岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
国民健康保険制度は、他の医療保険制度に加入されていない全ての市民の方を対象とした医療保険制度のため、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な課題を抱えております。 さらに、高齢化の進展や医療技術の高度化、高額薬剤の保険適用等により、１人当たりの医療費の増加傾向が続いており、その事業運営は依然として厳しい状況にあります。
国民健康保険制度は、他の医療保険制度に加入されていない全ての市民の方を対象とした医療保険制度のため、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いという構造的な課題を抱えております。 さらに、高齢化の進展や医療技術の高度化、高額薬剤の保険適用等により、１人当たりの医療費の増加傾向が続いており、その事業運営は依然として厳しい状況にあります。
現行では、各市町の被保険者の所得水準と医療費水準を考慮して割り振られており、本市では、被保険者の医療費水準が低いため、今の保険料水準で抑えられているが、県内での保険料水準の統一化が実施されると、医療費水準を考慮しない保険料水準になる可能性があるため、本市の保険料水準が上がることが想定される。
保険料水準統一化が行われるに当たっては、令和６年度の山口県国保運営方針改定時に、医療費水準や保険者努力支援制度取組状況の市町間格差について是正することを、前提条件として盛り込むよう検討している。また、本市のように影響が出る市町に対しては、県の基金を投入するなどし、激変緩和を図りながら統一化を図る流れとなっているとの答弁がありました。 特別交付金の保険者努力支援分が増額となっているがなぜか。
◎生活環境部長（松井淳君） 保険料水準の平準化とは何かという御質問ですが、これは保険料水準統一の概要としまして、国保事業費納付金を市町に配分するにあたり、市町ごとの医療費水準を反映しない、そういうこととなっております。 したがいまして、平準化を実施した場合、医療費水準が低い市町では抑制されていた納付金が上昇し、逆に高い市町では減少することとなります。 以上です。
市町村間で医療費水準に差がある都道府県では、納付金の算定の際に各市町村の医療費水準を反映させることが原則とされています。本県では、現状、市町の医療費指数に約１.３倍の格差が生じており、原則どおり市町ごとの医療費指数を反映させることとします。
第３点、国保料抑制に向けた取り組みについてのお尋ねですが、本市の国民健康保険事業は医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な問題があり、被保険者の保険料に対する負担感は高いものと認識をしています。
本市の国民健康保険事業は、医療費水準が高く、所得水準が低いといった構造的な問題が他市と比べて顕著であり、被保険者の保険料に対する負担感は高いものと認識しています。 このため、令和元年度の保険料率の算定に当たっては、被保険者の負担を緩和する観点から、平成３０年度の剰余金全てを活用し、保険料率を引き下げました。
最後に、（３）公費１兆円の投入で国保料の引き下げを求めることについてですが、国民健康保険は他の医療保険に比べ、年齢構成でいうと年齢構成が高く医療費水準が高い、財政基盤でいうと所得水準が低く保険料負担が重いといった、財政上の構造的な問題を抱えており、その解決に向けた方策が必要であると言われております。
国民健康保険の被保険者は、自営業者、離職者、退職者が、その中心を占めており、年齢構成が高く、医療費水準も高くなっております。一方で、被保険者の構造上、その所得水準は他の公的保険の被保険者よりも低い状況にあることから、所得に対する保険料負担は大きくなる傾向にあります。
山口県の運営方針では、将来的な国内保険料水準の統一を目指すこととされましたが、医療費水準の格差が大きいことから、当面の間は保険料水準の統一は見送られ、平成３６年度以降に行われることになります。 また、全国の状況、平成２７年度国民健康保険実態調査では、２方式の市町村数は６７団体、３．９％であり、首都圏を中心とした大都市に集中していると聞いています。
◎福祉部長（安永尚史君） 高額になる原因でございますが、御案内のとおり国民健康保険につきましては、加入者が無職の方を中心に低所得者の方が多いということ、また、それから高齢の加入者の方の年齢構成というか、が高いということで、医療費水準も高くなる、医療費も高くなるというような構造的な問題というものを抱えておりまして、財政運営的に大変厳しい状況でありこうした状況を反映して国保料も高額になるというふうに認識
ただし、被保険者の年齢が高く、医療費水準が高い方や所得水準が低い方が多いという構造的な課題は残っているとの答弁がありました。 ３点目、本市の１人当たりの医療費は他市と比べて低いが、１人当たりの調定額は他市と比べて高い状況である。新しい制度に変わると調定額は他市と比べて低くなるのか。これに対し、毎年県が示してくる標準保険料率を参考にして、最終的には各市長が保険税率を決定する。
４月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、点数と加入者数に応じて、２０１８年度は約５００億円の交付金を都道府県に振り分ける、その旨を目途として実施されたものですが、我が周南市では評価指標である１人当たりの医療費水準の抑制、それからメタボ健診率や保険料収納率の向上など大変努力されており、県内でも上位をキープしていることは存じております。
山口県は市町村の医療費水準の格差があるうえに、萩市のように資産割を行っている市もある中で、保険料水準の統一を目指しているのでしょうか。山口県の国保運営方針はどうなっていますかお尋ねします。 国保の都道府県化と一体になって、保険者努力支援制度という仕組みもスタートします。この制度は都道府県、市町村の国保行政を国が採点し、成績が良いと判断された自治体に予算を重点配分する仕組みです。
平成３０年度からは、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなり、都道府県は、財政運営の責任主体として、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した上で国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村は、被保険者から徴収した保険料を国民健康保険事業費納付金として都道府県に納付することになります。
調整交付金は、市町村間の医療費水準や所得水準の違いにより生じる国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため交付されるものであります。交付額は保険給付費等の需要額と被保険者の基準総所得金額の合計額を用いて算出した収入額の差となります。本市の場合、県内１３市において医療費が最も安く、被保険者の所得額が最も高いため、交付額は少なくなっております。
本市は、所得水準は低く医療費水準は高いという国保の構造的な問題が顕著にあらわれた状況で、これを反映した保険料率となっているのではないかと考えております。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。
医療費水準と所得水準を完全に反映して計算します――計算させる方法を示しています。それに対して予定収納率を掛けて出るわけです。それでも市町村は、都道府県が定めた統一条件で標準保険料率を算定し、独自の賦課方式でも算定できると。こういうふうに通知しているんです。
ガイドラインには、各都道府県における医療費水準や保険料水準等の実態や課題がさまざまであることから、こうした実態等に応じて、国保事業費納付金や標準保険料率の算定には、一定の幅を持たせ、調整が行えることとされております。こうした点におきましては、一定の評価ができるものと考えております。
ガイドラインには、各都道府県における医療費水準や保険料水準等の実態や課題がさまざまであることから、こうした実態等に応じて、国保事業費納付金や標準保険料率の算定には、一定の幅を持たせ、調整が行えることとされております。こうした点におきましては、一定の評価ができるものと考えております。