山陽小野田市議会 2014-12-08 12月08日－03号
本市の人口推移につきましては、合併後、毎年人口が２００人から５００人程度の減少が続いております。自然増減では、死亡者数が出生数を上回り、社会増減でも転出数が転入数を、わずかではありますが上回っているという状況で、国立社会保障・人口問題研究所やコーホート要因法による将来推計につきましても減少傾向にあると予想されています。
本市の人口推移につきましては、合併後、毎年人口が２００人から５００人程度の減少が続いております。自然増減では、死亡者数が出生数を上回り、社会増減でも転出数が転入数を、わずかではありますが上回っているという状況で、国立社会保障・人口問題研究所やコーホート要因法による将来推計につきましても減少傾向にあると予想されています。
続いて述べてあることは、平成１７年１０月１日に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町及び徳地町の１市４町の合併により新市が誕生し、平成２２年には阿東町が加わり行財政基盤の強化、合併後の一体感の醸成など新たな山口市の礎を築いて来ましたとあります。確かに平成１７年の合併当時を今、振り返ってみますと、例えば、三十数億円の財源不足を強いられる極めて財政状況が厳しい中での予算編成でございました。
まず、現状と進捗状況についてでございますが、岩国市の焼却ごみの処理施設は、市町村合併により、現在二つございます。そのうち、南岩国町の岩国市第一工場は、平成４年４月に稼働し、処理方式は、連続燃焼焼却炉ストーカ式で、処理能力は１日当たり１９５トン、炉数は３炉構成で、稼働開始から約２２年が経過をしております。
ここへ行って聞きますと、鳥取市は、県庁所在地ですから合併して大きくなっていますけど、その合併前の１つの町で、連合自治会と協力して、その旧町の空き家を全部リストアップして、貸し出し、販売の希望調査をしていると。自治会長さんが、ですから所有者までわかりますので、貸す気がないかとか売る気がないかとか、全部そこの意向調査まで連合自治会がやったということです。
ここへ行って聞きますと、鳥取市は、県庁所在地ですから合併して大きくなっていますけど、その合併前の１つの町で、連合自治会と協力して、その旧町の空き家を全部リストアップして、貸し出し、販売の希望調査をしていると。自治会長さんが、ですから所有者までわかりますので、貸す気がないかとか売る気がないかとか、全部そこの意向調査まで連合自治会がやったということです。
その中で、２０数年前に官房長官をされた武村正義さん、８０歳は過ぎてらっしゃったと思いますが、彼のやはりテーマが小さくともきらりと光る国づくりということだったわけですが、本市は長崎の平和公園にある平和像のように単独市制を貫いていく、そして同時に左手では単独市制を貫いていくということですが、右手ではこういった観光面、あるいは産業力を強化していくという点においては、面的な合併はありませんが機能面での合併ということを
こうしたことへの基盤となるＩＴインフラ整備につきまして、先ほども紹介されましたが、本市におきましては合併後情報格差の解消や定住環境の向上を図るために、中山間地域において大津島や須々万、鹿野地区など、多くの地域で光ファイバーによるケーブルテレビ網を敷設したことにより、高速インターネット通信が利用できる環境となっております。
１点目の合併後１０年を迎えようとしております本市のまちづくりについてお伺いをいたします。
合併から１０年、医療の方向性も大きくさま変わりをしようとしています。新しい動きとして、光総合病院で９月よりスタートしています地域包括ケア病棟について、市民の皆さんにも知っていただけるようお尋ねいたしますが、地域包括ケア病棟とはどんな病棟なのか。この病棟は、市民にとって、あるとどう助かるのかお尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
合併から１０年、医療の方向性も大きくさま変わりをしようとしています。新しい動きとして、光総合病院で９月よりスタートしています地域包括ケア病棟について、市民の皆さんにも知っていただけるようお尋ねいたしますが、地域包括ケア病棟とはどんな病棟なのか。この病棟は、市民にとって、あるとどう助かるのかお尋ねをいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 ◯副議長（木村 信秀君） 小田政策企画部長。
◎選挙管理委員会事務局長（前田義博君） ポスター掲示場につきましては、合併以来、いろいろ検討しまして、あんまり多くいらんのじゃないかっていうことでですね、何年前でしたか、３２０あったものを２６０に減らしております。一応、あんまり近いところにあっても仕方がないんじゃないかということで、減らしてきておるという状況でございます。 以上です。 ○議長（横山秀二君） ほかにありませんか。２３番、宮内議員。
◆１７番（立石修議員） 今、御答弁いただきましたけれども、漁協の合併等から漁業関係で使うのは何か難しいというような御答弁であったかと思います。 現在まで、エリアですけれども、県事業でスポット的に３カ月から４カ月間、魚礁の製作用地として活用されていますし、また、温田漁港高潮対策事業ですね。
加えて、地方交付税につきましては、合併算定替えの段階的縮減が平成２７年度から始まることなどから、現時点では相当な財源不足が見込まれるなど、厳しい財政状況にあると認識しているところであります。
加えて、地方交付税につきましては、合併算定替えの段階的縮減が平成２７年度から始まることなどから、現時点では相当な財源不足が見込まれるなど、厳しい財政状況にあると認識しているところであります。
合併前に、油谷町時代に油谷町史が刊行されておりまして、その中では、宇津賀地区について、向津具半島という記述がある部分や、或いは宇津賀地区については向津具半島ではないような記述がございまして、統一致したところはございません。
ところで、市が管理運営する車両において新車から１０年以上経過し、合併前の市町から引き継いだ車両が全体の半数近くを占めており、多くの車両が更新時期を迎えているところであります。そのため、今後も公用車の効率的な稼動と経費削減を図るため、集中管理方式の拡充など共用化を推進するとともに、他市の状況を調査研究するなど、公用車の効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
調査によって明らかになったことについて、まず、当センターは合併前、それぞれの市、町に１つずつあった施設を統合したものだということです。建設までの経緯につきましては、平成２２年に検討委員会を立ち上げて８回の協議を行い、その内容を全員協議会で議員へ説明し、意見を求めました。
市長は、本決算議会の冒頭に、本年は新市誕生１０周年の記念すべき年であり、平成２５年度の予算は合併の総仕上げの第１弾ともなる予算でありますと述べています。 そこで、私は、この１０年間が市職員にとってどのような変化があったのか、振り返ってみたいと思います。 まず、賃金が大幅に引き下がり続けました。
市長は、本決算議会の冒頭に、本年は新市誕生１０周年の記念すべき年であり、平成２５年度の予算は合併の総仕上げの第１弾ともなる予算でありますと述べています。 そこで、私は、この１０年間が市職員にとってどのような変化があったのか、振り返ってみたいと思います。 まず、賃金が大幅に引き下がり続けました。
そうした側面から申し上げますと、平成２５年度予算は合併の総仕上げの第一弾ともなる予算でもありましたし、私にとりましても、２期目の市政を担わせていただくことになって最初の予算であり、その重責を心に刻みますとともに、新たな決意のもと、愛するこのまちの発展のために、政治理念として掲げている「やさしさ」を基本に編成したものであります。