下松市議会 2021-06-22 06月22日－02号
コロナ禍での夏、大雨や台風が心配な季節も二度目を迎えます。５月には頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、国の災害対策基本法の一部改正が行われています。
コロナ禍での夏、大雨や台風が心配な季節も二度目を迎えます。５月には頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、国の災害対策基本法の一部改正が行われています。
◎建設部長（内坂武彦君） 予想を超える集中豪雨や台風などによって発生した災害の、被災の要因やメカニズムは大変複雑でございます。そうしたことから定量的に災害のおそれのある場所について判断することは大変難しいということで、容易ではないということで、そのため、今、ハザードマップに普通河川の災害のおそれのある箇所を記載することは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、想定するリスクですが、市民生活、経済に影響を及ぼすリスクとして、大雨による浸水・土砂災害、台風による風水害・高潮災害、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害を想定しました。脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、事前に備えるべき目標を設定し、効果的な取組を推進するため、個別施策分野と横断的分野を設定しました。
しかし、その後も平成３０年７月豪雨、令和元年台風第１９号、令和２年７月豪雨などの豪雨災害においては高齢者等への被害が集中しており、全国で避難行動要支援者名簿の作成が進んだにもかかわらず、多くの高齢者等が被災しているという現状から、名簿の実効性を高めることが課題となっています。
ここ近年でも、平成３０年の西日本豪雨、翌年の令和元年の台風１９号の被害、そして昨年、令和２年の７月豪雨と全国的な気象災害が毎年続けて発生をしております。萩市管内においても、令和元年８月末の北九州豪雨、北部豪雨に関連した警戒レベル４の避難勧告や、昨年、令和２年９月の台風１０号に伴う警戒レベル３の高齢者等避難が発令をされています。
今からがまた本格的な大雨や台風の時期となります。本当に市民の皆様も、大雨による洪水や土砂災害の心配とコロナ禍での感染拡大への懸念を抱えながら、毎日を過ごしておられることと思います。災害による被害を少なくし、命を守るための避難行動をちゅうちょなくするための取組が、行政においてもますます重要となってまいります。
次に、御質問の本年度予定している年間授業日数及び年間授業時数につきましては、今後も想定されるコロナ禍における臨時休業措置や台風等非常災害時における不測の事態にも対応できるよう、これまでと同様、年間２００日程度の授業日数を計画しております。
近年、極端な気温の上昇や寒冷化等の異常気象による大規模な洪水や干ばつ、大型台風やハリケーン等が世界各地で頻繁に起こっております。我が国においても、集中豪雨や大型台風が頻発しており、毎年のように全国各地に大きな被害をもたらしております。これらの事象は、１９８０年代の終わり頃から、地球の温暖化によるものと考えられるようになり、世界的に大きな問題として取り上げられるようになりました。
調査では、避難所運営マニュアルにおける新型コロナウイルス感染症対策の状況について、執行部の説明を求めるとともに、令和２年９月６日に発生した台風１０号に伴う避難所の運営状況について確認を行いました。
古くは昭和２５年、２６年と続いたキジア台風、ルース台風、近年では、平成１７年９月の１４号台風、このときは川西地区の家屋にも数多くの浸水被害がありました。さらに平成２６年８月の豪雨、平成３０年７月に発生した西日本豪雨、この豪雨では４８時間雨量が４２６.５ミリメートルというすさまじい豪雨でありました。
このうち、合併前、旧徳山市時代においては、平成１２年度まで約６１５億円を繰り出しましたが、その後、売上げの低迷が続いた上、台風や災害などの影響もあり、平成２３年度までの１１年間、繰り出しを行うことができない状況でございました。
最近は、大雨・台風等による、非常に災害が多く発生をしております。しかも、コロナ禍ということで、様々な対応が求められているところでございます。
御案内のとおり、本市の令和２年産の水稲栽培につきましては、トビイロウンカの大量発生に伴い、市内全域で大きな被害が生じたことに加えまして、南部地域においては、台風による潮風害により広範囲にわたって被害が生じ、山口県内の水稲作況指数は７３、とりわけ本市を含む西部地域におきましては６７の不良と、統計を取りはじめた１９５８年以降、過去最低となったものでございます。
まず第６款農林水産業費、第１項農業費で、やまぐち米次年度生産応援事業につきましては、台風による潮風害や過去に例のない規模でトビイロウンカによる被害を受けた水稲生産農家に対し、次期作に向けた種子購入経費の一部を県と協調して支援するもので、ＪＡ山口県が事業実施主体となっております。
下松市は温暖な瀬戸内にあると同時に、四国や九州との位置関係もあって、猛烈な台風等がめったに来ないというふうな地域であると同時に、前の市長の時代に、勇断を持って、平成の大合併の枠組みから外れ、こじんまりとした中心市街地と公共施設が身近にあるということが相まって、余り不便を感じない町を維持しているというふうに思います。 この市民生活は市の行政だけで支えているわけではありません。
農林水産業費では、台風による潮風害や水稲の害虫であるトビイロウンカの大量発生により、深刻な影響を受けている農業者の生産意欲向上を図るため、次期作に向けた種子の確保及び購入支援を実施するための補助金を新たに計上しております。
我が国でも災害級の猛暑や熱中症による搬送者、死亡者数の増加のほか、数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしております。台風による雨や高潮などの水害は地震と異なり、発生が予測可能な災害であります。市民の生命、財産を守るための本市の水害対策はどうなっているのかをお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
新型コロナウイルス感染症や台風、天候不順、トビイロウンカの大量発生により被害を受けた水稲作付け農家の営農継続の促進と生産意欲向上のために行われる種子購入緊急対策事業は、今年、水稲作付けを行う農業者に種子購入費用の２分の１を支援するものです。 これは、ＪＡからの種子購入に限定されているのに、納得できませんが、県の事業ということで仕方ありません。
近年、気候変動等の影響により豪雨や台風による甚大な被害が毎年のように全国各地で発生する中、これら自然環境の異変に対し防災力を強化することは、「市民のいのちと生活を守る」観点からも、行政の重要な使命であります。 そのため、避難等防災情報を市民の皆様に迅速かつ正確に伝えることを目的に、音声告知端末機の設置率の低い旧長門地区で未設置世帯への整備に取り組んでまいります。
このような状況におきまして、昨年９月の台風災害時に、空き家の一部が前面道路に２度にわたり倒壊し、いまだ倒壊の恐れがあるなど、差し迫った危険な状態に今なお直面しております。また、本件空き家の前面道路は交通量が多く、不特定多数の方が利用されており、通行どめや迂回措置などをとることが困難な中、万が一被害が生じた場合は、不特定多数の方に重大な影響が懸念されます。