光市議会 2004-03-23 2004.03.23 平成16年第1回定例会(第5日目) 本文
平均寿命が男性日本一、女性で4位の長野県では、1人当たり老人医療費は全国最低で、国保の3割自己負担を軽減している自治体が広がっています。長野県の中で広がっています。このことが、病気の予防、早期発見と早期治療の傾向を促進していることと相まって、医療費の節減につながっています。 老人保健制度が実施されてから、高齢者の自己負担が重くなるばかりです。
平均寿命が男性日本一、女性で4位の長野県では、1人当たり老人医療費は全国最低で、国保の3割自己負担を軽減している自治体が広がっています。長野県の中で広がっています。このことが、病気の予防、早期発見と早期治療の傾向を促進していることと相まって、医療費の節減につながっています。 老人保健制度が実施されてから、高齢者の自己負担が重くなるばかりです。
私立幼稚園に通う園児保護者の負担の軽減を図るための補助金制度の充実や、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充、三丘小学校への児童クラブの設置、呼坂仏坂線、また勝間中村線の道路改良事業、八代地区における農業集落排水事業の推進、鶴保護対策等の実施などがあります。中でも継続事業ではありますが、総合支所周辺の区画整理が着々と進み、熊毛地区の中心的な位置として、様相を呈して来ています。
日本共産党市議団は、平成16年度の一般会計の予算全体が政府の交付税削減措置などのもとで厳しい財政運営を迫られている中で、日本共産党市議団が議会で国民健康保険料の引き下げ、乳幼児医療費助成事業、生ごみ処理機整備、平田小学校プール改築事業等、従来から要求してきたことや市民の要求が反映されていることについては評価するものであります。
こうした中、本市もこのような子供を取り巻く環境や状況を踏まえながら、次世代育成行動計画の策定や元気こども室の設置による青少年健全育成施策の推進を初め、補助金制度の充実、乳幼児医療費助成制度の拡充など、諸制度の整備、また小中学校の教育の施設の整備、さらには魅力ある学校づくり、開かれた学校づくりに向けた新たな事業の展開など、子供を持つことに夢と喜びが持てるように、また次代の社会を担う子供たちが健やかに生
だれもが健康でありたいと思いますし、それは社会全般の望みでもありますが、ここで、少々角度を変えまして、宇部市の国保及び老人医療の医療費の額と、そのうち生活習慣に起因すると思われる医療費は幾らぐらいかかっているのでしょうか。データ等ありましたら教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。
また、乳幼児医療費助成制度は、県の制度にのっとり実施しておりますが、15年度において、通院対象年齢を5歳未満までに拡大し、16年度からは就学前までに拡大します。 そのほか、児童手当法の一部が改正され、3歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を小学校3年生までに延長します。
もう一つ大きな問題は、やはり70歳未満の場合、医療費が3割負担になると、経済的に大きな負担になると。したがって、今医療機関に聞きましても、ただ家族に薬だけを取りに行ってもらうと、いうそんな状況があるようであります。患者及び家族は医療費を少しでも節約できるとすれば、適切な医療機関に適切な診療を依頼することができて、安心して在宅で治療を受けることができる1つの解決になると思います。
しかし、1年前と比べて値上がりしているのは、医療費、教育費、光熱費などの公共料金絡みのものばかりで、市況商品は依然として売れ行き不振で低迷しています。 こうした財政危機の進行は、医療、年金、福祉などの社会保障の財源的な基盤を脅かし、一方では政府のたび重なる制度改悪による負担増、消費税の増税などで、直接国民の暮らしを襲うとともに、他方では国民の将来不安に拍車をかけています。
健康維持、疲労回復、そして体力増強の効果がある温泉を介護予防へ生かせば医療費削減へつなげられるんじゃないかと。また同時に湯田温泉の活性化も図れるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。現在、本市委託の高齢者生きがい活動支援通所事業を実施されている施設は5カ所あると聞いておりますが、この湯田温泉を利用した温泉利用デイサービス事業を本市においても取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、老人医療費の無料化も、1960年代から70年代にかけて地方で生まれ広がり、やがて国の制度となりました。乳幼児の無料制度も地方で生まれ、今、全国すべての自治体で、対象年齢に差はあるものの、制度として運営をされ、山口県でも本年は、通院とともに、入院、あわせて小学校に上がるまで、すべて所得制限は残るものの、無料制度が拡充してまいりました。
そして、国保会計と密接な関連をする医療費であります。健康な市民日本一づくりを目指した啓発活動と、その推進体制を構築し、国保財政の基盤安定化を提案したいが、いかがか。あえて申し上げるなら、「元気発信都市の創造」とはどんなイメージを描くのかということであります。元気とは「取り立ててぐあいの悪い所がなく、日常生活に耐え得る様子」と辞書では説明をしております。周南市がこれではいけないだろう。
2項高額医療費386万7,000円の追加、1目一般被保険者高額医療費の追加は、一般被保険者高額医療費を。 3款1項老人保健拠出金1目老人保健医療費拠出金は財源補正を。 6款1項保健事業費1万2,000円の追加、1目保健衛生普及費の追加は共同電算処理事業手数料を補正計上するものでございます。 以上の歳出に対する歳入について申し上げます。8ページ。
次に、1点目の2番目、国の方針とし病床数を減らす傾向にあるが、その流れについての考え方についてでございますが、全国の病院には約164万の病床があって、精神病床、結核病床、感染症病床を除く大部分の病床が「その他の病床」に分類されていたため、急性期の患者さんも慢性疾患の患者さんも「その他の病床」という同一区分内で取り扱われていましたので、平均在院日数が長くなり、医療費の増大の原因の一つになっておりました
次に、1点目の2番目、国の方針とし病床数を減らす傾向にあるが、その流れについての考え方についてでございますが、全国の病院には約164万の病床があって、精神病床、結核病床、感染症病床を除く大部分の病床が「その他の病床」に分類されていたため、急性期の患者さんも慢性疾患の患者さんも「その他の病床」という同一区分内で取り扱われていましたので、平均在院日数が長くなり、医療費の増大の原因の一つになっておりました
本市の少子化対策は、16年度、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大など徐々に進んではいるものの、まだまだのような気がいたします。平成15年、国の出した次世代育成支援対策推進法案は、行動プランの作成や目標数値まで踏み込んだものとなっております。下関の次世代プランの内容はどのような中身になるのか、お示しください。
、三つ、「健康増進は、高齢者医療費の抑制に寄与。」を掲げております。この事業を導入することにより、多大な雇用を図ることができるというのであります。 事業内容は、新たな健康サービスの創出を図るため、先進的な健康サービスの提供体制の構築に向けた取り組みに対し支援を行い、これを普及することにより、地域における健康サービス産業・雇用の創出の促進、こうなっております。
本システムは、介護給付に係る適正化対策事業の一環で、国民健康保険団体連合会において給付状況を多角的に分析し市への情報提供を可能とするシステムで、具体的には、例えば、老人医療費情報との結合を行い、入院中の介護用ベッドの貸出し等、医療と介護サービスの重複ケースの拾出しや、自立支援につながらないサービスの抽出等、必要なチェックを行おうとするものでございます。
本システムは、介護給付に係る適正化対策事業の一環で、国民健康保険団体連合会において給付状況を多角的に分析し市への情報提供を可能とするシステムで、具体的には、例えば、老人医療費情報との結合を行い、入院中の介護用ベッドの貸出し等、医療と介護サービスの重複ケースの拾出しや、自立支援につながらないサービスの抽出等、必要なチェックを行おうとするものでございます。
このほか、保育料の軽減、母子家庭医療費助成等経済的支援及び母子寡婦福祉資金による貸付制度、これは住宅移転に要する経費、就職などに要する費用を貸し付けるものでございます。さらに、母子家庭からのあらゆる相談窓口として、児童家庭課内に母子自立支援員1名を配置し、各種相談、支援を行っております。