長門市議会 2020-06-16 06月16日-02号
また、歳入の確保策として、水道料金の滞納整理や徴収率の向上、歳出の抑制策として包括的民間委託や職員数の削減をそれぞれ進めるなど、抜本的な経営健全化に取り組んでまいりましたが、現在のところ必要な収入を確保することは、甚だ困難な状況となっており、議員御指摘のとおり収支不足分を一般会計からの繰入金に頼らざるを得なくなっております。
また、歳入の確保策として、水道料金の滞納整理や徴収率の向上、歳出の抑制策として包括的民間委託や職員数の削減をそれぞれ進めるなど、抜本的な経営健全化に取り組んでまいりましたが、現在のところ必要な収入を確保することは、甚だ困難な状況となっており、議員御指摘のとおり収支不足分を一般会計からの繰入金に頼らざるを得なくなっております。
使用者の料金収入による独立採算が経営の基本となっていますが、しかしながら、現状は収支不足分を一般会計からの多額の繰入金で補填されており、独立採算による経営ができていない状況であります。持続可能な健全経営について、まず、市長のお考えを伺います。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) おはようございます。本日もよろしくお願い致します。
補助金のうち、ルール外が減額となっておりますが、これは熊毛・鹿野地区の料金が統一されることや、維持管理費と企業債利息が減少したことにより、運営に係る収支不足分が縮小されるためでございます。 一方の出資金につきましては、平成31年度の予算計上額は2億8,757万2,000円で、前年度よりも4,598万9,000円の増となっております。
赤字等の収支不足分については、これまでどおり一般会計から繰り入れしながら経営を維持していく必要があると考えているとの答弁がありました。 討論では、次のような意見、要望がありました。 賛成の意見、要望として、簡易水道事業は市民福祉のために維持するとの大前提のもと、今後とも運営に努力していただきたい。
なお、平成27年度小規模下水道事業の収支において基金からの繰り入れによっても不足する額と平成28年度以降の管理運営費の収支不足分については、一般会計からの繰入金を充てることとしております。 また、小規模下水道事業については、平成31年度を目途に、公共下水道尾津処理区の管渠への接続により、公共下水道事業への移管を予定しております。 本条例の施行期日は、平成28年3月31日としております。
合併時には特別会計上の収支不足分、いわゆる日動振への不足分、それから、電算機のリース料など、約32億円ありましたが、委託後約10億円減らしました。しかしながら、それでもまだ20億円を超える赤字が残っています。現状の売り上げ高では今の委託業者との更新契約は難しくなっています。
その赤について収益的収支の減価償却費とかそういうものを費用としては計上しますけど、直接現金が出ていかない、現金支出が伴わないものを財源として、その収支不足分を補てんしようというような会計の仕組みになっております。
執行部からは、簡易水道事業であった際は、特別会計で経理していたため、決算上、収支不足分については必然的に一般会計から補助されていたが、地方公営企業法を全面適用したことにより、同法では他会計からの繰入基準が明確に定められているため、そのルール内でしか繰り入れることができない。
したがいまして、私どもといたしましては、簡易水道の関係で、簡易水道につきましては、収支不足分並びに元利償還金につきましては一般会計からの補てんを受けるということになっておりますので、その負担金の支払いを猶予すると。