下松市議会 2018-02-23 02月23日－04号
高かったら、東日本大震災の東電の原子力発電所のように津波にのみ込まれて、自家発電装置までぱあになってとんでもないことになったと、今度の計画を見ていますと、水槽に空気を送る、そのためには停電というのが一番怖い。全部死んでしまう、水中の空気がなくなると、酸素がなくなると。ですから、自家発電装置というのは、絶対に安全な場所に設置をしておかなければならない装置だと思うんです。
高かったら、東日本大震災の東電の原子力発電所のように津波にのみ込まれて、自家発電装置までぱあになってとんでもないことになったと、今度の計画を見ていますと、水槽に空気を送る、そのためには停電というのが一番怖い。全部死んでしまう、水中の空気がなくなると、酸素がなくなると。ですから、自家発電装置というのは、絶対に安全な場所に設置をしておかなければならない装置だと思うんです。
最初に、質問１の原子力発電所の事故による放射能災害についてです。 ６年前の３・１１東日本大震災での東京電力福島第一原発の事故後、改めて原発事故の恐ろしさを思い知らされて、日本の全原発の稼働停止、原発ゼロを目指してきましたが、安倍政権になって、原発の質はもとより、原発の再稼働が加速いたしました。
光市議会は、東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故のあった２０１１年の、６月３０日、上関原子力発電所建設計画に関する意見書を可決し、山口県知事に送付いたしました。他の市議会でも、次々と意見書が出されたということがありました。その後、上関原子力発電所建設計画に関する埋立免許の更新を認めないという方針が県で示され、更新の可否をたびたび先送りにするという状況が続いておりました。
光市議会は、東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故のあった２０１１年の、６月３０日、上関原子力発電所建設計画に関する意見書を可決し、山口県知事に送付いたしました。他の市議会でも、次々と意見書が出されたということがありました。その後、上関原子力発電所建設計画に関する埋立免許の更新を認めないという方針が県で示され、更新の可否をたびたび先送りにするという状況が続いておりました。
上関原子力発電所建設は、中国電力株式会社により計画をされ、一部海水面埋め立て工事も進んでおりました中、２０１１年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、工事が中断をされ、現在に至っております。
また２点目の、山口県が中国電力に対して上関原子力発電所建設計画に係る埋立免許の延長を許可したことや、あるいは、山口県議会が国に対する原子力政策の推進を求める意見書を可決されたことにつきましても、知事及び県議会が法に基づく権限あるいは一定の手続のもと行われたことでありますので、私からは特に申し上げることはありません。 以上であります。 ◯議長（中村 賢道君） 田邉議員。
また２点目の、山口県が中国電力に対して上関原子力発電所建設計画に係る埋立免許の延長を許可したことや、あるいは、山口県議会が国に対する原子力政策の推進を求める意見書を可決されたことにつきましても、知事及び県議会が法に基づく権限あるいは一定の手続のもと行われたことでありますので、私からは特に申し上げることはありません。 以上であります。 ◯議長（中村 賢道君） 田邉議員。
そして政府は、原子力発電所も再開させようとしています。そういう中で、なぜ地元が嫌がることを、わざわざ安岡でするのか。それも、日本に例のない４，０００キロワットです。 前にも申しましたが、住民たちは逃げることができません。引っ越しするには大きな金がかかります。３５年のローンを組んでいる人は、絶対逃げられません。しかし企業は、たくさんの仕事の中の１回でしかないんです。
伊方原子力発電所に関しましては、これまでもご質問をいただいておりましてご回答申し上げておりますので、重複をする回答となるところもあろうかと存じますけれども、現状を踏まえての答弁とさせていただきたいと思います。
光市議会は、その年の６月３０日、上関原子力発電所建設計画の凍結を求める意見書を可決し、山口県知事に送付。他の市議会でも意見書の送付が相次ぎました。 平成２４年６月、二井関成山口県知事は、埋め立て免許の更新を認めない考えを表明されました。二井知事の後継指名を受け、７月の知事選挙に当選した山本繁太郎知事も当初、上関原発建設計画について二井関成知事の方針を踏襲すると表明しておりました。
光市議会は、その年の６月３０日、上関原子力発電所建設計画の凍結を求める意見書を可決し、山口県知事に送付。他の市議会でも意見書の送付が相次ぎました。 平成２４年６月、二井関成山口県知事は、埋め立て免許の更新を認めない考えを表明されました。二井知事の後継指名を受け、７月の知事選挙に当選した山本繁太郎知事も当初、上関原発建設計画について二井関成知事の方針を踏襲すると表明しておりました。
今、また違った意味で、岩国基地問題に関しての、これは交付金をということもあったのでしょうけども、そういうお話もございましたが、かつて、平成２３年６月議会において、上関原子力発電所建設と国のエネルギー政策に関する意見書を、私を含めた１３人の議員で、国、県、中国電力を含む６団体に向け、提出をさしていただいた経緯がございます。これは、私たちの、まさに苦渋の選択でございました。
あの絶対事故のない原子力発電所でさえ、事故のことを考えると、全く言えないのではないかと思います。行政の最も重要な使命でもある、市民の生命と財産を守る義務、どのように考えているのか、お尋ねします。 ご存じとは思いますが、米軍岩国基地に関する５つの地方議会の議員連盟で組織する岩国基地問題議員連盟連絡協議会という組織があります。
◎基地政策担当部長（高田昭彦君） 日本政府として、そうした原子力発電所とか、あらゆるそういった学校とか病院あるいは人口密集地、そうしたものを避ける、可能な限り海上を飛行する、そうしたことの対応はされているというふうにはなっております。 ◆３１番（山田泰之君） そうしたら伊方原発の上は飛行していないということで理解していいんですか。
伊方原子力発電所につきましては、光野議員さんからは、これまでもご質問をいただいておりまして、その都度、ご回答申し上げておるわけでありますが、まあ、一部重複する回答となる部分もあろうかというふうには思いますが、現状を踏まえ、改めてご答弁をさせていただければというふうに思います。
５０年前、アメリカの学者が言った夢を、日本の宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡや、経済産業省などは、原子力発電所１基分に当たる１００万キロワット級の宇宙太陽光発電システムの実現を目指し、検討、研究も進めている。ことし３月、送電装置が、５００メートル先の受電装置へ、無線送電に成功した三菱重工の写真が掲載されていました。
鹿児島県の川内原発が再稼働を始め、続いて再稼働が進められているのが愛媛県の伊方原子力発電所であります。先月、愛媛、山口、大分の３県と関係省庁は地域原子力防災協議会を開き、伊方原発の事故に備えた半径３０キロ圏内の避難計画について、具体的かつ合理的との判断をされました。 ５０キロ圏内では、山口県の上関町を初めとして平生町、柳井市、周防大島町が入ります。
国の原子力災害対策指針では、原子力発電所から概ね半径３０kmを目安とする圏内は、ＵＰＺと呼ばれる緊急時防護措置を準備する区域として、環境モニタリング等の結果に基づいて、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用等を準備するよう定められております。
２ 上関原子力発電所建設問題について (1)今年で福島第一原発事故から４年が経過しようとしていますが、事故原因究明も現場の収束もまだ終わっていません。 先月に、福島第一原発から高濃度汚染雨水が海に流れ出る事態に対して県や漁協関係者から不信と怒りの声が上がっています。この様な状態の中、安倍政権は原発再稼働計画を進めています。