柳井市議会 2021-08-27 09月07日－01号
名誉市民については、市町合併前の旧柳井市において、松島詩子氏、白地照彦氏、小松茂美氏、平井龍氏、田舛彦介氏の５人を議会の同意をいただき顕彰しております。 今回、合併後としては初めてとなりますが、新たに藤麻功氏を名誉市民に選定することについて、柳井市名誉市民条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
名誉市民については、市町合併前の旧柳井市において、松島詩子氏、白地照彦氏、小松茂美氏、平井龍氏、田舛彦介氏の５人を議会の同意をいただき顕彰しております。 今回、合併後としては初めてとなりますが、新たに藤麻功氏を名誉市民に選定することについて、柳井市名誉市民条例第３条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
また、汚水処理施設整備構想の見直しについては、日積、伊陸地区は対象地域なのかという質疑に、日積、伊陸地区については、公共下水道事業計画区域外であり、合併処理浄化槽の整備となるという答弁がありました。 また、金魚ちょうちん祭りについて、今年度は、どのように考えているのかという質疑に、６月２５日に祭りの協議会総会があり、そこで最終的な行事の内容が決定される。
定数を削減したら、様々な地域からの選出も困難になり、合併後の広大な岩国市で全体に目が届かなくなります。既に、旧本郷村からは市議が選出されていない状況です。投票率もますます低下し、住民のまちづくりのエネルギーも小さくなると考えます。 一方で、新型コロナウイルスの発生は急速な時代の変化をもたらしました。
２００５年の市町村合併以来、地域自治区の創設や地域協議会設置などを求めてまいりました。各総合事務所に一定の権限と財源を確保して、それを地域の住民の皆さんとともに、どのように運営するか決めていくということもずっと求めてきたことです。 議案質疑の中で、市長は来年度中にそのような方向に進めると約束されました。これは地域住民にとっては大きな前進です。
まず、期日前投票所でございますが、県内、全国的にも同じなんですが、大体、期日前投票所というのが、数か所ある場合、合併に伴って、元来あった投票所を維持するためにそこに置いているという例が多くございまして、近隣市をちょっと見てみますと、そういう状況にございます。
その後、平成の大合併を経て、現在の岩国市、周南市、和木町の２市１町で構成する組織となっております。平成３１年４月にサンライズクリーンセンターが本稼働したことに伴い、周陽環境整備センターは、平成３１年３月末に稼働を停止しております。
この路線を市道から降格、廃道も考えられますが、国道３１５号の降格路線であるものの、合併までは、町道として維持管理を行ってきているものです。路線の維持管理に投資してきているものです。 ここで感じていただきたいことは、市町村合併を行ってきています。新市長に、６つの町村長が、これまでつくり上げてきた町、村を託してきているわけです。町村長の思いを感じていただきたい。
ちょっと意地悪な質問ですが、この図書館建設は、急がれるのは合併特例債の期限が切れるためか、市民のためか、お尋ねします。 ○副議長（篠脇丈毅） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 先ほどから、市長も、市民会議において今までの経緯も含めまして、出席される委員の皆様に経緯、あるいは様々な制約事項等を御説明をさせていただいて、そこを議論の出発点としてというふうなお話をさせていただいたと思います。
遡ること約二十数年前、まだ８市町村が合併する前の話になりますが、当時の岩国市と由宇町で、由宇側にも出入口を設けようといった話があったことを石原議員から聞いておりますが、現在そのような話があるのかないのか、あるいは来年度のまちづくり実施計画に予定されているのか、現状をお伺いします。
この連合体形成の動きをさらに進め、集落営農法人の合併による経営基盤を強化していくことは、地域農業を持続していくための手法として大きな可能性を持っております。 一方で、集落の農地維持を目的として設立された法人が多く、中山間地域の地理的条件等の影響もあり、スケールメリットを生かしにくい地域もあるわけであります。
その要件とは、一つ、人口が５万人以上、ただし昭和４０年以降は、市町村の合併の特例に関する法律の規定が適用されれば３万人以上と、まずあります。柳井市の最新の５月末の人口が３万８０１人です。もうちょっとで３万人を割りますけれども、これが一つ。
平成１７年の合併後、１０年間は各旧市町村単位において、それぞれの地域の住民の声を聞くということで、地域協議会という会議が設置をされました。合併後１０年間の経過の後にこの会議は廃止となりましたが、地域によっては、その後も地域協議会に代わるものとして、地域の各種団体からの選出による委員によって会議が行われ、内容について取りまとめ、市に対して意見要望を提出していたところも、今現在もあります。
これはね、今に始まったことではなくて、ずっと昔から合併当初からやられてたんじゃないですかね、というような気がします。 だから、要はこの現場第一主義っていうのは個人のことなのか、組織のことなのか、この辺りをね、確認させていただきたいというふうに思っています。 それと、どうしても理解ができないのが、人数が定員が幾らかある程度、目安で示されていますけど、それを超えた場合、どうするのか。
コロナはそれでよかったかもしれないけれども、公立化問題は肌で感じたから、合併する、しないというふうなやり方であってはいけないと思うんです。 やっぱり、きちんとした根拠がなきゃいけないと思うんです。市長は、ましてや市民の声を聞く課っていう課も立ち上げられて頑張ってこられている。 今、市民の方がおっしゃるのは、こういうことになっちゃったら、住民投票かアンケートしかないよねということをおっしゃるんです。
周南合併後も一部過疎として鹿野地域のみに適用される法律だったわけですが、この第５次過疎法では、周南市は一部過疎から卒業団体となりました。卒業とは、いかにもめでたいようでありますが、私に言わせれば５０年という歴史の大きな節目であり、周南市はまちづくりの有利な財源の一つを失ってしまうことに違いはありません。
岩国市本郷地域公共施設等整備基金は、旧本郷村において庁舎建て替えに備えるため、平成元年に本郷村庁舎建設基金として設置し、平成１８年３月の市町村合併により岩国市本郷総合支所建設基金として引き継いだものでございます。
坂ノ井徳議員 １ 柳井商業高等学校跡地利活用について (1)商業跡地の返還に関しての条件の有無について (2)議会で建設反対に関する請願が採択されたがそれでも建てる理由・根拠を伺う （合併特例債の期限の外の理由） (3)略称市民会議をもって説明会を７月に開く予定と伺うが、その決定は市議会の上部組織としての
令和８年度末の目標管理戸数２,８７０戸という数値は、２市２町の合併をしてから、やはり周南市という一つの町において、これだけの管理戸数まで絞らないと市の財政運営に支障を及ぼすという上で設定された目標数値であると受け止めております。そのあたり、きちんと達成できるように分析をしていくべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。
そのほか、駐車場整備は、工事車両が通行して、道路が傷むため、後で整備するということであったと思うが、合併特例債の期限があるので、先に行うのかという質疑に、手戻りがないように、今後、補正予算をお願いして、実施したいという答弁がありました。 以上で、柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会の報告を終わります。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
拠点施設は当初、合併特例債などの有利な起債を活用することを前提に進められた事業でありました。合併特例債は事業費の９５％の起債、元利償還金の７割が交付税で還元されるというものであり、合併誘導のあめとしてその役割を果たしました。そこで、本事業は結局どうであったか。