柳井市議会 2021-12-14 12月14日－02号
さらには、高齢者の日常の移動手段の確保として、今年度、試行しております高齢者おでかけサポート事業については、来年度からの対象要件の緩和など、本格実施に向けて、現在、制度設計を進めておりますし、子ども医療費助成についても、対象年齢を大きく広げるなどの、事業の拡充を図ってまいることとしております。
さらには、高齢者の日常の移動手段の確保として、今年度、試行しております高齢者おでかけサポート事業については、来年度からの対象要件の緩和など、本格実施に向けて、現在、制度設計を進めておりますし、子ども医療費助成についても、対象年齢を大きく広げるなどの、事業の拡充を図ってまいることとしております。
その上、医療費なんかの負担もたくさんかかるということで生活できないんではないかということなんかも見ておりますので、この支援方法についてもいろいろ考えていかないといけないのではないかなということで、これも提案させていただきたいと思います。 ３番目、（３）ひとり親世帯への見守りの在り方についてです。
次のステップとして、さらなる中学生医療費助成の拡充について進めていただきたいと思います。医療費助成の拡充について再度質問いたしますが、その理由として、発達障害医療費──ＡＤＨＤですね──の児童生徒に処方薬の単価は高額ということに触れたいと思います。 発達障害児の医療では、検査や服薬治療で高額の医療費を負担しなければならない状況が生じているということです。
来年度から、対象を中学生の通院まで拡充することを検討している子ども医療費助成制度の充実、子育て世代包括支援センターの設置、学校の耐震化、スクールコミュニティの拠点化、各学校への支援員の配置、普通教室に加えて特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、市武道館の建て替えをはじめとした各スポーツ施設の充実にも精力的かつ計画的に取り組んでおります。
まず、国保事業による医療費がどのように動いてきたのか、それから、毎年２,０００万円の不用額が出ている成人保健対策費なんかあるじゃないですか。それから、健康寿命の引き上げの観点で、このコロナで学んだこと、人口問題と合わせて、コロナで学んだことというものはどんなことがあると思われますか。漠然として申しわけない。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
議案第７１号 岩国市税条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「セルフメディケーション税制の延長に伴い、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を、令和４年度から令和９年度まで延長するとのことだが、どのようなメリットがあるのか」との質疑があり、当局から、「特定一般用医薬品とは、以前は病院で処方されていた薬が、薬局でも買えるようになったものを指すが、実際には病院で処方された
これアメリカの研究で、年に２回以上通院することができて、ちゃんとメンテナンスを受けていらっしゃる方は、糖尿病の医療費と入院回数が４割ほど削減するという結果データが出ております。こういったことからも、メンテナンスをしっかりしていただきたいということではあるんですけど。 その糖尿病なんですが、２型の糖尿病はいきなり発症したりはしません。
ほかにも、基金を、子ども医療費助成制度の創設やその拡充、市民活動支援センターの運営、学校備品の整備など、基金の目的に即し、各種事業に活用してまいりました。 今後とも、生活交通の課題に対する独自施策を展開・拡充していくなど、市政の課題に対し、積極的に基金を活用し、事業を展開してまいります。
まず、個人住民税についてでありますが、特定一般用医薬品等の購入費を医療費控除の対象とする特例について、適用期限を令和９年度分までとするものであります。 また、個人住民税の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族の範囲が見直されることに伴い、同様の措置を講ずるものであります。
市長は、子育て日本一を目指し、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、障害児総合療養施設設置事業、こどもを守る予防接種事業、学校給食費無償化事業などの他市がうらやむような施策を実施しています。また、児童環境づくり推進室を設置し、未就園児の子育て支援を平成１４年から岩国市はしております。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳幼児・子ども医療費の助成や保育料の軽減、本定例会で提案しております、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、来年度以降の予算化を目指しております、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
また、不妊に悩んでおられる方への治療費の助成、乳児期・子ども医療費の助成や保育料の軽減など、引き続き経済的負担の軽減を図るとともに、次世代を担う子供たちの誕生祝金の支給や、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食無償化など、経済的支援の一層の充実を図ってまいります。
しかし、実際に今、全国では、例えば子供の医療費の無料化制度、こういうのが全国の自治体独自の施策として進められております。周南市でもやっております。
また、本市の子供に係る医療費は、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。
附則第６条は、個人の市民税における特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例の延長に伴い、規定を整備するものです。 改正附則第１条は施行期日について、第２条は市民税に関する経過措置について規定するものです。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
附則第６条の改正は、特定一般用衣料品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の期間を５年間延長するものです。 附則第１項は、本条例の施行期日を規定するものです。 ２ページをお願いします。 附則第２項は、市民税に関する経過措置を規定するものです。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。
初めに、議案に反対の意見として、中学生の入院分の医療費の無料化、災害時の高齢者の避難タクシーの助成、福祉避難所の備蓄品の充実、久保児童の家２、旗岡住宅Ｂ棟の建設などは、市民の願いに応え評価をする。 今まで当たり前のこととして支給されていた敬老祝金、長寿記念品の見直しが突然一方的に出てきた。
中学生までの子供の医療費無料化は、今年１０月から全ての中学生までの子供の医療費に係る自己負担を無料にするもので、これまで長年要望してきたこともあり高く評価いたします。しかし、子供が中学校を卒業した途端に支援が何もなくなってしまうという声も多く、今後は、山口市子ども子育て条例の子供の定義にも鑑み、１８歳までの子供に対象を拡大することを改めて要望いたします。
次に委員から、国保加入者における医療費の動向について質疑があり、執行部から、１人当たりの医療費は県内平均及び本市ともに平成３０年度から令和元年度にかけて増加しており、令和２年１１月診療分までの集計から令和２年度においても更に増加すると考えられる。