岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
こうしたことから、国は、介護報酬の基本報酬が４月から減額されたことへの対応策として、訪問介護事業における処遇改善加算の拡充に加え、事業所が賃上げを実施した場合に得られる報酬加算の取得促進などの支援を行っております。 具体的には、処遇改善加算の取得の際に必要となる申請書の簡素化を行うなど、報酬加算の取得促進に向けた事務負担の軽減を図っているところであります。
こうしたことから、国は、介護報酬の基本報酬が４月から減額されたことへの対応策として、訪問介護事業における処遇改善加算の拡充に加え、事業所が賃上げを実施した場合に得られる報酬加算の取得促進などの支援を行っております。 具体的には、処遇改善加算の取得の際に必要となる申請書の簡素化を行うなど、報酬加算の取得促進に向けた事務負担の軽減を図っているところであります。
さらに、国からは、昨年１２月に閣議決定されたこども未来戦略において、公務員男性の育児休業取得率の政府目標が引き上げられ、男性育休の取得促進が共働き・共育てを定着させていくための第一歩となるとして、公務員が率先して育児休業の取得に取り組むよう求められております。
この方針における取組として、まず、ワーク・ライフ・バランスの実現を掲げており、ノー残業デーの推進や有給休暇の取得促進、育児・介護との両立などの働き方の見直しを含めた職場風土づくりを行っています。 また、健康管理対策として、職員の健康の維持・増進のために、定期健康診断やストレスチェックの実施に加え、専任の保健師による職員のメンタルヘルス支援などの取組も行っています。
また、マイナンバーカードについては、ほかにも多くのメリットがあり、行政としては、取得促進のため、さらに周知をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
本市の普及への取組といたしましては、マイナンバーカードの取得促進のため、市役所本庁舎や各総合支所、玖珂支所の窓口において申請手続の支援を行っております。 職員が、申請に必要な顔写真を無料で撮影し、申請までの一連の手続や、スマートフォンをお持ちの方の申請も支援をしており、今年度は１１月末時点で約１,２００件の申請支援を行っております。
今後も、日曜日に実施しますかとのお尋ねについてでございますが、マイナンバーカード取得促進のために、令和３年１月から当分の間、毎月第４日曜日の午前中に、３月につきましては、第４土曜日の午前中を予定しておりますが、平日に市役所にお越しいただけない方の利便性向上のため、マイナンバーカード申請及び交付のための臨時窓口を開設することとしております。
あわせて、この機において、住民票等がコンビニエンスストアで取得可能となり、将来的に健康保険の被保険者証の代替機能が検討されるなど利便性の向上が目される方向の個人番号カードの取得に関して、市民理解と取得促進を図る基礎自治体としての方策をお願いいたします。 議案第２８号山口市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
よって、一日も早く取得をしていただくことが市民にとって望ましく、また、効果として大きくはなく、それが見直しの主な目的ではありませんが、取得促進といった側面もあることから、今回の見直しは行うべきであるという思いから、本案については賛成し、討論とします。 以上です。 ○議長（射場博義君） ほかにありませんか。 ◎２４番（猶克実君） 反対の立場から討論をいたします。
厚生労働省は、育児休業を取得した男性の割合が２０１８年度は６.１６％であったことを発表していますが、これは、２０２０年までに１３％とする政府目標にほど遠い現状となっておりまして、それを踏まえて、政府も取得促進に積極的な企業への助成を拡充する方針を示しております。また、男性社員の育児休業を義務化する法整備を検討する動きも見られます。
次に、労働諸費の、ながと働き方改革推進事業に関し、委員から、事業内容について質疑があり、執行部から、長時間労働の縮減に向け、市内事業所を対象に年次有給休暇取得促進キャンペーンを実施し、事業所名等を公表することにより働き方改革の実現に向け機運の醸成を図るものである。
また、あわせて男性職員の育児休業の取得促進の取り組み強化を行うなど、引き続き、働き方改革の取り組みを進め、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていきます。 以上でございます。 ◆１０番（荒川憲幸君） いろいろな取り組みをされているのはわかります。若干残業も減ってきたということですが、例えば職員数どんどん減ってきていますよね。
このようなことから、本市では、２０１５年度から、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進など、職員の働き方改革に取り組んでいます。 ２０１８年度の重点取り組み項目としては、まず、毎週水曜日のノー残業デーの定着に取り組み、４月から１０月までの実施率は平均で９３％となっています。 また、休暇取得促進の取り組みによって、１人当たりの休暇取得日数は４月から９月までの実績で８.９日となり、増加傾向となっています。
こうしたさまざまな情報から災害予測を行うことが防災業務の基本となりますことから、防災担当職員については、消防大学校を初め内閣府による専門研修、さらには防災士の資格取得促進等により、気象情報を読み取る能力の向上に努めますとともに、組織的な対応力を強化するため、本年４月より職員体制を１名増としたところでございます。
こうしたさまざまな情報から災害予測を行うことが防災業務の基本となりますことから、防災担当職員については、消防大学校を初め内閣府による専門研修、さらには防災士の資格取得促進等により、気象情報を読み取る能力の向上に努めますとともに、組織的な対応力を強化するため、本年４月より職員体制を１名増としたところでございます。
本日、資料としまして、資料１、年次有給休暇取得促進キャンペーンのパンフレットのコピーを配らせていただいております。 会社勤め、役所勤めの者にとって、会社や市役所へ提供するのは８時間であり、年間２０日の年次有給休暇が与えられています。
学校閉庁日を設定することにより、教職員の心身のリフレッシュと年休取得促進を図ることや部活動の確実な休養日の設定、夏の省エネルギー対策等を推進したいと考えております。詳細は、後日、各学校を通じて保護者や地域の皆様にお伝えしたいと考えております。 課題として、恒常的に８０時間を超えて時間外業務をする教職員が、小学校にも中学校にもおります。
職員は市民の財産であり、年休の取得促進に努力をし、管理職を初め職員の健康管理に十分配慮するよう求めるなどの意見、要望がありました。 採決の結果、認定第５号平成２８年度下松市一般会計決算については、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。 ○議長（浅本正孝君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。
長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、働き方改革を進めることは、市内企業にとっても生産性の向上、あるいは人材の確保・定着などにつながることから、重要な取り組みであると考えております。