下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
また、ドライバーは普通免許以外に何か免許が必要なのかとの問いに対し、令和３年度は講習会を２回実施しており、既に米川あったか便のある米川地区からの受講者が多かったものの、今後、事業の実施を考えている笠戸島地区からの参加もあった。米川地区以外の地区でも、米川あったか便のようなボランティアによる乗り合いサービスの運行への関心は高いが、現在コロナ禍であることもあり、それぞれの地元で様子見となっている。
また、ドライバーは普通免許以外に何か免許が必要なのかとの問いに対し、令和３年度は講習会を２回実施しており、既に米川あったか便のある米川地区からの受講者が多かったものの、今後、事業の実施を考えている笠戸島地区からの参加もあった。米川地区以外の地区でも、米川あったか便のようなボランティアによる乗り合いサービスの運行への関心は高いが、現在コロナ禍であることもあり、それぞれの地元で様子見となっている。
昨年度の主な取組実績でございますが、地球温暖化防止出前講座を１０回開催し、受講者数は延べ５１９人、「家庭におけるストップ温暖化診断」は延べ３３件、緑のカーテンキャンペーンの応募件数は２５件となっております。 このうち、出前講座につきましては、学習教材の工夫を行うなど感染症対策を行った上で、小・中学校の授業の一環として利用していただけるよう呼びかけているところでございます。
このことから、農業大学校と研修会実施回数の増加や、受講者の地域を限定した研修会の実施などについて協議を行っております。農業大学校の話では、技能試験の試験官の派遣を山口県総合交通センターにお願いをしているところですが、交通センターには試験官が少ないため、派遣日程の調整が難しく、何とか年５回の研修会を確保しているとのことでした。
次に、自主事業として記載してあるとおり、サンライフ萩では、９講座１６教室を開設していますが、さきに申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症対策の影響などで、受講者数、講座収入ともに減少いたしました。 続いて、第２２期の決算状況でございますが、３ページの貸借対照表のとおり、期末の資産状況並びに負債及び純資産の状況につきましては、それぞれ６，７６０万８，８６５円となっております。
本市では、これまで地域・学校・企業など様々な方を対象に、認知症サポーター養成講座を開催し、受講者は１万４,０００人を超えております。今後もサポーターが主体的に活動できるよう、認知症の人や家族の意見を聞きながら民生委員、児童委員、地域福祉コーディネーター、もやいネット支援事業者などの既存のネットワークと連携した活動の場の拡充と支援に取り組んでまいります。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で取組を行うことが難しい状況ではございましたけれども、実績といたしまして、児童・生徒を対象にした講座が８回で、受講者数は延べ４２５人、そして自治会など一般市民を対象にした講座が１回で、受講者数は２２人、合計９回で延べ４４７人の方に受講していただいているところでございます。 ◆１６番（片岡勝則君） 今、実績をお聞かせいただきました。
◎総務部長（植田恵理子君） 現在、リカレント教育センターの講座につきましては、受講者数は６０名を予定していたところ、７６名もの方々が熱心に学ばれてございます。講座を通じまして人材を社会に輩出し、研究成果を還元することで、地域や社会に貢献できると考えております。 ◆田辺よし子君 次に、インクルーシブコースの赤字事業に対して、いつまで公金を投入し続けられるかということでお尋ねいたします。
特別研修は、接遇マナー研修、クレーム対応研修、プレゼンテーション研修など、特定のスキルを身につけることを目的としたもので、受講者は職員本人からの希望や所属長からの推薦等により決めてございます。 ◆林昂史君 今、一般研修と特別研修があると御答弁がございました。
これら２つの事業では、研修受講者がモデル事業を見学されたり、モデル事業のスタッフが研修を受講することでの相乗効果が見られ、令和元年度中に６つのこども食堂が立ち上がりました。 このため、本市では、こども食堂等の立ち上げを推進するため、今年度は民間団体に対して補助金を新設するなど、さらなる支援に取り組んでいるところです。
日々の教育実践で悩みを抱えている受講者からは、大変勉強になった、教育長から直接エネルギーをもらうことができた、明日からも頑張りたいという感想をいただいたところでございます。また、教職員の負担軽減策を講じながら指導力の向上にも努めていく必要があると認識いたしております。
令和元年度からさまざまな議論がなされ、現在では、下関市立大学附属リカレント教育センターが立ち上がり、初年度は全国から受講者があるなど、新たな風が吹き始めており、今後ますます目が離せなくなってきました。下関市立大学附属リカレント教育センターでは、インクルーシブ教育専門家養成コースが設置されております。
このため、助成金を前払いをし、受講者の経済的負担にも配慮したところでございます。 これらは、介護事業所等の意見を聞きながら制度を検討したものであり、８月末現在で初任者研修に２件、実務者研修に６件、国家試験に４件、延べ１２件の申請が提出されているところでございます。 今後も介護事業所等の現場の声を聞きながら、人材確保につながる制度の検討を進めてまいります。 以上でございます。
また、講座の受講者からは、道で困っている人を見かけたら優しく声をかけたいとか、認知症の人を急がせたり否定してはいけないとか、そういう発言が出ております。こういった気づきを日常生活で生かしていただきたいと期待しております。
この間、家庭教育講座につきましては、平成３０年度にその開催回数を年６回から１０回に増やすとともに、受講者ニーズの把握や講座内容の見直しに努めることで、受講機会や学習内容の充実を図ったところでございます。
◎総務部長（植田恵理子君） 受講者の年齢構成は、２０歳代から６０歳代、６０歳以上までの幅広いものとなっておりまして、特に４０歳から４９歳までの方々は全体の３７％、５０歳から５９歳までが２４％と、この２つの年齢層で６割以上を占めてございます。
◎総務部長（植田恵理子君） ３つのコースがございまして、少しそれぞれのコースの受講者の状況について、御説明をさせていただきます。 まず１つ目が、子供の特徴と教育的ニーズを科学的に把握いたしまして、適切に対応するスキルを習得する「インクルーシブ教育専門家養成コース」、これには１９人の方が受講されまして、収入は１２５万５，５００円となっております。
次に、２ページに自主事業として記載してあるとおり、サンライフ萩では講座を開設しておりますが、先に申し上げましたように新型コロナウイルス感染症対策による休館の影響などで受講者数、講座収入ともに減少しました。そのほか、サンライフ萩の売店では地元産のお米や甘夏の販売などにより収益の確保に努めているところです。
次に、研修未受講者であるみなし支援員に、安心して子供を預けることは難しいと考えるが、保育の質をいかに担保していくのかただしたところ、本市独自で宇部フロンティア大学に委託し放課後児童支援員研修を実施しており、その他、学童保育に関する研修メニューについても情報を提供し、広く受講勧奨することで、保育の質を担保していくとのことでした。
審査では、認定資格研修の受講状況及び未受講者の受講予定について質疑があり、執行部からは、支援員８２名のうち６４名が受講済みで、残り１８名についても随時受講していただくとの答弁がありました。 このほか、受講に係る支援員側の費用負担等について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和２年度には、この養成講座受講者を対象に国の認知症施策大綱のカリキュラムを基にした市の研修を実施し、修了者をオレンジサポーターとして登録します。さらに登録者には、地域活動等を行うチームオレンジとして活動していただきます。チームオレンジの活動は、市内１０カ所の地域包括支援センターに配置する認知症地域支援員の協力のもと、各地域包括支援センター単位で行う予定です。