山陽小野田市議会 2020-12-07 12月07日－05号
◆議員（杉本保喜君） 頂いたスケジュールを見ますと、いわゆる設置作業、外部出力の受信状況を確認をするというのが、１１月の中旬から３月の３週目まで線が引かれてあるんです。問題は、この中で各学校、それから幼稚園、そういうところから商工センター、きらら交流館が挙がっておりますが、これをどのような形で調査していくのかというところを、具体的にちょっと教えていただきたいんですが。
◆議員（杉本保喜君） 頂いたスケジュールを見ますと、いわゆる設置作業、外部出力の受信状況を確認をするというのが、１１月の中旬から３月の３週目まで線が引かれてあるんです。問題は、この中で各学校、それから幼稚園、そういうところから商工センター、きらら交流館が挙がっておりますが、これをどのような形で調査していくのかというところを、具体的にちょっと教えていただきたいんですが。
今年度は、Ｊ─ＡＬＥＲＴ情報等の迅速かつ広範な伝達を目的として、ＦＭ波を活用した情報伝達のシステム導入のため、既存の小中学校等の放送設備への機器接続の可否やＦＭ波の受信状況、情報伝達範囲の調査を実施しました。この調査結果をもとに新年度は新たに情報伝達システムを構築することとしております。
調査の対象につきましては、市内の公立小・中学校及び公立・私立の保育園、幼稚園等の３５カ所で、現在、小・中学校につきましては、既存の放送設備への機器接続の可否であるとか、このＦＭ波の受信状況、それから情報伝達範囲の調査がほぼ完了をしており、９月中には保育園等の施設についても調査を実施し、調査結果が出てくる予定となっております。
平成３１年度は、既存の放送設備への機器接続の可否やＦＭ波の受信状況、情報伝達範囲の調査を実施し、事前に機器の状況等を把握するとともに、関係機関・部署との情報共有、調整を行い、その上でできるだけ早い時期の同システム導入を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小野泰君） 笹木議員。 ◆議員（笹木慶之君） どうも、大変詳細にわたる御回答いただきまして、ありがとうございました。
災害時の情報伝達は、コミュニティＦＭ放送の活用を基本としていることから、その受信状況につきましては、送信所の整備後に各地域の受信状況を把握するとともに、電波不感地域が確認された場合は、外部アンテナの設置やケーブルテレビの回線に接続して電波の受信が可能となるよう、しっかりと対策を講じてまいります。
災害時の情報伝達はコミュニティＦＭ放送の活用を基本としていますことから、その受信状況につきましては、送信所の整備後に、各地域の受信状況を把握するとともに、電波不感地域が確認された場合は、受信が可能となるよう、しっかり対応してまいります。 ◆３０番（長嶺敏昭議員） これもまたわからないことなんで、突っ込んだ話ができないんですが、要は、この整備に対して、また追加予算か何かが生じてくる可能性があると。
また、三見や大井、見島、木間は受信状況が悪いということで、なかなか聞きづらいというような状況でございます。
そうなりますと、市内各所の電波受信状況が非常に気になるところです。これは、あくまでも居住区域に限定した試験でございますが、六呂師や小瀬地区において、微弱というより全く電波を受信しない不感エリアがあるように認識しています。確かに、総面積８７３平方キロメートルという非常に広い岩国市全体を満たすことはそう容易ではございません。
これが毎月第１月曜日、祝日の場合は翌週の月曜日の正午いうふうに書いて実施をしてるということなんですが、これのいわゆる受信状況、の把握についてはどのようにやっておられるかお教えください。 ○議長（尾山信義君） 中村総務部長。 ◎総務部長（中村聡君） 今言われましたように、今月の６月の頭ですね、６月から毎月第１月曜日の正午に試験放送を行うようにいたしております。
先日、そのＦＭラジオ、今回、提案頂いたところの機種、３機種あったんですが、そちらの方持って回って、色々各地、市内、三隅地区、それから長門地区２６カ所でその受信状況の調査を致しました。
現在、地デジに関する個別相談で市に問い合わせがあった場合は、まず、相談内容を伺い、相談内容が受信方法、受信状況等の各個人の取り巻く環境により対処方法が多種多様であるものについては、相談解決のノウハウの蓄積があるデジサポ山口が設置します受信相談専用電話をお知らせしています。専用窓口は、相談事項を的確に理解し、状況の把握、対処法の説明などについて迅速な対応ができるため、最も有効であると考えています。
そこでお尋ねしますが、岩国市内での地デジ化への移行の準備状況はどのように把握しておられるか、岩国市内での地デジ電波の受信状況はいかがか、共同受信施設で受信していた家庭の地デジ化への対策はどのようになっているか、把握している現状をお答えください。
先ほど市長の総括答弁の中で一部ございましたけれども、既にこの内容につきましては、現状のアナログ放送受信状況がデジタル化、デジタル移行することによりましてチャンネルが減るということで、ことしの夏、私どものこの周南市で県の市長会を開催いたしました。
４ 地上デジタルテレビ放送の受信状況によっては、現行の地上アナログテレビ放送の終了時期を延期すること。５ 地上デジタル放送化によって、不要となった機器の廃棄については、原因者による適切な対応をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年６月２３日岩 国 市 議 会 』 以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
５、地上デジタル放送の受信状況によっては、現行の地上アナログ放送の終了時期を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長、山口県知事であります。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中谷司朗君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
現在の各学校におけるテレビの受信方法は、学校に設置したアンテナで個別受信している学校、テレビ電波の受信状況が悪く視聴が困難である地域等において、地域の共聴アンテナから受信している学校、アイ・キャンに接続している学校となっております。 こうした状況の中、去年各学校のテレビ電波の受信状況調査を実施いたしました。
それと、瀬戸につきましては現在受信状況による自前のアンテナか共聴か、地区内で今、対応を協議しておると、そのように聞いております。 ○議長（中谷司朗君） 近藤則昭議員。 ◆２１番（近藤則昭君） それでは、その分は確定ではないですよね。今、方向性がそういう方向性であろうという御認識であるんですよね。はい。 それでは、もう１点ね、国の法律について確認だけさせていただきたい。
現在、デジサポにおいて全市的な受信状況を継続的に調査しており、笠戸地区の尾郷、落、白浜が難視聴地域に追加される見込みであります。 （２）国やＮＨＫの施設整備支援があるか、個人負担はどの程度になるのか。（３）事務手続等、市の積極的な対応が必要ではないかに一括してお答えをいたします。
当然この中には、施設整備といたしまして電波の受信状況とかまた設備の現況調査、またはそれに伴います設計、また後の整備工事というものもすべてひっくるめて約７,０００万円と申しましたけど、そのうちの備品は、これは約の話で申しわけないですが、４,０００万円を切るぐらいの金額となっております。
このセンターでは、受信状況の調査把握や受信相談の対応等を業務としております。 本市におきましては、未視聴地域が発生するかどうかは現在正確な情報がございません。今後は、総務省山口県テレビ受信者支援センターと連携を図りながら、市ができることを検討してまいりたいと考えております。 （４）経済的に余裕のない世帯に行政支援が必要ではないか、についてお答えをいたします。