下関市議会 2020-06-22 06月22日－06号
◎総合政策部長（竹内徹君） 情報発信の仕方としましては、まず広く市民に掲載すべき情報につきましては、コロナに限らずですが、全ての市民に一律に伝えることが市として一番重要でありますから、受け手側の情報等もございますので、多くの方に情報が行きわたるよう、さまざまな媒体を通じて効果的に配信することが重要と考えております。
◎総合政策部長（竹内徹君） 情報発信の仕方としましては、まず広く市民に掲載すべき情報につきましては、コロナに限らずですが、全ての市民に一律に伝えることが市として一番重要でありますから、受け手側の情報等もございますので、多くの方に情報が行きわたるよう、さまざまな媒体を通じて効果的に配信することが重要と考えております。
しかし、受け手側がそのことを受け取っていなければ聞いていないのと同じであり、その人からしてみれば、最終的には行政は何もしてくれないという認識になります。また、発信の仕方だけが問題ではなく、市民の皆様にとってわかりやすい情報発信ができているかということも大切になってきます。 自治体からの情報は、市民によってわかりづらい表現や内容があることも残念ながら事実です。
この利用権設定につきまして、農地を借り受ける、いわゆる受け手側の高齢化でございますとか、数の減少に伴いまして、農地の集約化にも問題があるというふうに思うわけでございますけれども、岩国市の利用権設定の状況がふえているのか、減っているのか、それと受け手側の耕作面積の緩和策についてお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
これは、隊員、それから受け手側、行政の３者のミスマッチを防ぐために、２泊３日でお試し体験をしていただいて、その中から実際に地域おこし協力隊として、応募をしていただきたいと、そういった制度が導入されるわけでありますけども、この制度もちょっと使ってみたらいいのではないかと思いますけども、新年度どのように考えておられるか、お伺いいたします。
いろんな受け手側の事情もあろうかと思います。受注状況あるいは国、あるいは県・市での今の状況、あるいは人手の問題、あるいは資材の高騰、そういったものももろもろあろうかと思います。
公共サービスの維持のため、受け手側の市民に負担増を求めるには、行政が市民との対話の機会をこれまで以上に設ける努力が求められると思います。 また、条例案によると平均値上げ幅は１５.１８％、同市４人家族の一般家庭で標準的な口径１３ミリで２カ月間の使用水量が４５立方メートルの場合、現在の５,８８０円が７,２０６円へ、約２３％の値上げとなる内容でありました。
公共サービスの維持のため、受け手側の市民に負担増を求めるには、行政が市民との対話の機会をこれまで以上に設ける努力が求められると思います。 また、条例案によると平均値上げ幅は１５.１８％、同市４人家族の一般家庭で標準的な口径１３ミリで２カ月間の使用水量が４５立方メートルの場合、現在の５,８８０円が７,２０６円へ、約２３％の値上げとなる内容でありました。
◆１１番（武田伊佐雄君） 私としては、ＳＮＳの持つメリットというのは、やはり受け手側――受け手側というか、例えば、市民が受動的なのか、能動的なのかというところで、ＳＮＳとホームページとの使い分け、もしくは手法の使い分けが必要というか、そういった特徴を踏まえて行動していただきたいと思うんですが、ある意味、情報過多で埋もれてしまうようなことも懸念されますが、そういったところのメディアの長所・短所を使い
しかし、この価格だけではなく、価格以外を見ようという評価項目であるとは思いますけれども、しかし、受け手側にとっては、先ほど言いました、ボランティアを強制するのか、あくまでもこれは自主的なものではないのか、こういうふうにいろいろな方々から意見を伺ったわけです。 つまり私が言いたいのは、文書を送るだけでは、きちんとしたその考えが伝わらない、こういうふうに思うのです。
これは受け手側の障害者施設のほうが、岩国市はないんです。育ってないんです。 宇部は、ときわ公園の管理を受ける障害者施設があるぐらい、それは育ってるんです、施設が。民と官の協力のもとに。これツケなんですよ。ツケが来てるんです。
そして、農地の出し手に比較をしまして受け手側、これが５年後、１０年後の姿が、基本的、ちょっと明確に見えてこない。後継者がいかにして確保する、更には育成する。これが大きな課題であるという形も見えてまいったところでございます。
市民感情としては経費削減などのコスト面のみが前面に出て丸投げの感じがして、ちょっと度胸がなかったというか、そのときに経費削減だけで見るのではなくて、事務事業がこんな感じでというふうな具体策っていうか、それで俵山で色々と指定管理を導入されていますので、受け手側のメリット、デメリットの検証と市民サービスの向上の視点からももっと検証して、その検証結果を踏まえて、こういう指定管理なり取り組みに生かすべきだと
防災メールは、受け手側が意識をしなくても情報を送ってもらえるとてもよい制度でございます。登録者がさらにふえますよう広報活動をお願いをいたします。 また、先ほども御回答の中でありましたが、携帯電話の電波が通じないところ、これをなくす努力もお願いをいたします。 次に、防災行政無線についてお伺いをいたします。 平成２３年度基礎調査をされておりますが、その結果を簡単に御説明をいただきたいと思います。
これにつきましては、プランを作成する過程で行われる集落や地域の話し合いの中で解決方法を模索し、農地の出し手側、受け手側双方にとって農地集積協力金が有効活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
そこで、（２）として、この広報はどの世帯・世代に主に読まれているか市として把握されているかということ、またこれが市の大切な情報源として受け手側にどれぐらい活用されているかを把握されているかということをお聞きします。また、私は、例えば、アパート住まいなどで自治会に入っておられず、広報が入手できない若い世代の御夫婦が、その広報の入手方法を知るために何か手だてをしていただきたいと思います。
これに基づいて、農業委員さんが受け手側に当たっていただいているところでございますが、これまで条件等、距離的に離れているとか、水系が別水系等々の問題がありまして、まだ成立には至っておりませんが、今後も継続して情報収集に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 町広報への掲載につきましては困難性がありますが、内部検討をしてまいりたいと思っております。