光市議会 1999-03-02 1999.03.02 平成11年第１回定例会（第１日目） 本文
次に、第４次拡張計画につきましては、現在、引き続き事業認可の取得に向けて、厚生省と詰めの協議を続けております。早い機会に認可の内諾が得られれば、事業計画及び補正予算を議会にお諮りできるよう、努力をしてまいりたいと考えております。 次の企業債償還金、他会計長期借入金償還金は、それぞれ所要額を計上をいたしました。
次に、第４次拡張計画につきましては、現在、引き続き事業認可の取得に向けて、厚生省と詰めの協議を続けております。早い機会に認可の内諾が得られれば、事業計画及び補正予算を議会にお諮りできるよう、努力をしてまいりたいと考えております。 次の企業債償還金、他会計長期借入金償還金は、それぞれ所要額を計上をいたしました。
耐震性防火水槽について、阪神・淡路大震災以後、ライフラインの問題とあわせて耐震性防火水槽の設置というふうなものが緊急の課題だということが言われ、最近、また石綿管、アスベストの水道管、これが振動に弱いというふうなことで、厚生省も早急にこれを全部取りかえろという方向を、つい二、三日前の政府のあれで決定をしたようであります。下松も大分ありますね。
また、排ガス処理設備については、厚生省の指導及び最近の焼却炉において、バグフィルターを用いる例がふえているとの答弁がなされました。 委員より、過去、悪臭に関する公害問題でもあったことではあるが、理論上は可能でも実際に効果が上がらなかったことがある。
厚生省におきましては、昨年から新たな時代における社会福祉のあり方について検討が重ねられ、本年６月に「社会福祉基礎構造改革について」と題する中間報告が公表されたところでございます。これは、現行の社会福祉制度の基礎構造を抜本的に改革しようというもので、今後の社会福祉制度全般について具体的な方向付けが示されているところでございます。
厚生省におきましては、昨年から新たな時代における社会福祉のあり方について検討が重ねられ、本年６月に「社会福祉基礎構造改革について」と題する中間報告が公表されたところでございます。これは、現行の社会福祉制度の基礎構造を抜本的に改革しようというもので、今後の社会福祉制度全般について具体的な方向付けが示されているところでございます。
厚生省は、介護保険制度の円滑な施行に向けて、平成９年度にホームヘルプサービス事業、平成１０年度からデイサービス事業を、これまでの人件費補助方式から利用実績に応じて補助を行うという事業費補助方式へ移行しております。本市におきましては、現在のところ、事業費補助方式への移行に伴ってデイサービスセンター等の運営に著しい変化は見られず、市に対して補助要望は出されておりません。
ポリオワクチンの追加接種の問題は、乳幼児期にポリオワクチンを接種した昭和５０年から昭和５２年生まれの現在２０歳から２２歳の人のみ、３つの菌のあるうち１つの菌のつきが悪いことがわかったため、厚生省が平成８年１１月２８日に通達を出し、追加接種を進めているものです。
厚生省は、昨年１２月１日よりダイオキシンの排出削減に向けて、廃棄物処理法の規制強化を実施いたしました。これは、施行後１年間の経過措置と５年間の経過措置が既存の施設に関して設けられております。施行後１年と言えば、本年１２月であります。当然市内の民間焼却施設については掌握されていると思いますが、その現状をお示しください。
また、青少年の非行事件を少しでも減らそうと、厚生省は、来年度から地域の児童館を非行防止の拠点として活用する方針を打ち出しました。こうした情勢のもとで、県が平成１２年度までに計画している児童館建設計画に沿って、岩国市も積極的に名乗りを挙げて建設の推進をすべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 最後に道路問題、生活道の整備について質問いたします。 具体的には、市道車２０号線の整備についてです。
こうしたもとで、国民健康保険会計は全国的に見ましても窮地に追い込まれ、国保税の増額と国保税滞納者の増加は、これまでの国保税のアップが滞納者の増加をもたらしていることは厚生省自身が認めているとおりであります。 また、自治体の中からも、国民の負担はもう限界に来ているという発言も出ている状況であります。
こうしたもとで、国民健康保険会計は全国的に見ましても窮地に追い込まれ、国保税の増額と国保税滞納者の増加は、これまでの国保税のアップが滞納者の増加をもたらしていることは厚生省自身が認めているとおりであります。 また、自治体の中からも、国民の負担はもう限界に来ているという発言も出ている状況であります。
どの保育所でも乳児保育が可能となるよう厚生省が９月、乳児保育促進対策事業を打ち出しました。本市の取り組みについてお伺いいたします。 ４点目は、総合児童センターの建設について。 以上４点でありますが、確認をさせていただきたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（岩村実君） 藤田市長。〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君） 新城議員の御質問にお答えをいたします。
それから、今年度はどうかといいますと、現在、調査した結果ですけど、約４％のずれがあるということは、第１次判定の厚生省のソフトが非常に改善されてきているというとが言えるんではなかろうかというふうに考えております。これは、全国的にも、恐らく精度といいますか、第１次判定結果と第２次判定結果の精度が非常によくなってきたということが言えるんではなかろうかというふうに思っております。
にして６３．６％、一般財源、率にして、わずか３．１％、３番目に地域交流センター、いわゆるふれあいの館ですが、延べ床面積は２，９００平米、事業費にして１１億円、このうち、国庫補助金、率にして３１．６％、起債、率にして５５．５％、一般財源、率にしてわずか１２．８％、４番目サルビアの家、事業費は５，０００万円、このうち県費補助金１，６００万円、率にして３２％、一般財源３，４００万円、率にして６８％、次に厚生省
厚生省の方も提出していないところについては、早急に測定して報告を上げるようにという指導をするんだというふうに書いてありましたから、引き続きやられるんだとは思いますが、中間的なまとめをされたんだと思いますね。それが報道されたんだと思いますが、その中間的なまとめをされた時点で、県が知らないということはないと思いますね。
２．厚生省の再編成「全体計画」は地域住民の医療要求に もとづく総合新病院の新築移転をおこなうこと。３．だれもが安心して医療・介護が受けられる医療・社会 保障体制を確立すること。
このことについては、厚生省から通知等があり次第、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の介護の基盤整備の問題でありますが、介護の基盤整備につきましては、老人保健福祉計画の目標を平成１０年度中に達成できる見込みであります。
また、厚生省も基本的なパッケージを３月ごろまでにはつくると思う。厚生省がつくるパッケージがどのくらいの値段になるのか比較するとわかるのではないか。 これに対して、パッケージは基本の部分しか組み込まれていない。介護保険制度は、細かい部分が決まっていない。これから決まる部分は、日立の責任で行うことになっている。本年度に予算化しておかないと補助対象にならない。
現在、原因が不明、治療方法も未確立で、後遺症を残す恐れが少なくなく、介護等が必要な特定の難病４０種が、特定疾患治療研究事業対象疾患に指定され、医療費公費負担の対象となっておりますが、厚生省は昨年９月の公衆衛生審議会の報告書を受け、全額公費負担について難病患者への一部負担等、難病対策の見直しを図ろうとしております。
この点で、加古川さん、お答えをいただきたいのは、現在のいわゆる措置制度、国の税金、地方の税金、もちろん施設医療の方の個人負担もありますけれども、問題は現在の厚生省の老人保健局、老人保健福祉局が判定基準として示している寝たきりランクＢ、具体的に読んでみますと、屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッドの上での生活が主体であるが座位を保つことができる。