岩国市議会 2023-12-08 12月08日－03号
そういった状況の中、本年９月に厚生労働省の国民生活基礎調査で、がん検診の受診率が発表されました。これは２０２２年の全国調査を基にしたものですが、山口県の女性の乳がん、子宮頸がんの検診受診率が、２０１９年の前回調査に続き、都道府県別で最下位だったという報道がなされました。この報道に驚きを感じたという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そういった状況の中、本年９月に厚生労働省の国民生活基礎調査で、がん検診の受診率が発表されました。これは２０２２年の全国調査を基にしたものですが、山口県の女性の乳がん、子宮頸がんの検診受診率が、２０１９年の前回調査に続き、都道府県別で最下位だったという報道がなされました。この報道に驚きを感じたという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
令和３年度の山口県の特定健診受診率は３１.６％で、全国でも下位の受診率となっています。また、令和３年度の本市の受診率は３０.２％で、山口県の平均受診率を下回っており、県内では１９市町中１５位、１３市中１１位という結果になっており、受診率の向上が今後の課題となっています。
受診率についてですが、令和３年度の１か月児、３か月児、７か月児の乳児健康診査の平均受診率は、９７.０％、１歳６か月児健康診査は９８.０％、３歳児健康診査は９６.１％となっております。 議員御質問の１歳児健康診査についてですが、１歳児は、言葉の獲得や歩行の開始など発達の著しい時期であるとともに、離乳食の完了など基本的な生活習慣を獲得する大切な時期です。
子供たちの健康状況につきましては、２０２０年度の全国のデータと比較すると、本市の児童生徒の要受診率は、視力検査と耳鼻科の項目で高くなっており、他は同程度となっております。 学校健診で要受診者となった児童生徒の健診後の未受診率は、本市におきましては、歯科、眼科等６つの項目において、２０２０年度に比べ、２０２１年度は減少しております。本年度につきましては、現在、健診を行っているところであります。
１点目は、検診受診率向上への取組についてです。 コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。
次に、特定健診の受診率についてですが、令和３年度がまだ途中ですので、最新の数字が令和２年度になります。これが３５.９％という数字になっております、令和４年度は予算上は３８％、これを目標にしていきたいと思います。 特定保健指導の委託範囲の拡大についてですが、現行では特定健診の結果、動機づけの支援対象者に対しまして、保健指導可能な医療機関にて保健指導を委託しております。
健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。
また、これまで点数が取れていなかった特定健診受診率の項目についても、近年受診率が上昇しており、令和２年度は１９市町中１位の受診率となったため、今後、点数が取れるのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。 脳ドックは、重篤な病気の発見のため推奨するべきと考えるが、受診者数が減少し続けている。その理由は。
歯周病と全身の関係についての質問は以前もさせていただきましたが、この問題の目指すところは、健診の受診率を上げることでもなければ、国保保険者努力支援制度の点数を上げることでもありません。市民の皆様の健康寿命を延ばすことです。
◎副市長（佐田邦男君） ワクチン接種に合わせた、そういう経済支援といいますか、その取組についてなんですが、一つは受診勧奨という意味で、そういうプレミアムといいますか、経済対策を組み合わせることで、受診率の向上に努めていくという意味ございますが、周南市の場合には、今現在、想定の７０％超える、８０％近くの市民の方が受診されている。
保険者努力支援制度にも関連して、特定健診や特定保健指導の受診率向上が今後の課題と考えるが、どのような取組を行うのかとの問いに対し、特定健診の受診率向上のため、これまでＡＩによる受診勧奨や自己負担金の無償化に取り組んでいる。
また、令和３年度から被保険者の皆様の健康保持・増進を図るため、生活習慣病を予防する特定健康診査の受診勧奨におきまして、新たに人工知能──いわゆるＡＩを活用したデータ分析を導入し、対象者の方々、お一人お一人に合った通知を行い、受診率の向上を図ることとされております。
次に、健康増進事業費の女性のがん検診受診率向上対策事業に関して、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、女性のみを対象とした子宮がん検診、乳がん検診については、２０歳の若い世代からの受診が可能となっているが、経済的負担等の理由から検診率が低い傾向にあるため、子宮がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診について４０歳から６９歳を対象として、検診費用を無料とすることで受診率の向上を図る
平成３０年度に約３,０００人いた４０歳以上の受診者が、令和２年度には２月１０日現在で約１,５００人と半減しているので、負担割合を下げることで受診率の回復を図りたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号、令和３年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。
質疑の中で、執行部から、コンビニを利用した保険料の納付件数が増加傾向であること、また国民健康保険の保健事業について、令和２年度から開始した日曜日健診が好調であるため、令和３年度は実施場所や日数をふやして受診率の向上につなげていきたいとの考えが示されております。 次に、議案第１９号「令和３年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。
また、電子入札の推進や、子育て世代の負担軽減に向けた母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者との連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩを活用した特定健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてまいります。
努力者支援制度におきましても、特定健康診査の受診率が非常に関係してきて、下松市でも課題だと考えております。 昨年の補正におきまして、一番上の報償費の記念品、これクーポン事業に当たると思いますが、インセンティブのあたりです。
続きまして、がん検診の受診率向上の取組と致しまして、特に女性のがん検診につきまして、若年層の関心を促すため、２０歳から４０歳までの子宮がん検診を無料化したいと思います。 更に、乳がん検診につきましても、４０歳から６９歳までの検診を無料化することで、切れ目のない受診環境の構築とがんの早期発見につなげてまいりたいと思っております。
保健事業では、特定健康診査の受診者に「健康応援クーポン」を発行する受診勧奨事業を実施し、特定健康診査、特定保健指導の受診率、利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。
現在、本市では１カ月、３カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳の時点で健康診査を実施しておりますけれども、それぞれの昨年度の受診者と受診率をお示しください。 ◎保健部長（九十九悠太君） それでは最初に、乳幼児健康診査の意義について御説明いたします。