岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子供の医療費助成制度についてですが、山口県内で高校生まで対象にしている自治体は、保護者の所得制限や入院のみが対象など、条件を設定している自治体も含めますと、現在１０自治体です。 また、令和６年度から高校生までの拡大を表明している自治体も６自治体あり、対象を拡大する傾向にあることは承知しております。
◎こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 子供の医療費助成制度についてですが、山口県内で高校生まで対象にしている自治体は、保護者の所得制限や入院のみが対象など、条件を設定している自治体も含めますと、現在１０自治体です。 また、令和６年度から高校生までの拡大を表明している自治体も６自治体あり、対象を拡大する傾向にあることは承知しております。
子供に対する医療費助成制度は、出生から未就学の乳幼児までを対象とする乳幼児医療費助成事業と、小学校入学から中学校卒業までの児童・生徒を対象とするこども医療費助成事業があります。 乳幼児医療費助成事業は、山口県と共同で実施している事業であり、県の制度では所得制限や一部自己負担金を設けておりますが、本市において、市の一般財源を充てることで所得制限を独自に撤廃し、一部自己負担金を無償としております。
現在のマイナンバーカードの活用として、国において、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の運用が開始されていることは御承知のとおりですが、今後、運転免許証との一体化、自治体による子供の医療費助成制度や診察券のマイナンバー化、介護保険証等、介護分野の各種証明など、マイナンバーカードへの一体化に向けた各種取組が計画されております。
まず、基本目標１の「子育てといきいきとした暮らしを応援するまち」におきましては、こども医療費助成制度について、所得制限を撤廃するとともに、対象年齢を中学生までに拡大したほか、市立小・中学校の給食費無償化を実施しました。 また、運転免許証を所有していない７５歳以上の高齢者に対し、タクシー利用券を交付する高齢者活き行きサポート事業を実施し、高齢者の生活の支援と社会参加を促しています。
大きな項目１、子ども医療費助成制度拡充のための財源確保について。 子ども医療費助成制度拡充につきましては、公明党議員団として、毎年予算に関する要望書を本市に対し、提出しております。この制度につきましては特に重要課題と考えておりますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
さらに、本年５月に、本市で開催された中国市長会において、「子育てしやすい社会の実現に日本全体で取り組む必要があることから、子ども医療費の負担軽減は国の責任で取り組むこと」を決議し、６月の全国市長会へ議案として提出し、全国市長会において、「全国一律の子ども医療費助成制度の創設」が決議され、全ての国会議員及び関係府省等に重点提言として提出・要望されています。
大きな２番目の子ども医療費助成制度のさらなる拡充については、先日２名の同僚議員により質問がなされました。同じ内容になりますので、割愛いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 斉藤マリ子議員の一般質問にお答えします。 １、市内におけるいじめや不登校の状況と映画制作について。（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。
次に、４、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。 下松市では、現在、所得制限なしで小学６年生まで子供の医療費無料となっております。子供が中学生になると部活動が始まり、交友関係も広がり、遊んだり出かける機会も多くなり、けがをすることも増えます。
次に、３番の子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
そのほかにも、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、所得制限はございますが、独り親家庭の父または母などと高校３年生までの児童の保険適用分医療費の自己負担額が助成対象です。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。
次に、子ども医療費助成制度の拡充について、現在、小学校６年生まで所得制限なしであるが、全国的には中学校３年生までを対象とする自治体が半数を占めている。 また、本市が先進的に取り組んできた施策が、国の制度に移行したことなどもあり、財源の捻出がある程度見込まれるのではないかと思われる。子ども医療費助成の拡充は、子育て支援、少子化対策にもつながるものである。
１、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充することについて。 下松市は、平成２６年８月から、小学１年生から３年生の児童まで拡充、その後、２８年８月から、小学４年生から６年生まで段階的に所得制限なしとして、本市が独自で助成してまいりました。さらに、令和２年８月から開始の所得制限なしの子ども医療費中学生入院分の拡充の取組について評価したいと思います。
子ども医療費助成制度を一気に高校生まで拡大しましたし、病児の入院施設を民間医療機関との協力で増設いたしました。 また、子育て中の人たちからの要望があった、雨天時でも自由に子供を遊ばせることができる施設としてのあそぼー舎の整備も行われました。 新型コロナ対策でも、いち早く対策を打ち出し、市民の声や要望にも耳を傾けてきめ細かい対応を見せています。 高齢者対策も進みました。
こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。
これは、自治体から提供される各種制度・サービスについて案内するもので、こども医療費助成制度や児童手当など、妊娠・育児期に合った各種補助制度の情報や手続方法を案内したり、自治体の各種お知らせを配信するものです。主なものとしては、妊娠中の体調、体重記録、胎児や子供の成長記録、身長・体重曲線による肥満・痩せの程度の確認を、変化が分かりやすいように全てグラフ化して配信をしています。
◆２６番（清水芳将議員） １４ページの上段の書き方の中でいうと、今市長のほうでおっしゃられた、こども医療費助成制度の拡充等も、要するに市民の声を聞く課に寄せられたものが施策として実現していったというふうな書き方になっているんですが、その形でよろしいんでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 今御紹介させていただいたことですけど、これは市民の声を聞く課に入ってきたものでございます。
こども医療費助成制度について、令和３年１０月に中学生の父母の所得制限を撤廃し、小・中学生の医療費の自己負担分を全面無料化されることに対しまして、熱い思いで完全実施を求めてきた者として高く評価をさせていただくとともに、心から感謝を申し上げる次第であります。まず、このたび中学生の父母の所得制限撤廃に踏み切られた御決断の理由について、率直にお伺いをいたします。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。しかしながら、子ども医療費助成制度につきましては、本来地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。