1035件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下松市議会 2020-02-13 02月13日-01号

豊井地区は、地元との合意形成を図りながら「豊井地区まちづくり整備計画」を策定し、区画整理に代わる市街地整備事業化に向け、都市計画決定変更廃止手続を進めます。 昨年換地処分を行った中部土地区画整理事業は、清算金の徴収・交付を行います。 2、都市基盤整備。 (1)道路網整備管理。 県道は、徳山下松線荒神大橋及び切戸大橋の架け替え、獺越下松線笠戸島線の拡幅が実施されます。 

長門市議会 2019-12-23 12月23日-02号

一方で、私が重点施策の第一に掲げております「市民目線まちづくり」につきましては、市民との合意形成事業進め方事業規模等に対し、市民や各団体の声を第一とし、客観的な視点と総合的な観点から、専門家議会等の御意見も取り入れながら、本市の将来の財政状況人口動態を勘案し、各種事業導入してまいりたいと考えております。 

下関市議会 2019-12-16 12月16日-05号

残り25カ所は、地元関係者合意に至ってない箇所でございますが、事業を行うには、地元分担金土地の寄附が必要となるため、山口県と連携を図り関係者への合意形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君  地元関係者合意が至ったら、予算をつけてしっかり対応するということでよろしいでしょうか。

下松市議会 2019-12-11 12月11日-03号

豊井地区区画整理事業は、平成元年事業計画決定がされたものの、地元関係者合意形成に至らず休止、今日に至っております。しかしながら、時代のニーズは大きく変化し、近年、豊井区画整理見直し協議会が結成され、行政と折衝、協議が重ねられ、合意に至り、まちづくりの骨格となる道路の配置が固まったとのことであります。 そこで、現状における豊井地区まちづくりについての進捗状況について、お尋ねをいたします。 

萩市議会 2019-12-10 12月10日-04号

また、見島地区におきましては人口減少高齢化の進展や跡継ぎの不在といった影響によって地域生活店舗がなくなってしまうのではないかという危惧がございましたが、今回地元合意形成もできたことでJAさんが事業主体として整備を行う地域特産品の販売や地域情報発信等の機能を持った生活店舗に対して支援することとしております。

岩国市議会 2019-12-09 12月09日-04号

それから、これから取り組むべきことということでございますが、文化庁から、国内外の専門家との合意形成を図ることが必要であるという課題が示されております。特に、錦帯橋については、かけかえという、材料の更新を伴う保存方法でありますことから、こういった日本の木造文化の一つの保存方法として、特に国外の専門家らの理解を得る必要がございます。

周南市議会 2019-12-06 12月06日-03号

本市といたしましては、早期に地域経営会社が設立されることが望ましいと考えておりますが、地域住民理解やさまざまな事業関係者皆様合意形成が不可欠であることから、着実かつ慎重に進めていただきたいと考えており、引き続き県や専門家との連携を図りながら支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(長嶺敏昭議員) ありがとうございます。 

岩国市議会 2019-12-06 12月06日-03号

このような内容での広報につきましては、昨年の経験と、それから今後における国・県等も含めた関係機関との調整と合意形成も不可欠というふうに思っておりますので、今後に向けて関係課で協調し合いながら、勉強をしていきたいというふうに考えております。

周南市議会 2019-12-05 12月05日-02号

いわゆるその合意形成ができた上で進むことが今時点ではまずできていないというのが1点、いま一度、各企業の担当者がもう一度お集まりになって、具体的なその周南市の考え方というものを話し合って協議する必要があるというふうに思っています。 

下関市議会 2019-09-26 09月26日-07号

要は、そのような事態に陥らないような意思決定合意形成のシステムにしておかないといけないということであります。「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」という言葉の重さを今こそかみしめておかなければなりません。 以上のように、定款変更内容そのものに問題を多く含んでいます。同時に、この変更案市立大学と全く協議されていないことが市議会の論戦の過程で明らかになりました。

柳井市議会 2019-09-26 09月26日-04号

委員から、柳井・平生バイパスは、幅員27mが23mに変更になると聞くが、扱いはいかがかという質疑に、計画案が国から県に示され、市、町に対しても情報提供されたが、計画交通量が2万台を超える想定であったものが、近年の予測では1万8,000台程度と推計されており、交通量に見合った幅員に縮小されるものであり、地元及び関係地権者との合意形成を図りながら、都市計画審議会に諮り、決定したいという答弁がありました。