岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
市としましては、今後、個別施設計画やアクションプログラムに基づき、地域等の関係者と協議し情報の共有を図りながら、合意形成の下、公共施設の量と質の最適化に向けて取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第２点目の岩国市公共施設個別施設計画についての（２）旧市内の市立保育園の今後の取組についてお答えします。
市としましては、今後、個別施設計画やアクションプログラムに基づき、地域等の関係者と協議し情報の共有を図りながら、合意形成の下、公共施設の量と質の最適化に向けて取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第２点目の岩国市公共施設個別施設計画についての（２）旧市内の市立保育園の今後の取組についてお答えします。
この取組では、鉄道事業者により、改めて道路管理者や関係住民との協議が行われ、合意が整ったところから第４種踏切道を廃止することや第１種化が実施されておりますが、合意形成や費用面などが課題となって、廃止や第１種化ができない第４種踏切道では、各鉄道事業者において様々な対策が講じられております。
住民自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定する重要な役割を有している地方議会選挙の投票率の低下が著しくなっています。全ての世代で低落傾向にあるものの、特に若年者の投票率は他の世代と比べて格段に低くなっています。
次に、舗装工事を必要としている私道の件数ですが、市ではこの制度について、二、三戸で構成されている小規模の住宅団地から高台の大規模団地まで、広く相談や申請を受け付けており、相談の内容の全てを把握してはおりませんが、住居戸数の要件が満たないことや、関係者の合意形成が図れなかったことなどにより、事前の審査でお断りをしたケースが、直近３年間で７件となっております。
同じく、（仮称）山手トンネル工事に対するコンセンサス、合意形成についてお聞きいたします。 当初より、室の木台団地住民の皆さんは、岩国大竹道路に反対するのではなく、安全だとされた広島高速１号線、福木トンネル工事での陥没を受け、同じ地質帯の（仮称）山手トンネルに反対をしておられます。 また、室の木台団地内に災害危険区域もあり、土砂災害を誘発することなどの不安も抱いておられます。
予約乗合型のデマンド交通については、現在、小瀬地区、北河内地区、南河内地区において、地域住民との合意形成を経た上で、路線バスに代わる新たな運行サービスである乗合タクシー「よべるん」を運行しているところであります。運行開始からこれまで利用者数も着実に伸びており、一定の評価を頂いています。
令和３年度には、これまでの取組を基に、国内外の専門家との合意形成を図るため、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスの国内組織の一般社団法人日本イコモス国内委員会と意見交換を行い、錦帯橋の価値や真実性などにおける課題の考え方に一定の評価と助言を頂きました。
野良猫がかわいそうだと餌をやる住民、ふん尿の臭いや鳴き声、雑菌を不快に思う住民、殺処分や車にひかれての事故死を心配する住民等、地域では考え方の異なる様々な意見が時に対立するため、合意形成が難しく、その上、国・県の進める地域猫の取組の情報や成功事例が圧倒的に多いため、本市の制度は分かりにくく活動がしづらい、そのようにお聞きいたします。具体策がないまま、個別的な相談対応を行っていると感じます。
それから、東地区では区画整理がなされている地区となされていない地域がありまして、地域住民の方々との合意形成が必要なこととなりますけれども、川下地区で整備されております狭隘道路を、地域の防災・減災機能を向上するために、また日常生活における安全で快適な通行のために、この東地区の区画整理がなされていない地域でも整備できないのかお伺いいたします。
この無電柱化事業につきましては、防災上の観点や交通安全、景観への配慮など、いろいろなメリットがある一方で、整備費用がかなり高く、電気・通信事業者などとの協議・調整、路上機器の設置場所による地元との合意形成など、様々な課題が解決する必要がございます。
しかし、事業実施に当たり、当時の大半の住民との合意形成が得られず、平成１１年７月から事業が休止のままでした。 その後、平成２８年１月に豊井自治会まちづくり委員会が立ち上がり、平成２９年１２月には、地域住民と行政とで組織する豊井区画整理見直し協議会が設置されました。 度重なる協議の結果、現行の土地区画整理事業での整備は、難しいとの結論に達しました。
正解が１つではない課題に対して、子供たちが自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者の意見と折り合いをつけたりする中で合意形成を図っていく過程は、とても重要なことだと考えております。
選挙における投票は、民主主義の原点であり、関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定、実施されることがあってはならない。 投票日当日、バスを配車し、利便性を向上するということであるが、投票する人の心理は、バスに乗ってまで投票には行かないと明言される方もいる。全国の市町村の選挙管理委員会では、投票率の低下を阻止するため、様々な取組を行っている。
関係地域住民の合意形成がなされないまま、一部の人たちによって決定し実施されることはあってはならないことではないでしょうか。投票所の統廃合に合わせて、移動支援をするから投票行為はよくなったと机上の計算をされておられますが、有権者の心理は真逆状態で、バスに乗ってまで投票には行かないと明言されるほどであります。 また、有権者の高齢化は２０２５年問題と言われるように、米川地域だけの問題ではありません。
我々議員は言うまでもなく二元代表制の一翼をなしており、議会の審議の場に多様な市民の皆さんの意見を反映させ、審議の過程において意見を出し合い、課題・論点を明らかにしながら合意形成をし、施策に反映させる責務を有しております。このようなことから安易に定数を削減すべきではないと考えますし、また、御承知のとおり、現在、全国的に地方議会の議員の成り手不足が大きな問題となっております。
この最終見直し案に基づき、これまで見直し路線に関係する各地区において、意見交換会等で地元住民の合意形成を図りながら、都市計画の変更手続を行っております。 見直しの状況については、御庄地区の３路線を平成３０年度、岩国・横山地区の５路線を令和元年度に行いました。 南岩国地区等の５路線の見直しは、令和３年４月に岩国市都市計画審議会の御承認を頂いたところですが、現在手続中であります。
◎副市長（佐田邦男君） 決めているのかというお話でございますが、市としましては、これまでの約２年間にわたる検討、それから有識者検討会議の審議、あるいは御意見を踏まえまして、公立化が望ましいという判断をいたしまして今説明させていただいているところでございまして、市民に対しても御理解いただきますように、あるいは合意形成を図るように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
有識者検討会議も、公立化に対する「周南市の覚悟」の必要性に言及するとともに市民への説明責任と市民の合意形成の重要性を指摘しているが、これは市長の覚悟はもとより主権者たる市民の覚悟の必要性を含意するものと考えられる。
いずれにしましても、市はこういった支援をしてまいりますので、準備組合におかれましては権利者や地域の方の合意形成、そして事業計画の作成に注力していただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆２０番（瀬村尚央君） 引き続き行政もしっかりとサポートして、岩国駅前が市民の望む形になるように強く要望させていただきます。
また、令和元年１０月には、湯野地域の代表者の方から、地域で経営していくための地域の合意形成や経営計画の調整、検討を行いたいという意思表示があったことを受けて、今年度の夏を期限とし検討を進めてきた。