長門市議会 2020-02-25 02月25日-02号
市民目線のまちづくりにつきましては、市民との合意形成や事業の進め方、事業規模等に対し、市民や各団体の声を第一とし、客観的な視点と総合的な観点から、専門家や議会等の御意見も取り入れながら、本市の将来の財政状況や人口動態も勘案し、各種事業の導入を進めてまいりたいと考えております。
市民目線のまちづくりにつきましては、市民との合意形成や事業の進め方、事業規模等に対し、市民や各団体の声を第一とし、客観的な視点と総合的な観点から、専門家や議会等の御意見も取り入れながら、本市の将来の財政状況や人口動態も勘案し、各種事業の導入を進めてまいりたいと考えております。
豊井地区は、地元との合意形成を図りながら「豊井地区まちづくり整備計画」を策定し、区画整理に代わる市街地整備の事業化に向け、都市計画決定の変更・廃止手続を進めます。 昨年換地処分を行った中部土地区画整理事業は、清算金の徴収・交付を行います。 2、都市基盤の整備。 (1)道路網の整備・管理。 県道は、徳山下松線の荒神大橋及び切戸大橋の架け替え、獺越下松線、笠戸島線の拡幅が実施されます。
しかしながら、本市の将来を左右する金額や事業規模の大きい大型事業の導入につきましては、市民との合意形成や情報開示に時間や手間をかけるべきではないかと感じております。
一方で、私が重点施策の第一に掲げております「市民目線のまちづくり」につきましては、市民との合意形成や事業の進め方、事業規模等に対し、市民や各団体の声を第一とし、客観的な視点と総合的な観点から、専門家や議会等の御意見も取り入れながら、本市の将来の財政状況や人口動態を勘案し、各種事業を導入してまいりたいと考えております。
残り25カ所は、地元関係者の合意に至ってない箇所でございますが、事業を行うには、地元分担金や土地の寄附が必要となるため、山口県と連携を図り関係者への合意形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆桧垣徳雄君 地元関係者の合意が至ったら、予算をつけてしっかり対応するということでよろしいでしょうか。
現時点におきましては、関係自治会や利用団体等の関係者の皆様に施設のあり方や施設の譲渡、集約化について、市としての方針をお伝えし、御意見を伺ったところでございますが、今後につきましてもさらに議論を深め、関係者の皆様方と合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
あくまでも多様な人の意見に耳を傾け、それを尊重することから始まり、そこから対話による合意形成をされています。私もこうした教育やアプローチは非常に大切だと考えます。
豊井地区の区画整理事業は、平成元年に事業計画決定がされたものの、地元関係者と合意形成に至らず休止、今日に至っております。しかしながら、時代のニーズは大きく変化し、近年、豊井区画整理見直し協議会が結成され、行政と折衝、協議が重ねられ、合意に至り、まちづくりの骨格となる道路の配置が固まったとのことであります。 そこで、現状における豊井地区のまちづくりについての進捗状況について、お尋ねをいたします。
しかし、公道などで実際にオープンカフェを開こうとすると、認可手続など非常に煩わしくて、例えば、道路管理者には占用許可、警察には使用許可、保健所には営業許可、そして地域の合意形成と、個別の店などの対応をしていくには非常に困難な状況があります。
また、見島地区におきましては人口減少、高齢化の進展や跡継ぎの不在といった影響によって地域の生活店舗がなくなってしまうのではないかという危惧がございましたが、今回地元の合意形成もできたことでJAさんが事業主体として整備を行う地域の特産品の販売や地域情報の発信等の機能を持った生活店舗に対して支援することとしております。
それから、これから取り組むべきことということでございますが、文化庁から、国内外の専門家との合意形成を図ることが必要であるという課題が示されております。特に、錦帯橋については、かけかえという、材料の更新を伴う保存方法でありますことから、こういった日本の木造文化の一つの保存方法として、特に国外の専門家らの理解を得る必要がございます。
無電柱化の整備には、無電柱化協議会において実施に向けての電力等事業者との合意や、路上機器等の設置場所に係る沿道住民の合意形成、またガス・水道管等地下埋設物の移設に期間を要しますことから、長い期間を費やしているのが現状でございます。
本市といたしましては、早期に地域経営会社が設立されることが望ましいと考えておりますが、地域住民の理解やさまざまな事業の関係者の皆様の合意形成が不可欠であることから、着実かつ慎重に進めていただきたいと考えており、引き続き県や専門家との連携を図りながら支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(長嶺敏昭議員) ありがとうございます。
ア、駅前周辺の再開発事業の内容と、再開発に向けての地元地権者との合意形成の可能性。 イ、コンパクトシティー化における公共交通の重要性とBRT。 ◎市長(久保田后子君) 第3点、新川駅周辺地区。 ア、駅前周辺の再開発事業の内容と、再開発に向けての地元地権者との合意形成の可能性についてのお尋ねです。
このような内容での広報につきましては、昨年の経験と、それから今後における国・県等も含めた関係機関との調整と合意形成も不可欠というふうに思っておりますので、今後に向けて関係課で協調し合いながら、勉強をしていきたいというふうに考えております。
いわゆるその合意形成ができた上で進むことが今時点ではまずできていないというのが1点、いま一度、各企業の担当者がもう一度お集まりになって、具体的なその周南市の考え方というものを話し合って協議する必要があるというふうに思っています。
その結果、都市計画決定された道路区域内にある土地所有者の私権が、長期にわたって制限されるなどの弊害が指摘されており、全国的な動きとして、地区住民の合意形成を図りながら、長期未着手都市計画道路を見直す取り組みが進んでいるところです。
要は、そのような事態に陥らないような意思決定、合意形成のシステムにしておかないといけないということであります。「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」という言葉の重さを今こそかみしめておかなければなりません。 以上のように、定款変更の内容そのものに問題を多く含んでいます。同時に、この変更案が市立大学と全く協議されていないことが市議会の論戦の過程で明らかになりました。
委員から、柳井・平生バイパスは、幅員27mが23mに変更になると聞くが、扱いはいかがかという質疑に、計画案が国から県に示され、市、町に対しても情報提供されたが、計画交通量が2万台を超える想定であったものが、近年の予測では1万8,000台程度と推計されており、交通量に見合った幅員に縮小されるものであり、地元及び関係地権者との合意形成を図りながら、都市計画審議会に諮り、決定したいという答弁がありました。
1989年に開始したレインボーハーバー・パイクプロジェクトは、住民による強い反対を受けていましたが、市は住民合意形成のプロセスの一環として、1994年に市民諮問委員会を設立しました。この委員会は、開発プロジェクトロングビーチ市議会が選出した21名の市民ボランティアから構成されています。