下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
市民の福利厚生という設立の趣旨からして、リーズナブルな料金設定が要請されるという件がありますが、これはもっともなことであると思います。しかし、以前、支配人から聞いた市民の宿泊利用構成比、全体の市民の利用宿泊の構成比は１５％前後ということでありました。 議場の皆さん、４年たちましたけど、大城に何回泊まられましたですか。 〔「１回」と言う者あり〕 ◆１５番（阿武一治君） はい。いかがですか。
市民の福利厚生という設立の趣旨からして、リーズナブルな料金設定が要請されるという件がありますが、これはもっともなことであると思います。しかし、以前、支配人から聞いた市民の宿泊利用構成比、全体の市民の利用宿泊の構成比は１５％前後ということでありました。 議場の皆さん、４年たちましたけど、大城に何回泊まられましたですか。 〔「１回」と言う者あり〕 ◆１５番（阿武一治君） はい。いかがですか。
──────────────────────議事日程 令和３年12月23日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 厚生常任委員会委員長
厚生労働省の調査によりますと、中学２年生の５.７％、高校２年生の４.１％がヤングケアラーであったと。厚生労働省としてはこの２学年、中学２年生と高校２年生で約１０万人のヤングケアラーがいるというふうに推定しています。
厚生労働省もこうした点から、現在市で設置しております子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合拠点を再編し、一体的な相談、支援体制をつくるような方向に動いております。周辺他市などは、この２つが同じ場所に設置されているところが多いのですが、下松市は保健センターと市役所内と離れております。
一般の方向けの方は、現在の厚生労働省からの情報によりますと、８か月を経過した方が原則という形になりますので、その市長答弁でも申しましたとおり、小さい枠の単位で接種券を発送して、できるだけ混乱がないように。
本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５２号、柳井市国民健康保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。
そこで、厚生労働省の分科会でございますが、今、議論をしているみたいですが、承認されれば子供さんの接種が始まる可能性があると伝えられておりますが、その点、当局どのようにお考えになっているかをお聞かせください。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） まず、商工費の関係から、３点ほど御質問があったかと思います。
令和３年９月27日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 日程第３ 議案上程審議（委員会付託） 日程第４ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 厚生常任委員会委員長
厚生労働省の国立社会保障人間問題研究所が平成２５年３月に公表した将来推計人口によれば、２０４０年の県全体の人口は２６.３％減、約３８万人減少するという予測もされております。 また、高齢化も進み、中山間地域では５０歳以上の構成割合が高くなっており、特に６５歳以上では、その割合が県全体を大きく上回っております。
ワクチン接種が開始された当初、妊婦への接種については安全性や有効性が明らかになっていなかったため、積極的ではありませんでしたが、現在では重症化や早産のリスクが高くなること、ワクチンにより妊婦と胎児の両方を感染から守るということで、副反応などのデメリットを上回るとして、厚生労働省や日本産婦人科学会なども、妊婦とパートナー、同居の家族へのワクチン接種を進め、感染した妊婦や新生児の取扱いについても見解を表明
この議案は、厚生労働省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等による記録等について、書面に代えて電磁的記録により行うことを可能とする規定の整備等を行うものであります。 以上、議案第５２号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４２号、令和３年度柳井市水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして、増額補正するものでございます。
まず、厚生常任委員会に付託いたしました議案４件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、川﨑議員。〔厚生常任委員長 川﨑孝昭登壇〕 ◎厚生常任委員長（川﨑孝昭） 皆さん、おはようございます。それでは厚生常任委員会の報告をさせていただきます。
地方議員は法的には特別職の地方公務員となっておりますが、社会保険への加入資格はなく、退職金も議員年金もなく、福利厚生もございません。このような状況の中で議員報酬の改正を行わず、定数削減だけを先行して行えば、議員になるためのハードルがますます高くなり、特に若い世代や子育て世代の方々は将来的な不安と相まって敬遠され、成り手不足にさらなる拍車がかかる懸念がございます。
今回の新型コロナウイルスの問題は、突然の発生のようにも見えますが、実は、既に平成２２年のインフルエンザの大量発生のときに、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が感染症対策を強化するようにと提言されたのに、それを無視して、保健所などの危機管理体制を強化しなかったために生じた混乱でもあるというふうに受け止めています。
本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。────────────・────・──────────── ○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から２９日までを休会といたします。 最終日は、３０日午前１０時から会議を開きますので、その間にそれぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。
たんの吸引や経管栄養、人工呼吸器の装着などが日常的に必要な医療的ケア児は、近年の医療の進歩により増加傾向で、厚生労働省の２０１９年度推計によりますと、この１０年間で約２倍に増え、現在、全国に約２万人いると言われており、その支援が求められています。 そのような中、医療的ケアを必要とする子供を育てる家族にとっての大きな悩みが、預け先がなかなか見つけられないことです。
また、私は、厚生常任委員長として１年半になりますが、プラスチックごみ問題一つにしても、何年も同じことの繰り返しで、就任当初、担当部長に、期限を決めてとお願いしても、解決の糸口が一向に見えてこない状況です。 我々の任期は４年です。残り６か月。これでは、いつまでも柳井市はよくなりません。苦しむのは市民です。 そこで、３点についてお尋ねします。
厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われており、流産を繰り返す不育症患者は全国で、毎年約３万人の方が新たに発症していると推計されています。 このような中、国においても今年度より保険適用外の不育症検査費用の負担軽減が大きく前進しました。不妊症・不育症の検査・治療を希望する人は年々増加しています。
このことは厚生労働省も認めています。ワクチンの１回目の接種後、１週間から２週間は受けていない人と同じであると言っています。さらに、２回目の接種後も有効性は９４％と言われています。５、６％の人は感染する。その可能性があるんだということです。また、変異株これについても、有効性はあまり変わらないとは言われていますが、少し下がります。