岩国市議会 2023-09-08 09月08日－04号
次に、市場等を利用する事業者に対する支援としましては、電気料金や燃料費などの価格高騰の影響を受けている岩国市地方卸売市場と、藤生荷さばき場を利用する卸売業者、仲卸業者等に対して、価格高騰分の一部や場内で使用する車両の区分等に応じた支援金を交付することとしております。
次に、市場等を利用する事業者に対する支援としましては、電気料金や燃料費などの価格高騰の影響を受けている岩国市地方卸売市場と、藤生荷さばき場を利用する卸売業者、仲卸業者等に対して、価格高騰分の一部や場内で使用する車両の区分等に応じた支援金を交付することとしております。
商工費では、光熱水費や燃料費などの価格高騰が続く中、市場機能を有する施設を利用している卸売業者、仲卸業者などの負担を軽減することを目的として、当該経費の一部を支援するための経費を新たに計上しております。 以上の結果、補正額は６億３,１２６万１,０００円で、補正後の予算規模は７５２億７,５４２万５,０００円となり、当初予算規模に比べ約１０.７％の増となります。
販売面の効果としましては、これまでも卸売業者や小売店などから「コロナ禍という状況において善戦している」との評価もいただいていましたが、ＰＲ動画の公開後の１０月の売上げは、前月比２３６％、１１月は１８８％、１２月は１４１％と、３か月連続で前月から上昇いたしました。
その業務内容は、地方卸売市場での取引に係る売買代金の精算代行業務を行うもので、卸売業者及び仲卸業者から依頼された売買代金の精算手数料や売買代金が引き落とせなかった場合に入る精算雑収入を主な収入として運営されておられます。 それでは、１ページの令和３事業年度の計画書を御覧ください。
この度の緊急経営維持給付金は、山口県の食品営業許可を得て、本市に所在し、かつ営業実態のある食事提供施設を営む中小企業者、いわゆる飲食店等が給付金の対象事業者となっておりますが、市内経済の状況を見れば、飲食店だけではなく小売業者、卸売業者、生活関連業など広範囲にわたった業種で影響が出ているように思われます。
それから、学校給食につきましてですが、これにつきましては、市場が民営市場でスタートするということもございまして、卸売業者やＪＡ、市、学校給食センターと協議をしてまいりたいと考えております。 第一次産業振興につきまして、まず、農作物につきましてですが、現在、ミヤタマモチを使用した日本酒や寝太郎かぼちゃを使用したシフォンケーキ等の商品を民間事業者の方々が開発し、販売しておられます。
令和２年３月１９日に小野田中央青果株式会社の卸売業務の廃止に伴い、令和２年５月１５日から６月２９日までの期間で、卸売業者の募集を行いましたが、応募がございませんでした。 この結果を受け、これ以上、市が開設者として市場を運営することは困難であると判断し、７月２８日に関係者説明会を開催し、今後の民営市場としての活動の実施についての意向確認をさせていただきました。
まず第一に、開設者、卸売業者の選考は公平公正に行われたかという問題です。 最近になって、ようやく次の市場運営卸売業者が決定したと発表をされました。市から募集を行って、手の挙がった２者から提案書が出され、その後２者の間で話し合った結果で決まったと説明をされております。 この業者決定方法は、これまでに市の重要な施設や事業を委託する場合に行われてきた手法とは違っております。
市がこの２社に個別に聞き取りをした後、２社で協議をして、１０月２８日に開設者・卸売業者はＹフーズ株式会社、仲卸業者はフレッシュとすることで合意したとの報告書が市に提出されました。今後、市は地方卸売市場条例を廃止するということです。
今も、その取引については継続をしておりますが、その間、市が開設者として卸売業者を公募いたしました。公募いたしましたが、卸売業者の応募がありませんでしたので、市が開設者として市場活動に関わることはないということから、民間事業者が主体となった市場活動を関係者の方に御説明し、御提案を頂きました。
環境建設委員会から、道の駅に関する調査及び地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎環境建設委員長（井本義朗議員） それでは、所管事務調査、道の駅に関する調査及び地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、９月１０日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。
これには、さらに詳細な取組として、消費者、農林漁業者、食品関連事業者、卸売業者、外食事業者、そしてマスコミやＮＰＯ法人までをも含んだ、それぞれの対応が明記されております。
これは管理をする上でございまして、取扱高によって頂く分につきましては、卸売業者の取扱い手数料ということで頂いているところでございます。これにつきましては、その量によっては大きく違いますが、減免という措置も取っておりますので、金額はあまり多く望めていないというのが現状でございます。
その業務内容は、地方卸売市場での取引に係る売買代金の精算代行業務を行うもので、卸売業者及び仲卸業者から依頼をされた売買代金の精算手数料や売買代金が引き落とせなかった場合に入る精算雑収入を主な収入として運営されております。 それでは、１ページの令和２事業年度の計画書を御覧ください。
◎産業振興部長（山本卓広君） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、フクの消費が伸び悩み、南風泊市場においても取扱量が減少し、取引価格も下落するなど、卸売業者を初めとした関係者にとって、大きなダメージになっているものと認識をしてございます。 下関のフクは、加工技術の高さ、荷さばきの速さ、集荷や品質の安全性が高く評価され、他の産地よりも高い価格で取引されていると聞いてございます。
◎経済部長（河口修司君） 今のお話ですが、基本的には卸売業者がいないというような状況でございますので、今公募しておりますが、新たな卸売業者が決まりましたら、それは卸売業者の手腕といいますか、そういうことで業者の方とのつながりがあったり、そういうことによって継続することもあり得ると思っております。 ○議長（小野泰君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） 非常に甘い見方だと言わなければなりません。
主な改正点は、卸売業者の許可、競り人の規程、卸売業者、仲卸業者に対する業務報告書の提出に関する事項の新設など、ほかにも所要の改正を行っているとのことです。 主な質疑では、「第８条の定義に附属営業人がないのはなぜか」との問いに、「第３３条で説明していると考える」との答弁。
主な質疑として、改正による影響は、との問いに対し、卸売業者による販売が仲卸業者や売買参加者以外にも可能となること、仲卸業者が産地から直接仕入れを行い、販売できるようになること、仲卸業者の許可申請先が県から市に変わることなどである、との答弁でした。 また、事業者の反応は、との問いに対し、昨年１１月下旬に、青果、花卉、水産物の売買取引協議会で本条例の改正について説明した。
◎経済部長（河口修司君） 意見書の提出が市長に対してございましたので、この内容につきましては、会社、卸売業者についてのことも踏まえておりますので、それにつきましては、内部で検討しながら対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） よくわからないです。
卸売市場では、卸売業者と仲卸業者がそれぞれの利益を追求することで適正な価格とその透明性が形成される優れた仕組みであり、その公正な価格形成を通じて地域経済と食文化を守り、雇用や地域も守ってきました。 今回の条例改正によって、その市場の公平性と役割が曖昧になってしまうのではないでしょうか。そこで、最初の質問です。 １、今の市場の役割。 ２、今回の条例改正による影響。 以上２点についてお答えください。