岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われており、流産を繰り返す不育症患者は全国で、毎年約３万人の方が新たに発症していると推計されています。 このような中、国においても今年度より保険適用外の不育症検査費用の負担軽減が大きく前進しました。不妊症・不育症の検査・治療を希望する人は年々増加しています。
厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われており、流産を繰り返す不育症患者は全国で、毎年約３万人の方が新たに発症していると推計されています。 このような中、国においても今年度より保険適用外の不育症検査費用の負担軽減が大きく前進しました。不妊症・不育症の検査・治療を希望する人は年々増加しています。
このことは厚生労働省も認めています。ワクチンの１回目の接種後、１週間から２週間は受けていない人と同じであると言っています。さらに、２回目の接種後も有効性は９４％と言われています。５、６％の人は感染する。その可能性があるんだということです。また、変異株これについても、有効性はあまり変わらないとは言われていますが、少し下がります。
多胎児の分娩件数は、１００組の出産のうち１組の割合ぐらいということで、現在横ばい状況、横ばい傾向であるということですが、厚生労働省は２０２０年度から多胎児家庭への支援を進めており、全国の自治体におきましても、支援の取組が増えている状況です。
厚生労働省では、接種を受けることは強制ではないとしていますが、ワクチン接種が進む中、ワクチンを接種した方、接種されなかった方に対するケアが今後必要不可欠だと思われます。 個々の事情で接種されなかった方が安心して暮らしていけるよう、本市において、相談できる体制をつくることが大切です。
海外から日本に来られた方の中には、日常的に日本語を使われていない方もおられることから、本市では、市のホームページ上で厚生労働省の外国語案内のホームページやコールセンターを御案内するなどのサポートを行っているところです。 今後も、他市の事例等も参考にしながら適切に対応していきたいと考えています。 次に、エのキャンセル等で発生した余剰ワクチンの活用についてでございます。
７、コロナ禍で生活に困窮する世帯が増える中で、最後の安全網である生活保護の役割はますます重要になっており、厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も義務でないと認めている。相談者が申請をためらうことのないような対応を取り、保護を適切に実行すること。 ８、コロナウイルス感染症の蔓延による影響もあり、全国的に自殺者が増加傾向にある。
また、再編・統合の検討が必要とされた４２４病院については白紙に戻るのか、との問いに対し、白紙ではなく、整理した上でどういった対応をすべきか、厚生労働省が改めて通知することになっている、との答弁でした。
家庭総合支援拠点の設置、運営等について、技術的な助言というのが、厚生労働省のほうから出ておりまして、これ平成２９年にまとめられていますが、その中でも、よりそういった効果的な支援につなげていくためには、母子保健施策である子育て世代包括支援センターと支援拠点ですね、柳井でいくと、家庭児童相談室ですけれども、これが同一の機関として、一体的な支援をしていくことも求めています。
令和元年９月には、厚生労働省は全国的に地域医療の再編統合の再検証を行うことを発表されました。確かに人口減少・高齢化が急激に進んでいく地域において、今の医療体制を維持していくことは困難だと理解していますが、暮らしている住民の健康や安心はしっかりと守っていただかなくてはいけません。 また、昨年度からの新型コロナウイルス感染症で医療の必要性を強く感じております。
壇上からは、厚生労働省が発表している「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２.０版）」を基に本市の取組についてお尋ねいたします。１点目、対象者数及び接種場所、２点目、接種券と同封されて郵送されるもの、３点目、副反応の対応についてお尋ねいたします。
しかし、これは厚生労働省２０２１年度の税制度改正には盛り込まないということを決めたとの報道もあります。要介護１・２の高齢者の介護給付外しは行わないよう、また、社会保障分野での自助・互助・共助の押しつけはやめるよう、国に対して要望していくべきであると考えております。
マイナンバーカードが利用できる医療機関は、厚生労働省のホームページに掲載予定とされており、医療機関の窓口におきましても、ポスターやステッカーで事前に確認できることとなっております。なお、マイナンバーカードの保有にかかわらず、国民健康保険の全ての被保険者の方は、従来の健康保険証でも受診できることとなっております。
そこで、国は、科学的知見に基づいて、厚生労働省のコロナ関連のホームページなど、直近の新しい正確な情報を開示し、国民への不安解消に努めるために常に更新して様々なコンテンツにサイト上、一元化されております。 そこで、ウとしまして、コロナワクチン接種に困惑する市民に向けた安全性情報を含む正しい情報の周知についてお伺いいたします。
妊婦健康診査は、母子保健法第１３条に定められた健診でございまして、実施時期及び回数等につきましては、厚生労働省の妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に規定されております。これに基づきまして、妊婦健康診査の実施主体である自治体が、実施回数、公費負担額等の事業実施方法を判断しているところでございます。
減免を継続するかどうかは、現在、厚生労働省が検討しているところであり、決まり次第示していきたい。なお、新年度予算の保険料は、通常の計算方法で計上している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
御案内のとおり、拠点施設におきましては、施設の構造設備面におきまして、厚生労働省のコロナ感染予防対策の最新基準をクリアするとともに、会議室等は窓が開放できる構造で、十分に自然換気を行うことが可能となっておりまして、拠点施設を御利用いただく皆様の安全安心のため、万全の感染予防対策を行っております。
厚生労働省も発症や重症化の予防は臨床実験で確認されたが、感染を予防する効果やワクチンの持続効果、持続感、こういうふうなものはまだわからないという正式の見解のようであります。 また、専門家の方々もテレビの番組等で、ワクチンの接種が始まっても社会全体で効果が確認されるにはかなりの時間がかかるだろうという見解を述べていらっしゃるお医者さんもたくさんおられます。
それはどんなことかと言いますと、感染者が判明していない場合でも高齢者施設の職員などを対象に、検査を実施する計画、これを厚生労働省として策定をしましたという情報をいただきました。
また、厚生労働省の資料によれば、本人等の希望によりＰＣＲ検査を自己負担で実施する検査、いわゆる自費検査については、医療機関を受診して行う場合２万円から４万円、民間検査機関等が直接提供する検査でも２,０００円から２万円と、費用が高額なことです。これがＰＣＲ検査をめぐる大きな課題と言われておりますけれども、一部費用負担や助成を行う考えがあるのか。重ねて市長にお尋ね致します。
これは、厚生労働省や山口県と同じものです。しかし、感染者が少ないからこそ徹底的な検査を行って、早い段階で感染者を見つけ出して、新たな感染を封じ込んでいく。このことが、市民の命と健康を守るために必要なことではないでしょうか。この基本は変わらないと思いますが、なぜ検査は拡充しないのでしょうか。特に今、１番危険が増していると言われているのが、高齢者施設でのクラスター発生です。