山口の日赤病院あるいは地域周産期医療センター等へ母体の搬送を行なう救急医療体制も整備をされております。救急医療体制につきましては、出産のための救急医療体制、これは段階的に市内二つの産婦人科医で初期1次から2次までですが、構築をされております。初期救急は、かかりつけ医などの医院の方にお願いをし、2次救急は主として病院における入院医療。
それで、先の6月定例会では、田村哲郎議員が、地域周産期医療の充実について質しております。私は、医療についての専門的な知見は有しておりませんし、学問的知識も持ち合わせておりません。従って、田村議員のような格調高い質問はできませんけれども、その辺のところはお許し頂きたいと思います。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長(渡辺純忠君) このたび奈良の方で起こりました周産期医療を例にとってのお話でございますけれども、奈良県の方で起こりました周産期の救急医療体制については、新聞報道等で承知しておりますけれども、少し不十分なところがあったのではないかと。
先ほど周産期医療センターという言葉が出ましたが、この周産期医療センターについて詳しく御説明お願いします。 ◎保健部長(渡辺真俊君) 周産期母子医療センターという少し聞きなれない言葉だと思いますので、若干説明させていただきたいと思います。 周産期とは、妊娠満22週から生後7日未満の母子に対する医療のことでございまして、地域周産期医療センターは山口県内には5カ所ほどあるところでございます。
山口県には県立病院に周産期医療センターがありますので、奈良県での事例のようにはならないと思いますが、防府市までは50分程度かかりますので、常に搬送されているとは思っておりませんが、光総合病院や徳山中央病院を含め2次救急医療体制の現状についてお尋ねをいたします。
山口県には県立病院に周産期医療センターがありますので、奈良県での事例のようにはならないと思いますが、防府市までは50分程度かかりますので、常に搬送されているとは思っておりませんが、光総合病院や徳山中央病院を含め2次救急医療体制の現状についてお尋ねをいたします。
山口県におきましては、安心して子供を産み育てる環境を目指して、周産期医療システムを立ち上げまして、平成18年1月に県立総合医療センター内に総合周産期母子医療センターを開設し、県内5カ所の地域周産期母子医療センターや、地域の医療施設と連携しながら、県内のリスクの高い妊婦や乳児の受け入れ、新生児集中治療室などの整備によりまして、高度な医療の提供を行う医療体制が整備されております。
当然のことながら、先ほど市長がおっしゃいましたように、医療の統合といいますか、そういうことで、例えば赤ちゃんでしたら周産期医療を山口の日赤病院に集中するとか、あるいは高度医療につきましては、この辺でしたら防府の県立総合医療センターと山陽病院とかです。
田中 修君) それは、小児医療というものを必要とする度合いというものも関係をしてくると思いますし、今までお話の産科と小児科が一緒になってれば緊急対応ができるんじゃないかという辺の、それこそ効率的ではないかというお話かと思いますが、産科の関係で、緊急の小児医療を必要とするというあたりにつきましては、それらの対応といいますのが、徳山中央病院ですとか、防府にございます県の中央病院というふうなところの周産期医療
田中 修君) それは、小児医療というものを必要とする度合いというものも関係をしてくると思いますし、今までお話の産科と小児科が一緒になってれば緊急対応ができるんじゃないかという辺の、それこそ効率的ではないかというお話かと思いますが、産科の関係で、緊急の小児医療を必要とするというあたりにつきましては、それらの対応といいますのが、徳山中央病院ですとか、防府にございます県の中央病院というふうなところの周産期医療
国においては、医師不足を解消するため、救急医療体制の整備維持、周産期医療体制の整備維持のための支援策の拡充を図ること、医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進める施策の充実を図ることなど6項目について、安心できる地域医療体制の確保を強く求めるものであります。
国においては、医師不足を解消するため、救急医療体制の整備維持、周産期医療体制の整備維持のための支援策の拡充を図ること、医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進める施策の充実を図ることなど6項目について、安心できる地域医療体制の確保を強く求めるものであります。