岩国市議会 2023-12-08 12月08日－03号
こうしたことから、受診率向上に向けた取組として、年度中に検診の対象年齢である４０歳になる方には検診の自己負担を無料にし、未受診者には受診勧奨のはがきを送付しています。 また、集団検診については、子宮頸がん検診と同じ日に実施するなど、受診しやすい環境づくりを行っております。
こうしたことから、受診率向上に向けた取組として、年度中に検診の対象年齢である４０歳になる方には検診の自己負担を無料にし、未受診者には受診勧奨のはがきを送付しています。 また、集団検診については、子宮頸がん検診と同じ日に実施するなど、受診しやすい環境づくりを行っております。
これは厚生労働省が令和元年に策定した健康寿命延伸プランにおいて、令和６年度までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を展開することが示されたことを受け、高齢者に対する個別的な支援として、重複受診者や頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導を行うものです。
そして、最後に、毎年健康診断が実施されていますが、（３）子供たちが要受診者にならないために、学校としてどのような取組ができるのか御所見を求め、壇上からの質問を終了いたします。 ○副議長（松尾一生君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。
高齢者の健康維持に関する取組につきましては、評価指標にあります地域包括ケア推進の取組を進めるため、地域支援事業との連携や生活習慣病の治療未受診者への保健師による訪問指導を実施しております。
それで、新規受診者や受診が遠ざかっている方々に受診していただくことを目的としまして、脳ドック等の自己負担額を引き下げることとしております。 脳ドック、今は７,０００円か６,０００円かかるんですが、５,０００円に、簡易脳ドックについては４,６００円から３,０００円へと引き下げる予定としております。予算としては、脳ドックは１３０名の方、簡易脳ドックは９３名の方、これを予算で一応予定しております。
脳ドックは、重篤な病気の発見のため推奨するべきと考えるが、受診者数が減少し続けている。その理由は。 これに対し、以前は、経過が良好で問題のない方が毎年受診されていたため、希望しても受診できない方が発生していた。脳ドックを行っている病院とも相談し、家族に既往症があったり、前年度に悪い結果が出たということでなければ、二、三年に１回の脳ドック受診でも大丈夫ですよという周知を国保だより等で行った。
次に委員から、特定健康診査等事業費の手数料の増額理由について質疑があり、執行部から、前年度の当初予算では未受診者への勧奨を業務委託する予定としていたことから委託料に計上していたが、その後、国保連合会が県内市町を取りまとめ、同様の事業を安価に実施できることが判明したことから、国保連合会への事務手数料として計上したためであるとの答弁がありました。
次に、成人保健費のがん検診事業費について、受診者を増やすためにどのような取組を行っているのか、との問いに対し、市が行うがん検診だけでなく、それぞれの職場で行うがん検診とも連携しながら、できるだけ多くの方に受診してもらえるように実施している、との答弁でした。
次に、委員から特定健康診査負担金の減額理由について質疑があり、執行部から新型コロナウイルス感染症の影響で受診者数が当初の見込みよりも減少したことや、集団健診の開始時間を１時間ほど後に変更し、早朝実施に係る特別負担金が不用となったためであるとの答弁がありました。
健診の受診者に、市内の健康協力店で利用できるクーポン券を送付したいと思います。５００円の額面を２枚、健診を受けた方にお送りしたいと思います。１年に１回は特定健診を受診してもらい、生活習慣を直してもらうためにこうした事業を行う予定です。 受診率の目標としては、昨年度と一緒３５％を目標にしております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
保健事業では、特定健康診査の受診者に「健康応援クーポン」を発行する受診勧奨事業を実施し、特定健康診査、特定保健指導の受診率、利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。
現在、本市では１カ月、３カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳の時点で健康診査を実施しておりますけれども、それぞれの昨年度の受診者と受診率をお示しください。 ◎保健部長（九十九悠太君） それでは最初に、乳幼児健康診査の意義について御説明いたします。
３歳児健康診査の視力検査について、日本小児眼科学会で推奨されている手持ち自動判定機付きフォトスクリーナー装置というものは、一眼レフの大きさでカメラを撮影するように子どもの目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴であります。
そこで受診者が受診対象者となった場合に気をつけなければいけない受診する際の決まりごとといいますか、そういうようなものがございましたら説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このたびの地域外来・検査センターにつきましては、本市が公立病院を持たない関係で下松医師会と周南記念病院さんの御協力のもと開設に至ったという経緯でございます。
また、検診や予防接種収益である公衆衛生活動収益や、人間ドック収益である医療相談収益につきましては、感染リスクから内視鏡検査や肺機能検査が一時期できずに、当初の国保ドックの対象とならなかったことや、その他の検診やドックについても延期や中止となったこと、再開後も防護服の着用や消毒の感染防止対策に時間を要し、検査枠を縮小せざるを得ないことなどから、検診については受診者で１７．８％、１１０人の減、収益で１７
特定健診受診者数は、対前年度比約１２０人増加の３,９２３人だった点。令和元年度から新たに開始した糖尿病性腎症重症化予防プログラムを完了した人は、１０人の定員に対し７人だった点。脳ドック検診補助は、５０人の枠に対し１８１人の応募があった点。現年度分の収納率は、対前年度比約１.５ポイント増加の９４.２％となった点でございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で認定すべきものと決しました。
次に、議案第８７号令和元年度萩市休日急患診療事業特別会計決算認定についてですが、審査では、休日急患診療センターの時間帯別受診者のうち、夜間から翌朝にかけて受診された方の主な症状及び現在の診療体制に対する医師・看護師からの意見・要望等の有無についてなど質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
がん検診の受診者数を例年と比較いたしますと、４月から６月にかけましては、全てのがん検診において減少しております。 これは、国の緊急事態宣言の通知により、集団検診を中止したことなどの影響によるものと考えております。
ＰＣＲ検査の対象者は、当院受診者で、新型コロナウイルスの感染が疑われる方であり、できれば近隣の医療機関からの依頼を受けたものについても実施していきたいというふうに考えております。
再開に当たっての受診促進としては、対象者への案内の送付に加え、子育てメールやうべ親子アプリ、ホームページ等での周知を行っており、健診未受診者に対しては、個別に電話連絡を行っています。 コロナ禍において、健診を受診することをためらう保護者に対しては、医療機関で個別健診を実施していることや、集団健診の３密対策等を丁寧に説明し、受診をしていただいております。