岩国市議会 1998-09-18 09月18日-04号
高齢者の介護をめぐる状況は、厚生省大臣官房統計情報部の資料では、要介護者数の将来推計は、2000年には虚弱、要介護、要介護の痴呆性、寝たきり、合計280万人、2025年には520万人と、大幅な増加となると推計しています。
高齢者の介護をめぐる状況は、厚生省大臣官房統計情報部の資料では、要介護者数の将来推計は、2000年には虚弱、要介護、要介護の痴呆性、寝たきり、合計280万人、2025年には520万人と、大幅な増加となると推計しています。
この10年3月10日、半年ほど前に、文部省と厚生省が連名で、幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針についてということで、幼保一元化について明確にゴーサインを出したと、非常に画期的な歴史的な文部省、厚生省の通達でございます。幼保一元化の問題は、大変長い歴史がございますが、いまだにこの縦割りの中で実現をしていませんでした。地方分権推進委員会の第1次勧告、平成8年12月に出されました。
厚生省は、第8次廃棄物処理施設整備推進5カ年計画(1996年度~2000年度)でありますが、この計画で、焼却、埋め立てを中心とするこれまでのごみ処理方法を見直し、リサイクルを重視した循環型ごみ行政へ転換をしております。リサイクル施設の重点整備やごみ焼却施設の拡充などを行い、2000年度までに、一般廃棄物のリサイクル率を15%に、ごみ発電の実施率を55%に引き上げるというものであります。
ポリカーボネート製食器から環境ホルモンの一種でありビスフェノールAが溶け出すことは明らかになっていますが、厚生省は基準値以下で、緊急に問題視する必要はないとしています。 しかし、研究が進み、大きな社会問題となる中で、厚生省の基準値そのものが正しいかどうかわからないとされているのです。ビスフェノールAは、例え微量でも体に悪影響を及ぼす可能性が、現在、指摘されているからです。
このような中、厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班は、全国の自治体が実施しているがん検診のうち、乳がん、肺がん、子宮体がんの3種類のがんについて「有効性の証明が十分でない」などとする報告書をまとめ、自治体が実施するがん検診の効果に疑問を投げかけています。
このような中、厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班は、全国の自治体が実施しているがん検診のうち、乳がん、肺がん、子宮体がんの3種類のがんについて「有効性の証明が十分でない」などとする報告書をまとめ、自治体が実施するがん検診の効果に疑問を投げかけています。
国の医療費の支出を減らす目的で、今度厚生省が出してきたのは、この10月、来月実施の診療報酬の大改悪です。看護料の大幅引き下げで、長期入院患者を追い出すというもの。患者も病院も大変な状況にさらされていると言わざるを得ません。
これらの関係につきまして、平成8年度、厚生省がオブザーバーとして入りました住宅資金活用年金、いわゆる年金リバースモーゲージでございますけど、これが発足いたしまして、平成8年度、9年度と2年にわたりまして、研究が進められたようでございます。
厚生省によると、現在の言語療法士は、全国で約4,000人働いておられ、訓練を必要とする患者は約105万人と言われています。高齢化の進展で、20年後には1万2,000人の言語聴覚士が必要だと推定されています。
我が国の汚染実態を見ると、他の諸外国と比較して高い大気中濃度が測定されており、環境庁、厚生省等の調査によれば、ごみ焼却場やごみ処分場、周辺地域の大気、土壌のみならず、東京湾、大阪湾など、大都市近郊の海域の土質などからも、高濃度のダイオキシンが検出されており、また、埼玉県所沢市周辺や茨城県竜ケ崎市、大阪府能勢町等では、極めて高い数値を示して、地域住民に大きな衝撃と不安を与えているのであります。
近々国の方からも、厚生省の方からも基準が出ると思いますので、その国の動向を待って対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◆2番(荒川憲幸君) 環境共生都市を目指す宇部市として、国の動向を待つんじゃなくて、先に新しい基準をつくってやっていただきたいというふうに思います。 ダイオキシン対策の中で、3号炉でですね、40から9.2に下がったという報告がありました。
厚生省が先日発表した1997年人口動態統計によりますと、1人の女性が一生に産む子供の数が、過去最少の1.39人になりました。特に、20代女性の出産数が大幅に減少し、晩婚、晩産の傾向が強まっています。本市においても、出生数の減少傾向に歯どめがかからない状況です。
先日の新聞に、厚生省が調査した1997年人口動態統計の調査が報道されておりました。それによりますと、1人の女性が一生に生む子供の数、合計特殊出生率は過去最低の1.39人になっているということでございました。また、これも新聞報道によるものですが、厚生省の社会保障人口問題研究所がまとめた第11回出生動向基本調査によりますと、現在子供のいない夫婦がふえているという現状が報告されておりました。
いずれにいたしましても、政府は平成10年度補正予算で、厚生省、環境庁、農水省、建設省、科学技術庁の各省庁で、総額約120億円の調査費等を計上し、緊急の調査を進めることが報道されておりますので、今後、国の調査、各研究機関の調査等による成果を見守りたいと考えております。 次に2点目、ごみの減量対策についてにお答えいたします。
今月の10日、女性が一生の間に平均何人の子供を生むかを示す合計特殊出生率が過去最低の1.39となり、少子化が一段と加速していることが厚生省がまとめた1997年の人口動態統計の概要で公表されました。
厚生省の正式な見解はどうなのか、この点をお尋ねしておきます。 4点目、介護保険制度導入への対応であります。 平成12年4月からスタートする介護保険に向けて、その基盤整備と体制整備に現場は追われているところだと思います。
このほど、厚生省がまとめた1997年の人口動態統計で、1人の女性が一生の間に生む子供の数「合計特殊出生率」は1.39と過去最低に落ち込んでおります。この数字は最も落ち込むであろうと厚生省が推計した西暦2000年の数値を3年も早く示しているものであり、少子化現象が異例の早さで進んでいることを物語っていると言えます。
平成12年4月の介護保険の導入を迎えるに当たって、厚生省はホームヘルプサービスを身体介護中心にするよう指導してきているようであります。光市の実情についてお尋ねいたします。 1つ目は、光市の現在のヘルパー登録実態を級別に御説明ください。 2つ目に、介護保険導入時には2級以上の有資格者ヘルパーを何人確保されようとされていますか。