岩国市議会 2011-12-07 12月07日-02号
しかしながら、岩国市がこうした他市がうらやむ状況にありながら、この12月議会では、残念ながら市税収入の減額補正がなされております。個人市民税が1億9,000万円、法人市民税が1億1,000万円、たばこ税だけが8,000万円の増額でございますが、減収だけで3億円になっておるわけであります。まことにゆゆしき事態と言えるのではないでしょうか。
しかしながら、岩国市がこうした他市がうらやむ状況にありながら、この12月議会では、残念ながら市税収入の減額補正がなされております。個人市民税が1億9,000万円、法人市民税が1億1,000万円、たばこ税だけが8,000万円の増額でございますが、減収だけで3億円になっておるわけであります。まことにゆゆしき事態と言えるのではないでしょうか。
しかし、これを大まかにとらえてみますと、今後、市税等の収入源は減少してまいります。そのための歳出削減にどこも努力をするわけですけれども、これには限界があります。医療費等の伸びは年々顕著で、今のサービスを維持し、市民満足度を高める手法として、民間の持つ資金力、サービス力を調達するPFIを活用することが、新しい行政の手法となってまいります。 またあわせて、今後、建物の老朽化問題も迫っております。
しかし、これを大まかにとらえてみますと、今後、市税等の収入源は減少してまいります。そのための歳出削減にどこも努力をするわけですけれども、これには限界があります。医療費等の伸びは年々顕著で、今のサービスを維持し、市民満足度を高める手法として、民間の持つ資金力、サービス力を調達するPFIを活用することが、新しい行政の手法となってまいります。 またあわせて、今後、建物の老朽化問題も迫っております。
また、公営企業の事業の性質上、能率的な運営を行っても、なお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが困難な経費については、自治体の判断により、一般会計からの繰り入れが可能となっております。 企業会計に移行した場合においても、経費負担区分の原則に基づき、従来どおり適切に繰り入れを行ってまいります。 (2)行政改革と言うが、企業会計にして得られる効果(金額)についてにお答えをいたします。
往時は、農林家の経済収入の一翼を担っていましたが、今、我が国林業は非常に困窮した状況にあります。平成の初期に比べ、住宅着工数も全国で140万戸あったものが、平成22年度では、81万3,000戸、内46万戸が木造建築であります。ちなみに山口県では7,046戸、内3,968戸が木造建築で、非常に激減をいたしております。
なお、チャーター便につきましては、9便運航しており、参加人数は642人、消費税込みでの利用料収入は121万7,000円、運航に要した経費は28万3,000円となっており、利用料収入から運航に要した経費を差し引いた利益は、93万4,000円となっております。
つまり、年間収入の少ない家庭ほど負担が大きいという結果が出ているわけであります。これから最悪の庶民いじめに向けて論議が始まろうとしている状況であります。 さて、通告いたしております4項目についてお尋ねをしてみたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのは、武田薬品が、今ワクチン製造工場を建設中でありますけれども、光市と工場建設に当たって協定も結ばれております。
つまり、年間収入の少ない家庭ほど負担が大きいという結果が出ているわけであります。これから最悪の庶民いじめに向けて論議が始まろうとしている状況であります。 さて、通告いたしております4項目についてお尋ねをしてみたいと思います。 まず最初にお聞きしたいのは、武田薬品が、今ワクチン製造工場を建設中でありますけれども、光市と工場建設に当たって協定も結ばれております。
財調25億円、市税収入の伸び毎年3億円以上の活用についてをお尋ねいたします。 平成の大合併が進められて9年前あった山口県56市町村が13市と6町、このように山口県の自治が編成されました。こういった中で、下松市の市税収入と財政状況を少し見てみますと、市税収入全体の中で市民税の法人分でございますけれども、大体最近の10カ年では6%から11%を占めるにとどまっております。
調査の過程において、委員より、文化事業特別会計の決算において、事業収入が見込みを下回ったため、繰越金でその赤字を補てんしているが、今年度にあっては、企画実施した事業が一つの文化事業としての意味合いでの価値はあった、ということにならないよう努力方を求める発言がありました。
まず、市税については、納税の利便性の向上を図られ、収納率の向上に努められているところであるが、税負担の公平性の確保や健全な財政運営の観点から、引き続ききめ細かい納付指導などにより収入未済額の縮減に努められるよう求めるものであります。
被災された方々は、現在、応急仮設住宅や民間借り上げ住宅に入居されておられますが、その大半は、勤め先の会社が再建されないため、収入のめども立たず、今後の生活の見通しが不安定なままであります。国民生活第一と言いながら、いまだに目に見える形での復旧・復興のつち音がほとんど聞こえてきません。政府の無為無策は、目に余ります。
補正の主な内容としましては、まず、歳入では、地方交付税9,440万9,000円、国庫支出金4,848万円、県支出金1,986万3,000円、寄附金5万円、繰越金2億7,451万3,000円、諸収入757万円、市債1億5,330万円をそれぞれ増額する一方、市税1,480万円、地方特例交付金1,864万6,000円、繰入金7,000万円をそれぞれ減額しております。
そこでお尋ねいたしたいのは、平成24年度の収入の見通しとどういうところに力点を置いて予算編成をしていくのか、このあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、歳出歳入の中で、歳入の部分で1点お尋ねをいたしておきたいものがあります。臨時財政対策債という市債があるわけであります。平成23年度には約13億円上げられております。
そこでお尋ねいたしたいのは、平成24年度の収入の見通しとどういうところに力点を置いて予算編成をしていくのか、このあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、歳出歳入の中で、歳入の部分で1点お尋ねをいたしておきたいものがあります。臨時財政対策債という市債があるわけであります。平成23年度には約13億円上げられております。
9月の議会でも、市税収入について、当初予算の段階でも述べましたが、地財法のかかわりも含めてあえてまた聞いたものであります。当時、企画財政部長の御答弁では、平成23年度の一般会計にかかわる市税収入総額は92億円です。92億6,000万円相当が見込まれると。つまり、当初予算に比して5億円強の税の伸びが、言いかえれば留保いたしているという説明でした。
乗船客は、対前年度比10.1%減の15万6,341人で、これを旅客運賃収入でみますと、12.4%減の1億3,154万1,820円となりました。 貨物輸送は、前年度比14.6%減の6,270トンで貨物運賃収入は13.4%減の7,321万4,379円となりました。
この結果、総収入6,919万4,312円に対し、総支出5,292万3,436円となり、当期純利益は1,627万876円となりました。なお、前期分の運行欠損補てん額である特別収益の航路補助金を除いた当期の実質欠損額を申し上げますと、4,390万5,781円となるものでございます。
この結果、総収入6,919万4,312円に対し、総支出5,292万3,436円となり、当期純利益は1,627万876円となりました。なお、前期分の運行欠損補てん額である特別収益の航路補助金を除いた当期の実質欠損額を申し上げますと、4,390万5,781円となるものでございます。
主要収益の増減理由については、運行収益につきましては、旅客運賃収入、自動車航送運賃収入、貨物運賃収入及び郵便航送料がそれぞれ減収となり、手荷物運賃収入及び雑収入が増収となりました。運行収益全体では、204万1,210円、前年度を下回りました。